文教委員会 第13号
法律案の審議部分（発言 224 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
具体的な取り扱いの点について、各府県教育委員会がどうするかという問題を尋ねておるのではなくて、文部省がどのような物差しをもって指導するのかという点をお尋ねしているんですから、その点明確にお答えにならぬということは、明確なイメージがないということではなかろうかと。そういうことになりますと、午前中宮之原さんあたりからもなかなか峻烈ないろんな御意見が出ておりましたけれども、さような疑問点というのは生きて残るわけであります。これが正しく運用されるならば、非常に大きな前進になるというふうに考える者にとっても、この辺の具体的な点が明らかにされないというところでは、容易に賛同いたしかねるということにならざるを得ない。特に、欠員補充と代替教員の問題についても、私は局長の答弁かなり問題があると思うんです。五十二年度千二百七十人ですね、準備をしておったと。今後は最低四百人ですか、上乗せをしますと。こういうことでしたね。どうですか。
四百人を上乗せする方向で努力をいたします。
初めからこの努力目標が四百人なんですから、それでは一般大学に入った者にも同様に保障いたしますと。東京学芸大、大阪教育大と、こういうところで大学側にも努力をしてもらって、この現職教育の道を開く。また、やっぱり高田とか、社とかいうところは、たとえば東京の人にとっても、大阪の人にとっても、福岡の人にとっても、余り近いところじゃありませんからね。東京学芸大の修士課程に行こうと、大阪教育大の修士課程に行こうという者が難関を突破して入ったから、それに対しては予算枠を努力目標として取るというのは一言も入ってないんですから。この辺は、局長、文部大臣、これも再三よい答弁をされたんですけれども、お金の方で局長の答弁を見ると、一顧だに与えてないんじゃないですか。その点はどうするんですか。
私は、先生がその教員大学院の二百名ずつの定員をどうするかとおっしゃるから、その四百名は実現するよう努力しますと申し上げたんですが、現在千二百七十名というのは、昭和四十四年から五十三年の十カ年で年次計画的にふやしてきてここへ来ておるわけですから、今後ともその千二百七十名を一般大学、あるいはお話がありました大学院等に長期研修に行かれる人のためにさらに拡充するという努力はもちろんいたします。
ただ、御質問がその教員大学院のことだけおっしゃいましたから、そうお答えしたんでございます。
そうすると、千二百七十人、非常に不十分ながら、いままでの一年研修、半年研修を支えてきたと、しかし、新しい制度、学校が発足をするんだから、これが四百人のマーケットができるわけですから、これに対しては発足した時点では、千二百七十プラス四百は加えなければ、各県がこれに対して措置をしたものに対する裏づけにならぬと。最低四百は加えることになる。しかし、まあ大臣も局長も、もし一般大学に同意を得て入った場合に、これに差別することは許されないから、現職、現給で当然保障することになると。現職、現給で保障すれば、それについての代替教員は当然保障しなければならぬと。それはいまから計算をされて、いま答えがあればいいんですけれども、四百というのは当然理論的に出てくる。同数程度がほかの学校へ行くとすれば八百プラスになりますし、もう少し条件が悪いから少し少なくなるにしても、二百なり三百なりその枠をこの上に上積みして、諸澤局長のいまの答弁は、少なくとも千二百何がしプラス八百であるか千であるか、四百を大きく上回る数が準備されると、こういうふうにお聞きしていいわけですね。
千二百七十プラスアルファですから、そのアルファを幾らにするかということは先生の御要望はよくわかりましたけれども、これから検討をさしていただきまして、予算その他の問題を十分考えて、われわれとしては最大限の努力をしてまいりたい、かように思います。
いまからゆっくり考えられるなら、その答えが出てから採決をするというふうに私はしてもらいたいと思うんですけれども、この審議期間というのはかなり区切られております。とりあえず現在の答弁では、やっと出てきたのが、千二百何がしプラス四百は乗せなければ保障できないという話が出て、一般大学の問題は忘れておるのかと思ったら、それは別に考えるはずですと言って、いまから検討しますということですから、少なくともいままでには代替教員を、この二つの教員養成大学以外のところに配置するなどということは念頭になくて、いまから考えられ始めるようにも聞こえるわけであります。
こういう状況の中にさまざまな問題がある。特にこの四月段階で衆議院に出された統一見解の中における文部省の答弁は、一つは出張命令でやるということのほかに、行く先を教員大学はと限っておりまして、既設の教育大学のことを一つも触れていないわけです。これはまあ同一枠にする方向で、入ったら教員大学と教育大学は、とりあえず同一枠にする方法でと、その上に一般大学も付加をして考えていただきたいと思います。
時間が来ておりますからきょうのところはここで終わっておきます。
次に昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する趣旨説明はすでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
私学共済組合について若干の御質問をさしていただきたいと思います。
まず第一に、私学共済組合がどういう経過で発足したのか。また、いつごろから発足しているのか、その概要について簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
私立学校教育振興の問題を考えますときに、私立学校の教職員がその責務を安んじて担当できるために、私立学校の教職員に対します福利厚生の制度、これが整備されていることが必須条件でございます。しかし、私立学校教職員共済組合法制定以前の私立学校の教職員に対します福利厚生の制度というものが、国・公立学校の教職員の共済制度に比べまして、相当立ちおくれておりまして、このようなことから、政府といたしましては第十三回国会で、私立学校振興会法制定の際の附帯決議、すなわち、「私立学校教職員の福利厚生対策については、教育基本法第六条の趣旨に基いて、国・公立の教職員と均衡を保てるような、別途の施策を考慮する」という趣旨に基づきまして、私立学校教職員共済組合法案を第十六回国会に提出をしたのでございます。これによりまして、私立学校教職員共済組合が、昭和二十九年一月に発足をいたしまして、これ以後国・公立学校の教職員との均衡を保つことをたてまえといたしまして、給付内容の充実を図ってまいったところでございます。現在におきます給付制度につきましては、国・公立学校教職員の共済制度と差異が見られないところまで到達することができたわけでございます。
私学の助成の問題というのは非常に重要な問題に現在なっておるわけですから、その一環としてこの共済組合というものに対する考え方が出てくるんじゃないか、かように私思っておるわけなんですが、私学共済組合の事業目的、また同時に具体的な業務内容について、これも概略で結構ですが御説明いただきたいと思います。
私立学校教職員共済組合は、私立学校に勤務する教職員を対象といたしまして相互扶助事業を行い、その福利厚生を図り、そうして私立学校教育の振興に寄与するということを目的として設立されておるものでございます。
で、この私学共済組合が行っております事業は、大別いたしまして長期給付事業、短期給付事業及び福祉事業の三つでございまして、そうしてこの中の福祉事業は、さらに保険、医療及び貸し付けという三つの各事業に分かれておるのでございます。
で、大別して第一番目の長期給付事業につきまして申し上げますと、これは組合員の退職、廃疾及び遺族補償に関する給付を行うものでございまして、たとえば国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、あるいは農林漁業団体職員共済組合等が行っております長期給付事業と、いわば全く同一の事業といってもよろしいものでございます。
