文教委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 262 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
憲法二十六条には「すべて國民は、法律の定めるところにより、その能力に應じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と書いてございます。このことは高等学校の教育におきましても、その能力に応じて適切に行われるべきものと、こう意味しているものと考えるわけでございます。このような考えのもとに、文部省といたしましては、能力、適性、進路、これらの多様化した生徒に対応して、教育課程の編成が弾力的に行われますように、目下高等学校の学習指導要領の改定も、このことも取り組んでただいま検討をいたしているところでございます。いま、有田委員も落ちこぼれという言葉を使われました。能力に応じてということに絡んでの落ちこぼれということを考えますと、学業についていけない子供があるとすれば、それも落ちこぼれでありましょうが、非常に進んだ能力の、すぐれた能力の持ち主の子供、高等学校の決められた学習内容だけでは不満足だという子供があるとすれば、またその子も一つの落ちこぼれだと考えなければなりません。そういう子供たちの能力を育てていくこともまた教育の大事な一つの目的でもございますし、まさに社会的ニードもまたあると思いますので、そういった能力、適性、進路、こういった多様化した生徒に対応できるように、学習指導要領をこれに適切に適用していけないものか、そのこともただいま取り組んでおります学習指導要領の内容の検討科目の一つにいたしておるところでございます。
職業教育のことについて、これは諸澤局長にお伺いしたいんですが、職業教育を今後どういうふうにしてこれを位置づけていくかと、みんな普通科、普通科、そして大学という中で、どういうふうにするかということですが、ここで二、三思いついたことだけをちらっと申し上げて御意見を伺いたい。
一つは、産業界が卒業生を受け入れるときに、職業コースを出た生徒の初任給を二、三千円は高くするということができれば、これも一つの方策ではなかろうかと、振興策の。それから、大学の受け入れる選択科目、これを広くして、職業高校から進学しやすいようにさらにする必要があるのではなかろうかと。
それから職業コースと、こういうのが昔からそれぞれ工業、農業、商業、家庭、水産、そういうふうになっておりますけれども、もうこれだけ多様化してきたら、調理科だとか、秘書科だとか、古典芸能科だとか、そういうものを相当つくってもいいのではなかろうか。そして、たとえば古典芸能科、言いかえれば伝統工芸の後継者養成等は全国で一つ全寮制による高等学校があってもいいのではなかろうか。それからホテルの調理科なんというのは、これは各ブロックに一つか二つはあてもいいのではなかろうか。まあ高等学校教育の目的はこうこうだというものはありますけれども、しかし職業教育を魅力あるものにしていくには、何らかここで積極的な考えが出てこないと、やはり普通科に落ちこぼれた者が職業科に入れられているんだという消極的なことでは、私はもう日本全体のためにもならないがという心配です。どういうふうにお考えでしょうか、局長。
職業高校出の青年の初任給を、普通高校出の者に比べて若干でも差をつけるような方向で考えるというのは、これは私はやはり職業高校というものの存在意義を一般に認識し、かつ志望者をそこへ喜んで集めるという意味からいっても一つの考え方だと思います。ただ、日本の給与体系というのは、御承知のように大体学歴年数ではかるということがありますから、普通科三年と職業科三年でどう違うのかというような議論にえてしてなりがちでございますので、その辺をどういうふうに考えていくか、やはり一つの施策としてこれは前向きにひとつ考えていく課題ではないかというふうに思うわけでございます。
それから、職業高校から大学へ入学する場合について、現在の入試の制度でも、いわば職業高校における職業の専門科目を代替するというのは部分的にやっておるわけでございます。これは今後共通一次試験をやりました場合に、どの段階でどういうふうに見るかというのは、一つの研究課題だと思うわけでございますが、いま高等学校の学習指導要領をやっておりまして、私はおよそ高等学校の生徒として共通必修するという、その共通必修の中身についても、職業課程と普通課程と全く同じでいいのかどうか、やはり職業科目に関する科目を若干代替するというようなことも、考え方としてあるのじゃないかというようなことも考えられますので、そういう点も含めて研究をしてもらっておるわけでありまして、そういうことと将来の大学のあり方、入試の試験科目のあり方というのもやはり関連づけて考える問題だと思いますし、同時に職業高校から将来大学教育を受けたいという者が進むその大学自体のあり方というものも、やはり一つの検討の課題だろうと思うわけでございます。