それから、第二番目の短期給付事業でございますが、これは組合員及び被扶養者の保健、休業及び災害補償に関する給付を行うものでございまして、法定給付は国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合が行っております短期給付と全く同一といってよい事業でございます。また、付加給付につきましては、家族療養費、出産費、配偶君出産費、育児手当金、埋葬料、家族埋葬料、弔慰金、家族弔慰金、入院に関する給付及び結婚手当金というようなものを行っております。なお昭和五十三年度には、この傷病手当金の新設及び既設の付加給付につきまして、大幅な改善を行ったところでございます。
第三番目の福祉事業でございますが、これは組合員及び被扶養者の保健、保養及び教養に資するということで、施設等の運営並びに組合員の臨時の支出に対する貸し付けを行う事業でございます。恒久的な施設といたしましては、全国に保健施設として設けておりますものが七カ所、医療施設が一カ所、いわゆる宿泊施設が十カ所、現状では設置されているという状況でございます。
概略については大体わかりました。私学共済組合に、それでは現在私学が全部が全部加盟しているんじゃないと私思いますけれども、私学としてどれだけ加入しておりますか、その加入人員等も含めて、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
昭和五十二年十月末現在で申し上げさせていただきたいと存じますが、私学共済組合に加入しております学校数は一万一千八百十七校でございます。組合員数は二十九万四千九百九十四人でございます。
これを学種別に見ますと、学校数、組合員数とも幼稚園が最も多うございまして、八千六十七校、これは全学校数の約六八％になっております。組合員が七万八千四百六十七人でございまして、これは全私学の組合員に占めます割合が約二七％でございます。
現在、私学共済組合発足の際の事情でございますとか、その後、昭和四十九年に法律改正をしていただいたというような経過がございますが、そういった経過を経まして、現在なお五十九校一万四千五百十一人の教職員は私学共済組合に加入していないという状況になっておる次第でございます。
そうしますと、私学共済組合の財政基盤、恐らくこれが非常に大きな問題だと思うんですけれども、この財政基盤は一体どのような仕組みになっておるんでしょうか。それについて御説明いただきたいと思います。
私学共済組合の先ほど申し上げました各種事業について、それぞれ財政の仕組みがあるわけでございますが、まず短期給付事業につきましては、これは掛金のみによって収支を図っておるわけでございます。それでその状況でございますが、昭和五十三年度の見込みといたしましては、掛金収入は四百六十八億一千万円で、支出が四百五十七億一千万円ございまして、十億円の黒字という見込みでございます。
それから、長期給付事業に係る掛金収入は五百七億五千五百万円、それから国庫補助金が四十五億三十四万円、都道府県補助金が五十一億一千万円、振興財団からの助成金が三億四千万円、その他、利息及び配当金等含めまして、合計八百七億五千四百万円となるわけでございます。
支出は、年金等の給付が二百二十九億四千四百万円で、五十三年度におきまして五百七十八億一千万円の利益金を生じ、責任準備金の方へ繰り入れるということになる予定でございます。
一方におきまして、いわゆる財源率は五年ごとに計算するということになっておりまして、前回四十九年に試算されたものに基づいておりますが、五十三年六月からは、五年を待たずに掛金率をとりあえず千分の十、これを、申すまでもなく、組合員と雇用者であります学校法人がそれぞれ折半するわけでございますが、千分の十引き上げることといたしておる次第でございます。
いま金額で御答弁いただいたわけなんですけれども、掛金率ですね、パーセンテージで表現すると一体どういうふうになりますか。国庫補助あるいは都道府県の補助、その他私学振興財団からの助成というのがありますけれども、これについてちょっと伺いたい。
掛金等の率で申し上げますと、短期の掛金につきましては、これは千分の七十六でございますから、本人、使用者それぞれ千分の三十八ずつでございます。長期の掛金率でございますが、これは千分の八十二でございまして、本人千分の四十一、使用者千分の四十一でございますが、これに対しまして、都道府県が千分の八の補助をしてくださるという、従来都道府県の措置が行われておるわけでございまして、これにつきましては若干、昨今変化の兆しが見られますが、財源等計算する場合には千分の八というものを用いておるわけでございます。
それから国庫補助は長期給付の給付に必要な金額の百分の十八という比率になっておる次第でございます。
そういたしますと、いま御説明になった四つの財源ですね、この財源が完全に負担されておるといたしますと、これ運営が成り立つものであると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
先生いまの御質問は、四つの財源というお話でございますから、長期給付についての御質問というふうに理解いたしたいと存じますが、将来の財源計算が成り立つかどうかという点につきまして申し上げますと、昭和五十二年度におきますいわゆる責任準備金は約八千四百七億円というものが必要だという計算になっておるわけでございます。このうち、ただいま現実に積み立てております保有資産が約二千四百七十二億円でございます。それから、責任準備金引当金、これは補助金、助成金、掛金等、先ほど御説明申し上げましたような前提で、今後入るだろう収入見込みでございますが、これは三千七百十八億円でございまして、差し引き二千二百十七億円が計算上不足となっておる次第でございます。これは私学共済組合が責任準備金の計算方式を相当長期の見通しの上に立った方式で行っておる関係上、昭和五十二年度決算時におきます、いわゆる計算上の不足額でございまして、これがいますぐにこのために差し支えが生じるというものではないのでございます。たとえば五十二年度予算では収入六百四十二億六千八百万円に対しまして、支出が百九十一億余でございますから、収入のうち約三〇％弱が給付のために当てられまして、残りの部分は当年度利益金として残るという状況でございます。しかし、今後いろんな意味の、給与ないしは物価等の変動がどういうぐあいになりますかによるわけでございますが、今後毎年行われるでありましょう年金改定といったものを考慮いたしますと、この不足金が増大するということが予想されますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、昭和五十四年度に掛金率の再計算をして、改定について検討するというところを、引き上げはなるべく段階的に行った方がいいではないかということで、千分の十引き上げることを予定いたしまして、ただいま共済組合としましては、私学関係団体等と協議を行っておるということでございまして、それらの了解のもとに、千分の十引き上げることを予定をしておるわけでございます。
掛金率の引き上げで、その財源の不足を補うという考え方ももちろんありますけれども、それもいまの御答弁では余り一遍にやらないで、徐々に将来にわたってやっていきたいと、これも一つの方法かもしれませんが、先ほどからお話がありました財源負担ですね。この行為が欠けているとなると、やはり運営が非常に困難になってくるんじゃないかと、そういうふうに私は感じるわけなんですが、たとえば私学振興財団ですね、これが本来千分の六助成をするというふうなことで、当初の間恐らくそういうふうな助成があったんだということを伺っておるんですけれども、その後、これが五十一年度以降だんだんと減ってきていると、この点もやはり非常に重大な問題じゃないかと私は思うわけなんで、この点についても今後十分な配慮が必要だと思うんですね。
現在で一体私学振興財団からどのぐらいの助成をしているか、その点について。
五十三年度におきます私学振興財団から私学共済組合の助成金の予算措置でございますが、これは長期給付の整理資源に対しまして一千万円、それから長期給付のうち、既年金者の年金改定によります増額のための経費に充当すべきものとして、三億三千三百八十四万四千円、合計いたしまして三億四千三百八十四万四千円というものが計上されておるのでございます。
それでは、この組合の事業内容の中に、退職金ですね、それから退職年金制度というのがあるわけなんです。これは他の共済組合で見られるように、ベースアップや年金改定等によって、長期の給付制度の運営が困難になってくるのではないか、こういうふうに見られておると思うのですが、その現状は一体どうなっておるんでしょうか。
現状におきましては、なおいわば私立学校教職員共済組合は、設立後完全に組合員の構成なり、あるいは退職者の数といいますか、そういったものの比率が恒久化した段階にまでまだ来ておらないと見てよろしいかと存じますが、そういったことから、ただいまの時点では、先ほどもちょっと申し上げましたが、長期給付に関します掛金その他の収入に対しまして、実際に給付するための支出が収入の約三割で賄われているということで、いわば積み立てていくお金の方が多いと、そして、積み立てをしていくという段階であるかと存じますが、これをかなり先を見越した長期で計算をしてみますと、現在の掛金率では将来不足金が生じてくる、こういう見通しでございます。
この私学共済も歴史的にまだ日が浅い、あるいは内容的に加入者の数等の問題もあって、今後の問題というのは非常にこれは育成をしていく面で重大な時期にあるんだと私は理解を、いたしておるわけなんです。そういう意味から、国庫補助についても長期給付の補助率が先ほどのお話で百分の十八ですね、これで固定化されてきていると。また一方、私学振興財団に至っては、これは二十数年間ですか、千分の六という数字、これが無視されたような状況に置かれていると。助成が非常に少ない、一千万という数字ですから非常に少ないわけです。この点がやはり今後大きな問題になるんじゃなかろうか。それに加えて都道府県からの補助、これも何だか最近減額、または削減の方向に向かっていると、こういうことですから、私学共済組合の財政というのが将来危機に瀕するというのは、これはもう明らかじゃないかというふうに私は思うんです。そういうふうなことから考えて、この現状についてどういうふうに把握されておるか、お伺いいたしたいと思います。
先生御指摘になりましたように、財団からの助成が今年度大分減少、減額になっておるわけでございますが、これにつきましては、従来から財団が私学に長期低利で融資をいたしまして、そうして、そういう形での資金運用をした結果といたしまして、利益金を生ずると、その利益金を今度は助成金として私学共済の方へお回しする。また、必要な場合には財団も私学共済からも必要な資金を借り入れて、それを私学の建設資金の方に御融通すると、こういういわば相互協力援助的な仕組みで従来きたわけでございますが、御存じのような経済界の事情もございまして、昨今では、一番私学振興財団の主要な原資は財政投融資資金でございますが、それと私学共済からの借入金、これらのいわゆる借入金利に比べますと、私学に対する貸出金利の方が低くなっておりまして、いわばいわゆる逆ざやの状況に置かれておるわけでございます。辛うじて、これまでの政府出資金の蓄積がございますために、まだ利益金というものは確保しておりますので、その範囲内で助成を行っておるという事情でございます。で、私学共済組合の財政の安定の上からは、やはり私学振興財団の方の経営を何とかこれ以上悪くならないように、できれば前のようにもう少し上向きの方に持っていくことによりまして、私学共済組合への助成金をより確保していく必要があろうと思っております。
それから、都道府県の共済組合掛金に対します助成につきましては、これは、これまで各都道府県で御努力いただきまして、特に高校以下については千分の八、それから大学、短大等についてもやっていただいておりましたのでございます。これは各県の自主的な御努力であったわけでございますが、昨今の地方財政の状況から、若干ずつ後退的な現象と申しますか、特に都道府県が直轄庁であります高校以下は別として、大学、短大等につきまして、しかも、東京でございますとか、大阪でございますとか、わりあい学校の多いところが、だんだんに助成の仕方を従来よりも減ずると申しますか、低くしていくという傾向がございまして、これはしかし、昭和五十三年度、まだ年度に入って間もないことでございますから、都道府県の予算措置というものは、いろいろな意味の補正その他で、年度末になりませんと、その年度の姿というものが確定はいたさないので、現在のところはまだ見込みでございますけれども、そういう傾向が生じつつあるということが感じられております。私どもといたしましては、これまでせっかくいろいろな意味で、都道府県御当局で自主的な御努力をくださいましたので、なおそういった御努力をできるだけ続けていただきますように、要請をしてまいりたいと思っております。地方財政当局も、単にこの私学共済に関する援助だけじゃなくて、一般のいわゆる私学に対します経常費その他の助成というものもございまして、金額としては、いずれも従来よりは伸びてきているわけでございますけれども、いわゆる補助率的な、そういう形でとらまえますと、若干そういうおそれがすでに見られますので、私どももいろいろな機会を通じて、都道府県御当局にお願いをし、要請をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
それから、国庫補助の問題につきましては、これは各種の年金制度につきまして、いろいろ先生御承知のように、給付の開始年齢の相違とか、そういった相違がございまして、そういった相違をいろいろと勘案して考えます場合に、やはり、これを現状の百分の十八を現在の時点で増額するということは困難であったわけでございます。私どもといたしましては、いろいろな年金制度がございますが、その中でのバランスの上で、他の同種の年金についての措置ともにらみ合わせながら、私立学校教職員共済組合が不利にならないように、その点を今後とも心がけていきたいというふうに考えておる次第でございます。
いまのお話で、今後努力をしていただきたいと思うわけなんですが、私学共済が当面している財政上の健全化というのは、これは、火の車になってどうしようもなくなってから対処するというんじゃ、大変なことになりますので、早急にこれらについて配慮をしなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、いまお話ありましたように、国庫補助率の百分の十八の百分の二十にぜひ引き上げるような努力をしていただきたいということ。
それから二番目には、私学振興財団の事情は、いま十分お伺いいたしましたけれども、この千分の六の補助、これを速やかに国庫補助に繰り込んでいく、そういう肩がわりの処置をするということが、これはどうしても必要じゃないかと私思うんです。そういったような処置をしながら、私学共済の健全な発展に努めるというのが今後の対処の仕方だろうと私は思うんです。
最後に、先ほど短期の分、これについて黒字であるというふうなことを言われたわけですね。赤字、黒字の問題、これだけで取り扱いますと、そういった考え方もあるかもしれませんが、私学共済の中には、たしか五人未満の事業所というのが相当多いんじゃないか、聞きますところによりますと、六百五十近くあるというふうに伺ってはおるんですが、これらの学校で、もし私学共済がないとすると、当然国民健康保険の適用事業所になるわけなんです。その場合ですと三〇％程度の国庫補助金が出てくる、こういうことになります。また、その他の事業所でも、私学共済がないとすると、政府管掌健康保険に入るということになるわけなんです。政府管掌健康保険の場合には、百分の十の定率補助、財政調整の補助があるわけなんですね。さらにまた一部の大学では、独自に健康保険の組合をつくるという能力があるわけなんですが、せっかくある私学共済に加入して、私学共済の発展を図ろうということで加入をしておられるわけであります。こういうことが全体の掛金率を低くすることに貢献はしていると私は思うわけなんです。こういった面、さらに、私学共済の場合には、給与総額、この総給与を対象として掛金を納めているんだと思います。国・公立の場合には本俸を対象としておる。その辺にもまた金額的な面での違いが出てくる。そういうことでありますから、赤字、黒字ということではなくて、やはりこういった問題は本来国庫補助というものについて配慮しなければいけないんじゃないか、ほかの方でやっているわけですから。そういうふうに私感じるわけなんで、この点についても今後十分御検討いただいて、御配慮いただければと私は思うわけでございます。