それから三番目に、職業高校のタイプがいまのように農、工、商、水産という、いわゆる職業教育だけでなくて、もっと現実の要求に対応した、若い人にも魅力のある職場という意味、あるいはそれぞれの特性に応じた能力を伸ばすという意味で多様化し、おっしゃるような秘書科とか、調理科とか、あるいは古典芸能科とか、あるいは先ほど白木先生がおっしゃにました体育科とか、いろいろあるわけでございまして、指導要領の形としてそれをどこまで言うかという問題は別でございますけれども、考え方として、基礎、基本として高等学校の生徒がおよそこれだけ習わなきゃならぬというものをできるだけコンパクトなものにして、その先はそれぞれの適性や、思考能力に応じてかなり多様化した高等学校ができる。特に職業科の場合、そういう面からの配慮というのもこの際ひとつ考えてみたい、こういうふうに思っております。
終わりますが、最後に一つだけ。
いまのことですけれども、戦前学歴年数が同じであっても、大学の場合もそうだったし、専門学校の場合も技術コースを出た者は五円ないし十円高かったですね。われわれが七十五円のとき八十円ないし八十五円もらっていましたよ。だから高等学校段階でどうなるかわかりませんが、それは技術研修料として、私は考えられないことではない。これは日経連あたりと話してごらんになれば、私はできるんじゃないかなあとも思います。だから、それはそれだけ言い添えて、以上で終わります。
このたび政府から提出いたしました日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、学校安全の充実を図るため、国が日本学校安全会の災害共済給付に要する経費の一部を補助することができること、高等学校、幼稚園等の設置者が共済掛金の一部を負担すること等を定めるとともに、学校における安全管理に関する事項につき所要の規定を設けることとし、あわせて、義務教育諸学校の校長、教員の健康診断について所要の改正を行うこと等を内容とするものであります。
まず、第一は、日本学校安全会の災害共済給付事業に対する国庫補助についてであります。
学校教育の積極的、かつ、円滑な実施を図るため、昭和五十三年度から安全会の災害共済給付の給付額を大幅に引き上げることといたしておりますが、この改善に際し、新たに、国が安全会の災害共済給付に要する経費の一部を補助することとし、それに必要な規定を設けることといたしております。
第二は、学校の設置者の共済掛金の一部負担についてであります。
義務教育諸学校の設置者については、従来から安全会の災害共済給付にかかわる共済掛金の一部を負担することといたしておりますが、今回の給付額の改善に際し、高等学校、高等専門学校、幼稚園及び保育所の設置者も共済掛金の一部を負担することとするものであります。
第三は、学校の設置者の損害賠償責任の免責についてであります。
現在、災害共済給付の給付事由が学校の設置者の責めにより生じたものである場合は、安全会は、その設置者に対し、その給付の価額の限度において、被害者にかわって損害賠償の請求をすることとなっておりますが、今後は、学校の設置者があらかじめ特別の掛金を安全会に支払うことにより、その損害賠償の責任を免れるようにする特約を締結することができることとするものであります。
第四は、学校における安全管理についてであります。
学校における児童、生徒の安全を確保するためには、事故の原因となる危険を防止するための措置を講じ、安全な環境の維持を図ることが肝要でありますので、この際、学校における安全管理の一層の徹底を期して、安全点検等の計画的な実施について法律に明記することとしたものであります。
第五は、義務教育諸学校の校長、教員の健康診断についてであります。
現在、市町村立の義務教育諸学校の校長、教員の結核に関する健康診断については、都道府県の教育委員会が行うことといたしておりますが、今後は、市町村が行っている他の項目の健康診断と一元的に行うこととするものであります。
そのほか、昭和五十四年度から養護学校の義務制が施行されることに伴い、義務教育諸学校に就学する者の健康診断に関する規定を整備することといたしております。
以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108415077X00319780323)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。