以上、今後の私学共済に対する御努力を期待いたしまして、質問を終わらしていただきます。
私学共済について数点お尋ねいたします。
私学共済の長期給付の財源について、私学振興財団からも助成されることになっておりますが、助成されることになったいきさつ、また昭和三十七年の協議内容を御説明いただきたいと思います。
日本私学振興財団が、いわゆる整理資源を助成をすることになりましたいきさつと申しますか、経緯は、次に述べますようなことであろうかと存じます。
これは、過去の厚生年金の期間の通算でございますとか、あるいはベースアップ等に伴います、いわゆる整理資源につきましては、国・公立学校教職員の共済組合の旧期間に係る追加費用が全額使用者としての国または地方公共団体によって負担されているということを考え合わせまして、その一部を日本私学振興財団の助成金をもって充てる、そして、これによりまして掛金負担の軽減を図るということにいたしたわけでございます。これにつきましては、昭和三十七年四月十八日に、当時の私学振興会——これが現在の日本私学振興財団になっておるわけでございます、それと私学共済組合とが協議をいたしまして、長期給付財源のうち、整理資源の二分の一相当額、言いかえますれば掛金率の千分の六相当額を助成するということの申し合わせを行ったというのがいきさつでございます。
その申し合わせの内容でございますが、申し合わせ事項が何本かございますが、大きく分けて二つになっております。
第一点は、私立学校共済組合が、私立学校振興会に対して業務上支障のない範囲におきまして、私立高等学校急増対策に必要な貸付金に充当するために資金を融資する。これは共済側から振興会側に資金を融通するという内容でございまして、あと細かいことは省略いたしまして、第二点について御説明申し上げますが、第二点が、ただいま先生御指摘の助成の問題でございまして、振興会が共済組合に対して、次の助成を行うということで、そのうちの一つが、長期給付財源のうち、おおむね整理資源の二分の一相当額ということで、これは先ほど御説明申し上げた点でございます。ただし、昭和三十七年度の助成額は九千万円の打ち切り補助とし、不足を生じた場合は翌年度以降において長期給付財源率の再計算の際考慮するといったような内容になっております。
あと、第二番目に、既年金者の年金増額相当額、これでございます。
それから第三番目に、昭和三十七年度及び三十八年度共済組合の行う福祉施設のうち、宿泊施設一カ所、海の家または山の家一カ所の開設に要する経費の七五％といったようなことも言われております。
それから第四番目に共済組合の事務所の増改築に要する経費の七五％。一々いろいろだだし書きがついておったりいたしますが、柱だけ申し上げます。
それから、第五番目に、昭和三十九年度以降の共済組合の行う福祉施設に対する振興会の助成についてはまた別途改めて協議するというようなことで、振興会側の代表と、共済組合側の代表で、いわば一種の相互協力援助関係ということで、三十七年の四月の時点で申し合わせが行われたということでございます。
そこで、いまお聞きいたしましたように、協議した、助成の約束をしたわけですが、そこで長期給付財源のうちの整理財源の二分の一相当額と、いまお話がございましたように、その約束は整理財源の二分の一に相当する額だということでございますね。それを一応確認さしていただいて、それでは次に私学振興財団からの助成額は幾らになっているか。先ほどお聞きしておりますと、昭和五十三年度の助成額は一千万円だというお話でございます。じゃ、それを標準給与に対する千分率で言いますと、幾らになりますか。
掛金率にして千分の〇・〇二という数字に相なります。
千分の〇・〇二という額は非常に少ない率になっているわけですね。千分の六に対して千分の〇・〇二。金額で言いますと、所定の助成額は三十八億何がしかの金額になっておりますのに、一千万円だけの助成をしている。結局差し引き三十八億不足しているわけです。約九九・七％の不足の助成が行われている。非常にこれは問題だと思います。
そこで、次にお聞きしたいことは、昭和三十七年に約束した当時の助成率、それが千分の六だったわけですが、現在の整理資源率を基礎として計算しますと、この千分の六という数値は幾らになりますか。
現在では整理資源率が千分の二十七・四〇、国庫補助が百分の十となっておりますので、計算いたしますと、千分の十一・二三四というような数字でございます。
私が調べたところによりますと、五十三年度は整理資源率千分の三十八・五一九、したがって、千分の十五になると、こういうふうに計算しましたけれども、ちょっと食い違っておりおすが、どうなんでしょうか。
柏原先生の仰せになりました数字がどういう方式で算出されたか、よく私どもはちょっと見当がつきかねるわけでございますが、先ほど私が申し上げました数字は、現在の何と申しますか、財源率計算に基づきます数字でございまして、もし私立学校共済組合側が、先ほど松前先生に御説明申し上げました際に申しました長期の見通しのもとに、長期給付の財源率を別途計算をいたしまして、そして、五十四年度にやるべきものをできれば一年先取りをして、掛金を上げたいといったときに、前提として計算した数字が、あるいは先生のおっしゃいましたものに近いか、あるいはその数字になるかというふうにも考えられますが、ちょっとただいま手元にその相違をはっきり解明できるものを持ち合わせがございませんので、申しわけないと存じますが、私どものさっき申し上げました数字は、あくまで現行の前提ではじき出した数字でございます。
その点は私も文部省がおっしゃることですから、後でいろいろと計算もまたしてみたいと思います。いずれにしても五十三年度、千分率千分の六という計算で、不足している、していないというようなお話になっているわけですけれども、この千分の六というのも、昭和三十七年のときの助成の約束は、先ほど念を押しましたように、整理財源の二分の一の相当額が掛金率の千分の六に相当するんだと。ですから、その当時からもうずいぶん月日がたっているわけです。昭和五十三年度の時点で計興しますと、この資源の二分の一の相当額を掛金率の上から見ると、千分の六どころじゃない、千分の十五で当然なんだと、こういうふうに私は考えております。ですから千分の六の助成をしたとしても、はるかにそれは約束から考えますと不足している。その上に千分の六どころじゃない、千分の〇・〇二の助成だけで済ましている。ですから約束した時点から考えますと、私学振興会の助成の金額というものは、はなはだしいマイナスになっているわけですね。ですから大変な問題じゃないか。私学振興財団が助成すべき整理資源分が、その助成の率の改正もされずに据え置かれて、三十七年度の約束のときから、ずっと千分の六できているわけですね。その千分の六の相当額さえ助成されてない。昨年を見ますと、千分の〇・二で、今年度はさらにそれが著しく下がって、千分の〇・〇二となっているわけです。こういう点、監督官庁である文部省の責任は私は重大だと思います。先ほどのお話ですと、何だかいますぐ困っているわけじゃないから、何とかなるというような感じに御答弁が受け取れるわけです。そんなのんきなこと言ってていいんだろうかと、じゃ、私立学校の先生方の将来の年金の保障なんというものはされないと、こう言っても私は言い過ぎじゃないと思うんです。そういう点でいかがでしょうか。
私学振興財団からの助成金が大変当初の申し合わせに比べまして、額の上でも、率の上でも減っておることは、御指摘なり、私ども先ほど御説明申し上げましたとおりでございます。これは先ほどもちょっと申し上げましたが、財団からの助成がどうしても利益金を生じて、それによって行うということになっておるわけでございます。一方におきまして、旧私学恩給財団の既年金増額分に対する助成、これが非常に年々増大しております。これは給付としてお払いしなきゃならない部分の増額でございますので、やはりこちらの方をまず優先して確保するという必要もございまして、いわゆる整理資源の一部についての助成額が減ってきたのでございます。五十三年度の状況で申し上げますと、私学振興財団が利益金で行います助成計画といたしまして、全体で総額五億七千二百万円を確保しておるわけでございますが、このうちいま申し上げました既年金者年金増額費が三億三千三百万余で、昨年度よりも六百九十万ばかり増額になっております。それから私学研修福祉会を通じまして、各私学のそれぞれの団体が、いろいろな研修事業でございますとか、海外研修派遣でございますとか、その他の研究、あるいは図書の整備といったような事業を行いますための助成が二億二千八百万余でございまして、これまた二百二十万ばかり増額しておりますが、そういったこととあわせて、長期経理の資源につきましても、これはゼロになっては、そもそもこういうものを続けていくという姿勢が問われることでございますから、非常に僅少ではございますが一千万円ということで、ことしは形をつけざるを得なかったというのが実情でございます。ただ、それから先生おっしゃいますように、将来の長期の展望をいたしました場合に、この長期経理の資源としての見通しとして、もう少し大きい率の計画をし、用意をする必要があるではないかという御指摘でございますが、これにつきましては先ほど申しましたように、五年ごとの計算の際に十分配慮して、そういったことも頭に入れて検討をしていく必要があろうかと思っております。
なお、現在の掛金は千分の六がまるまる入ったという長期の計算のもとではじき出されておりますので、現実に財団からの金が入らないということで、その分が掛金のアップにつながらないように、そういう仕組みで現在の掛金率の計算は行っておりますので、つけ加えさしていただきます。
いずれにしても不足額は大変な額になっているわけです。千分の六は振興財団が持つという約束だからこそ、長期給付の負担は、組合員と学校法人は千分の四十一と定められて負担してきたわけでございますけれども、先ほどから振興財団が千分の六だと、それもろくろくできない。それは逆ざやだからとか、不況だからとか言っておりますけれども、それはそのとおりだと思います。けれども、私はそんな弁解をしてないで国が負担すべきだと、もうどうにもならない不足額ですから、当然国が負担すべきだ、一体この不足額は今後どうする考えなのか、これは大臣にお答えいただきたいと思うんです。
管理局長からもお答えいたしましたけれども、昭和五十二年度におきます責任準備金、現実に積み立てております保有資産が約八千四百七億円であり、このうち約二千四百七十二億円、責任準備金の引当金が三千七百十八億、差し引き二千二百十七億円が不足ということになっておりますが、私学共済が責任準備金の計算方式を相当長期の見通しの上に立った方式で行っております関係上、五十二年度決算時におきます計算上の不足額がこういうことになっているわけでございまして、いますぐ差し支えるというものではないわけです。たとえば五十二年度予算では、収入が六百四十二億六千八百万円に対しまして、支出が百九十一億二千九百万円で二九・八％が給付に賄われまして、残り四百五十一億三千九百万円が当年度利益金となって残るわけでございます。これも繰り入れていくことになるわけでございます。ですから当面すぐ大変なピンチだという現実にぶつかっているわけではございません。ただ、今後毎年行われます年金改定を考慮いたしますと、この不足金は増大していくことが予想されますので、そんなことから給付率の引き上げ等も考えたわけでありますが、先ほどから御指摘の私学振興財団の問題、私学振興財団の今日の経理内容が大変悪うございますので、これの改善に最善の努力を尽くしまして、私学振興財団から私学共済への給付の金額を確保していくように、できるだけの努力を続けてまいりたいと考えます。
私は、文部省が私学振興財団への出資金を大幅に増額するよう努力してほしいと。それに対して大臣から積極的なお答えがございませんで、非常に不満に思うわけです。
そこでもう一つ、国家公務員共済組合の整理資源は、国が負担しておりますね。ちょっと考えると、一方は国が負担している、こっちの方は、ここまで大変な問題になっているのに、そういう考えがない。しかし私は準備金の膨大な不足というものは、何とかしておかなければ、受給者が必ず困るようになると、そのために備えていくべきじゃないか、そういう点で、財源負担について総合的な検討が必要であると思いますが、その点いかがですか。
私ども長期給付の事業に対しまして、財団あるいは都道府県の助成等も期待をしなければなりませんが、先ほどから申し上げておりますように、国庫補助の問題もあるわけでございますが、国庫補助につきましては、やはり各種の年金制度の間の均衡ということがございまして、先生ただいま公務員関係との扱いについての御指摘もあったわけでございますが、いろいろな意味での給付の条件その他を比較考慮いたしまして、一つのシステムとして考えます場合に、現在の百分の十八を現状では引き上げることが困難であるという結論で、本年度は百分の十八ということできているわけでございますが、私どもといたしましては、こういった問題につきましては、やはり私学振興を図るという、冒頭大臣から申されましたこの組合創立の趣旨も考えあわせまして、今後引き続きやはり研究、検討を進めたいと思っておりますし、
それから将来におきまして年金制度全体の改善ということが一つの課題になっておりますが、その改善の場合に備えて、やはり十分に研究を尽くすように努めてまいりたいと思っております。
いま申し上げた財源負担についての総合的な検討、これは大臣いかがでしょう。
他の年金の制度との均衡の問題もございますけれども、少なくとも他の年金制度の国庫補助等におくれをとらないように、最善の努力をいたしますし、私学振興財団の経理内容の改善についても、積極的な答弁がないとおしかりを受けましたけれども、私は積極的に取り組みます、努力をいたしますとお答えをいたしておる次第でございます。
時間がわずかになりましたので、まとめて二点お聞きいたしますが、都道府県からの補助について、これは補助率は千分の八となっておりますが、これも現在の数値で再計算いたしますと、千分の八どころか千分の二十程度になると思われます。けれども、今日の地方財政の状況から見て、その負担は容易ではない、とう思います。そこで少なくともこの千分の八の補助がすべての学種に対し確実に行われるべきだと考えております。そのために、ある県では補助が打ち切られるというような場合があってはならない、こういうことを考えまして、文部省は強力に行政指導すべきであると、こういうふうに考えておりますが、その点いかがでしょうか。
五十二年度現在で四十七都道府県のうちの千分の八相当額を補助してくださっております県が三十七県でございます。他の都道府県においては国庫以下のみを対象になさっておりましたり、補助率を低くするという状況が生じておりまして、これはやはり地方財政の悪化が原因していると思いますけれども、私どもといたしましては、やはり都道府県補助を、他の面での私学振興のためのいろんな財政措置をやってくださっておりますけれども、このことも重要なことでございますので、主管課長会議等の機会を通じて、従来も各都道府県にお願いをしてまいりましたけれども、なお一層独力に要請を行ってまいります。
最後に、年金制度の改革、これは非常に最近大きな問題になってきております。社会保障制度審議会、ここでも皆年金下の新年金体系、これを建議しておりますし、年金制度基本構想懇談会、ここでも中間意見も出されている。そういう中で現在の年金制度というのはばらばらであると、非常に問題も多く格差がある。こういう中で公明党では国民基本年金構想というものを発表しております。そうした中で、大臣は、私学共済年金制度、この将来をどういうふうにお考えになっているか、一音お尋ねして終わりたいと思います。
柏原先生御指摘の建議等、これらの御意見は将来の年金制度を考えます上で、やはり貴重な御意見であろうと考えるんです。わが国の公的年金制度が今後どういうふうにあるべきかというのは非常にむずかしい問題でございます。私学共済年金としてはこれらの意見を踏まえつつ、国家公務員共済組合審議会等におきます検討結果というものを十分勘案をいたしまして、私学共済年金の独自性、これとの調整を図りつつ対処をしてまいりたい、かように考えるものでございます。
年々行われる私学共済の共済年金の問題について、一層強化していかなければならぬと思うわけですが、特に、今日の日本の大学教育について言えば、八〇％までが私立大学に負うておるという状況であって、これに対する強化策というのは、日本の知的水準の向上という上でも非常に重要な役割りがあると思います。この点では特に教育は人でありますから、教官の生活と権利を守っていくということが、これが経常費補助等を中心にする国家の補助と相まって、経営の健全化の問題、そして教学の充実という両方にわたって効果をおさめていくことになると思うわけです。私、本日特にこれに関連をしながら私学の健全な運営、それから公正民主的な学内のあり方ということについて、若干お伺いをしようと思ったのですが、この終了後に社会党の方から私学について緊急質問が出ておるというような状況もございますし、その関連の中で取り扱いたいと思いますから、この質問は終わりまして委員長においてよろしくお計らいを願いたいと思います。
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を問題に供します。
本案に賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
私立学校教育の重要性と私立学校教職員共済組合の実情にかんがみ、政府は左記の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
一、長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努力すること。
二、長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。
三、地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずること。
四、短期給付に要する費用について国庫補助の措置を購ずるとともに組合員に対する福利厚生事業の充実について、なお一層努力すること。
五、私立学校教職員の退職手当制度及び業務上の災害補償制度のあり方について速やかに検討を行うこと。
右決議する。
以上でございます。委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって、本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、砂田文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。砂田文部大臣。
ただいま御決議がありました事項につきましては、御趣旨に沿って十分検討いたしたいと存じております。
本日、当委員会の理事会におきまして、日本歯科大学の経営問題につきまして、文部省当局として調査を進めている経過について説明をせよという御意向でございましたので、一言発言をさせていただきます。
本日は、同大学から事務局長小松高暢氏、庶務部長門脇為敏氏に来省を求めまして両氏から事情を聞いた次第でございます。ただ、何分にもただいまお聞きしてすぐのことでございますので、概要について御報告をさせていただきたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。その結果の概要は次のようなことでございます。
まず第一といたしまして、入学生から従来いわゆる入学の条件とはならない意味合いでの任意の寄付金を収納していたが、昭和五十三年度からはこれを正規の学納金の方に組み入れました結果として、廃止をしたということが第一点でございます。
それから第二点は、非常時に備えて、法人会計に計上されない資金四億八千七百万円を、理事会の承認を得て理事長において保管をしていたが、本年五月二十四日、これを全額法人会計に組み入れるという措置を行ったということでございます。
なお、学校側の説明では、当該の資金は一度も支出されたことがないということであります。
なお、詳細につきましては、今後状況によりまして、引き続き資料の提出などもいただきながら事情を聞きまして、しかるべき判断の上、必要な指導を行ってまいるということにいたしたいと思っております。
以上でございます。
国税庁に最初にお尋ねいたしますが、いま管理局長から報告のありましたことに関連をして、報道されるところによれば、日本歯科大学の中原理事長に対して、いわゆるやみ給与所得と認定をして、過去五年間にさかのぼって修正申告を行わせ、追徴課税を行ったと言われておりますが、それは間違いありませんか。
医大関係につきましては、かねてからいろいろ問題があるということで、昨年来税務調査を行いまして、課税の適正化に努めているところでございます。お尋ねの日本歯科大学につきましても、これは学校法人でございますから、収益事業を営んでおりません場合には、法人税の課税対象にはなりませんで、むしろ理事者や、職員の給与というものに対します源泉所得税の調査ということがポイントになるわけでございますが、このようなことで源泉徴収が適正に行われているかどうかということについて調査いたしたものでございます。ただ、先生御承知のとおり、調査の具体的な内容につきましては、国税当局として申し上げることは御容赦いただきたいと思います。
いや、具体的内容は結構ですがね、これだけ大きな社会問題になっているんですから、そのような追徴課税が行われた事実があるのかないのかははっきりしてもらわなければ、ないものがあるように報道されたとなれば、これは大変重大な問題であります。
私はいまの管理局長の報告のとおりであるとすれば、これはそのような措置が国税庁によって行われるはずはないと思うわけでありますから、そのことをお尋ねしているわけであります。
先ほど申し上げましたように、歯科大学に対しての源泉所得税の調査ということは行っておりまして、それに基づく処理を行っておりますということでございます。
源泉所得税について調査を行って、その調査の結果に基づいて必要な措置を行ったと、こういうことですね。
さようでございます。
それでは、その調査の結果、必要な措置を行うべき事情が存在したと、こうなりますね。
調査の結果、是正すべき点について是正しております。
先ほど管理局長が報告されましたところでは、大学の側で、異常時に備えて、——非常時か異常時かよくわかりませんでしたが、そういうときに備えて、理事会の承認を得て法人会計に入れない別の会計を持っておった、しかし、その後これは指摘をされたのでまた法人会計に戻した、こういうことで調査の結果が報告されておりますが、そのような場合に、これは是正の措置をとるべきものとなりますか。
大変むずかしいお尋ねでございますが、税務調査に基づきまして課税が行われました場合、一般的にはそれをもって課税関係は完結していることが通常でございますけれども、仮に課税の判断の基礎となりました事実と、税務的に見て異なる事実が明らかとなった場合というのは、調査の上これに即した判断をすることはあり得るところでございます。
企画調整課長が御出席ですが、あなたが直接きょう関係者に当たって調査をされたと私聞いておりますが、先ほど局長が御報告になりましたこと以上に、あなたの方でつけ加えて説明することはありませんか。
私の方で事情聴取いたしましたのは、岡調査室長外でございまして、私はたまたま室長の方の課長という立場もありまして、ときどき出させていただいたということはございます。岡調査室長はただいま記者会見中でございますので、私が参った次第でございます。
それから、第二番目のお尋ねでございますが、基本的には局長が申し上げたとおりでございますが、さらに若干の補足する点はないわけではありませんが、お尋ねであればいたしたいと思います。
本日は主として新聞に載りました事項について、事実確認という形で事情聴取したんですが、一は入学者数が正しいかどうか、二番目は入学者寄付金について、それから三番目は、理事長の個人所得とみなされた四億八千七百万円というようなことについて、いろいろ事情聴取したわけでございますが、四億八千七百万円につきましては、入学時寄付金といいましょうか、入学生からの寄付金の一部ではあるということは大学の説明で明らかになりました。それから目的は、これは局長が御報告いたしましたが、天災、恐慌等の非常時に大学及び大学の職員のために理事会の承認を得て理事長において主として現金の形で保管しておったということでございます。そして、五月二十四日にこれを法人会計の方へ正式に繰り入れたというようなことになっております。
いや、それであるとすれば私は非常に問題があると思うんでありますが、それは報道の限りでは、四億八千七百万円を理事長がその使途を認めなかったために、これの使途を明らかにしなかったために、個人の所得とみなして課税を行うことになった。ところが、その税金をまた大学が払った。したがって、四億八千七百万を全部本人の手取りであるという計算にすることによって、追徴課税は総額九億に達した。それを全部大学側が払ったと、こうなっておるんです。そうすると、いま文部省の言われたような経過であれば、私はこれは中原理事長の個人所得として見なすことは大変困難なものだと思うんですよ。それならば九億の税金を、さらにこれは大学が出したといっても、これは学生や父兄が負担した金です。その金で九億税務署に支払われたということになれば、払わなくてもいい、本来教育のために使われるべき資金が誤って国税庁によって徴収されたという結果になって、これは大変重大だと思うのであります。国税庁は、その必要な是正措置を行われたということは、いまのような文部省が調査して報告された事実とは違った事実を確認して、その上に立って、そのような必要な是正措置を行われたと理解してよろしゅうございますか。
調査の内容にわたります点で、大変恐縮でございますが、具体的には申し上げられませんが、税務調査に当たって、十分調査の内容を確認した上で是正処理を行ったわけでございます。
そうすると、文部省は大学側にどういう指導をされているんですか。いま言われたように、非常の場合に備えて理事会が承認して、そして保管されておったその金を、五月二十四日にそっくりそのまま大学の法人会計に繰り入れたということになれば、理事長の個人所得ということには認定できないんじゃありませんか。その認定できない金に対して、父兄の負担したものの中から、さらに九億円も税金として支払ったということになれば、結果的には理屈の通らないことで、この大学に入学している学生や父兄に対して、大きな負担をかけたという結果になりませんか。だから、あなた方がその調査結果に、大学側の説明に納得されておるのかどうか、その点をひとつ明確にしてください。
私はけさからここの席に座っていてい文部省当局が事務局長、庶務部長に来省を求めて事情を聞いた、その資料を私いま見たばかりでございますけれども、私にも納得がいきません。大学側の説明を聞き取りましたその内容は、先ほど管理局長がお答えをしたわけでございますけれども、大学側の言うとおりであるとするならば、なぜ理事長の個人所得としての課税額が国税庁からあったときに、大学が支払ったのか、どうも理解が私にはまいりません。ただ、大学側の口頭の説明をきょうは聞いただけでございますから、それだけでは私にもどうしても理解ができませんので、その問の書付金の出入り等が明確になります決算書その他の裏づけの資料を提出を求めまして、十二分の調査をひとつ続けさせていただきたい。きょうは口頭でどうも大学側の説明を聞いただけのようでございますから、その説明だけでは私は納得ができませんので、裏づけ資料の提出を求めまして、国税庁は国税庁で御調査になるでありましょうけれども、文部省もやはり、学校法人というものが公共性を十分認識をして、節度ある運営、特に経理の適切な処理をしてくれなければならないわけでございますから、その立場に立って調査をひとつ続けさせていただきたい、かように考えます。
私が聞いておりますところでは、国税庁は理事長名義の預金、それから架空名義や無記名の預金もあったのかどうか知りませんが、そういう預金について調査をした結果、使途不明金が四億八千七百万あった。その使途不明金について、その使途を明らかにするように理事長に対して求めたけれども、理事長がそれを拒否した。それで、それならばあなたの所得として課税しなければならぬがと、こうなったら、それで結構、こういうことになって、税金を徴収することになったら、大学が二億二千万余りの税金を払ったので、それではその四億八千七百万の手取りに対する課税にならないから、さらに税金は加算をされて、総額九億になった。それで、理事長がいまもその使途については明らかにされておらぬ。しかし調査をされた側では、かなりのところまでその使途についても詰められた、こう聞いております。文部省はおわかりにならぬと思う。その中には、この日本歯科大学が新潟に分校をおつくりになるときに、諸般の費用等にも使われたのではないかという話もあります。とにかくいまの文部省の報告を聞くとね、一銭も手をつけずにそっくり現金で直してあったというのです。現金で直してあったから、そのまま戻したと。それが現金で直しているものが、どうして国税庁にわかるんですか。そんなばかな話はないと思うんです。金庫の中に現金で入れておいて、国税庁が来たときに金庫をあけて見せたら、これは何かと言われてわかったのなら別ですけれども、国税庁の方は、大学の預金を洗って、使途不明金から、これは何だということで詰めて、理事長の個人所得とせざるを得なかった。しかし大学はあなた方に、現金で直しておって、一銭も手をつけておらなかったから、いろいろうるさくなったから全部返した、こういう話でしょう。これはどちらかが完全にごまかしているわけです。私は国税庁が九億の課税をされる以上、よほどの確信に基づかなければそんなことはできるはずがないと思う。学校法人に対して九億の課税をするということは、そのことによって子供に、父兄にどんなに迷惑がかかってくるかということは十分御承知なはずですから、それを国税庁が簡単におやりになるはずはない。よほどの確証に基づいて行われ、大学側もそれを認めてやったことに違いない。それならば文部省は、大学側からいいかげんな報告を受けて、それでここへ管理局長がその調査結果の、まあ中間だと言われておりますけれども、現在までの調査結果だと言うて報告されたことは、はなはだ私は遺憾であります。だから、文部大臣が言われるように、ひとつこの問題については、徹底的に調査をしていただいて、もし課税に当たらないものであれば、それがもし課税されているとするならば、文部省も大学に協力してこのことを取り消してもらいたい、それはもともと父兄が払った金なんだから。私はそのことを言うわけであります。もしこれが当然その追徴を受けなければならないような不明朗な学校経営が行われておるとするならば、そのことに対して、当然とるべき責任を学校の経営者としてとってもらわなければいかぬ。またそのことが犯罪を構成するならば、そのことについてもきちんと処理をしてもらわなければいかぬと思うのであります。そうしないと、このことに対して父兄の側が容易に納得できない。
国税庁もこれだけ金額まで明示されて報道されてしまった問題に対して、守秘義務だということでもって、一切明かさないということは、このことのもたらす社会的な大きな影響ということに対して、余りにも私は無責任だと思うのであります。国税庁のどこからかこの問題について事実が流されない以上は、こういう問題がこれだけ社会に大きく報道されることはないのであります。このことをこの公式の場においてだけ一切明らかにしないということでは問題があります。これらの問題については、大学側がいま文部省に説明しているような事情であるならば、このような事情に対して、なぜ必要な是正措置を行わなければならなかったのか、そのことについては私に違うなら違う、われわれはもっと違った事実の確認に基づいてやったんだということだけは明らかにしてもらわなければ困ると思う。その点についてひとつ国税庁の見解を求めたい。
ただいまの問題が新聞等で報道され、大変大きな問題になっていることは私ども重々承知してございます。ただ、もう先生よく御承知のとおり、私ども御答弁できます範囲というのは限られております。事の重大性は十分認識しておりますし、今後の問題についてもそういう観点から考えていきたいというふうに考えています。
必要な是正措置とは、これは修正申告による是正措置ですか。そんなこと私、あなたが言われたって、何にも問題にならぬと思うのですよ。修正申告による是正措置を行われたのかどうか。それもここでは言えないことなんでしょうか。そんなことは、たとえば田中金脈のときにはその内容にわたって金額とか、一つずつの具体的な内容については守秘義務といわれたけれども、行われたその措置の方法などについては、これは私はかなり説明されてきたと思うんです。これ一切何も言えないということは大変問題だと思うんですよ。修正申告によって、税の是正が行われたんじゃありませんか。必要な是正措置というのはそのことなんでしょう。それぐらいは述べてください。
先ほど来申し上げておりますように、調査の結果、納付すべき源泉所得税について納付がなかったというものについて、納付がなされておるということで是正がなされたというふうに申し上げたわけでございます。
済みません、もう一遍言ってください。よくわからぬ。
お答えいたします。
税務調査に当たりまして、いろいろと調査上の私どもが把握いたしました問題点を、源泉徴収義務者である学校側に指摘いたしましたところ、源泉徴収税額について納付が過少になされていたということで、自主的に納付がされているということでございます。
学校側に指摘したといま言われましたが、学校側に指摘されたのですか、それとも学校側を通して特定の個人に指摘されたのですか。それはどちらでしょうか。
源泉所得税の調査というのは、徴収すべきものが源泉徴収義務者でございますので、当面の調査は源泉徴収義務者、この場合には学校法人が調査対象になります。ただ、学校法人の調査に当たって、いろいろと関連するいろいろな関係者とか、そういう方の関係というのは当然調査の範囲の中に入ってくるというふうに御理解いただきたいと思います。
わかりました。大体学校法人というのには税金はかからないんですから、これに対して国税庁がいろいろ調査されることは余りないのでありまして、結局国税庁の調査対象というのは源泉所得税が適正に納められているかどうかということが一番大きな問題なんです。源泉所得税というのは、これは個人に支払われた給与に対してなされているものですから、いまあなたが言われたように、大学側に求めて調査をしたら、過少申告の事実が明らかになったので、この過少課税の事実が明らかになったから、その点を是正させて、つまり税金を追徴した、こういうことなんですから、そうすると、やっぱりやみ給与というか、正規に報告されない所得が個人に対してあったという認定をあなたの方はされたわけです、調査の結果。いまの御報告によって、御答弁によって、そのことは明らかであります。そうすると大学側が文部省に説明したことは全く食い違っている。理事会が決定して理事長名義で大学の必要な資金とするために、この別途保留しておいた金を、それをまた全部返したというなら、これはどの個人とも一切所得という意味においては関係を持ち得ない。そうすると、この国税庁の調査と、文部省が大学から事情聴取したこととは明らかに食い違いがある。これは非常に大きな問題だと思う。その点はひとつ文部省が必要とあらば国税庁の事情もお聞きになって、はっきり結論を出していただきたいと思うのであります。
それから、この日本歯科大学について過去に経常費の助成を行われたことはありますか。国からの経常費助成を行われたことがあるか。
それから今日、たとえば五十二年度において、もしこの基準に基づく助成を行えば、助成額は日本歯科大学に対して大体年間どれぐらいになると推定をされておりますか。
それから私学振興財団は日本歯科大学に融資をしたことがありますか。以上をお答えください。
学校法人日本歯科大学に対します先生の御質問の事項でございますが、過去に交付した補助金は、私立大学等経常費補助金の創設の初年度でございます昭和四十五年度におきまして交付をしておりまして、その金額は九千百十五万九千円でございます。その後は申請がないために交付をしていないわけでございます。
それから第二の点でございますが、昭和五十年度に、もし補助金がいったとすれば、どのぐらいの金額になるかという点でございますが、これは私立大学等経常費補助金の算定につきましては、若干当委員会でも機会がありました場合に御説明申し上げておりますように、教員数でございますとか、学生数でございますとか、あるいは学生対教員比率、あるいは財政状況等によりまして、いろいろな意味の調整をして計算をいたします関係上、正確な意味での試算ということは申し上げられないのでございますが、仮に昭和五十二年度におきまして私立の歯科大学に対して、学生定員一人当たり交付いたしました補助金の平均額を、この大学に当てはめて概算いたしますと、約十億円という数字になろうかと存じます。
それから第三点の私学振興財団からの融資は、この学校法人に対しては行っておらないのが現状でございます。
経常費助成が行われるようになりました、初年度の四十五年度に、九千百十五万をこの日本歯科大学は国から助成金として受け取っておる。四十六年度以降は一切この当然受けられるべき助成金を受け取っていない。四十六年度以降一切受け取っていないということになれば、五十二年度まででも数十億の当然受けるべき国の助成を断っているわけです。それは何か特別な理由があったのでしょうか。その点はどういうふうに把握されておりますか。
私どもこの学校が補助金を申請を行わない、その理由については、特別に承知はいたしておりません。
私が調べたところでは、この大学は歯科系の大学の中では最高の入学寄付金を徴収いたしております。最高の入学寄付金を徴収しなければならない大学が、私学振興のために、そしてまた一方では不当に高い入学寄付金等をなくしていくために、国が行う助成を拒否している。このことは非常に不自然なことであります。そのことを文部省がいままで放置されているということも私は大変おかしなことだと思うんであります。自分の大学は寄付金も一切とらない、国からの助成ももらわない、それならばわかりますよ。しかし、最高に寄付金をとる大学が、申請すればもらえる国の助成を断っているということは、しかも昨年度だと年間十億に達するような助成金を断っているということは、これは非常に不思議なことであります。そのことは、一方から言えば文部省から助成金を受けることによって、大学の経理などについて、いろいろ指導、監督を受けることを避けているのではないか。そこにはこの大学に国税庁から今回指摘されたような問題が潜在しておって、そういうことが行われたのではないか。私はその点を大変不思議なことに思うんであります。この点について文部省としては、その助成金を申請してこない大学があることは、これはなかなか気骨があって、りっぱなことだと、こういうふうにお考えになっていたんでしょうか。
普通の意味合いで申しますれば、ただいま久保先生が申されましたようなことで、経常費補助金を受けることによりまして、これを一つの主要な学校運営の財源として、そして、全体の財政運営なり、経理を行ってまいるということであろうかと存じまして、その際私どもといたしましては、貸借対照表その他の財務計算書類を公認会計士の監査を受けていただいた上で、ちょうだいするということで、公費を支出する上での適正な処理を担保をしようということにいたしておりまして、そして、特段それによりまして金は出して、さらに口も出すというようなやり方はとっておらないと思っております。ただ、私立学校でございますから、必ずしも財源につきまして、自分の力で、自前でやっていくということが、これは成立の源からしますれば、それが本来の私立学校でございますから、そういうところがあっても、私どもはどうしてもこの補助金を受けるべきであるというような、またそういう対応もいたしておらないということでございます。
それでさらに、先ほど大臣もちょっと申されましたが、補助金を受けようと受けまいと、学校法人は自主性と同時に公共性を持って運営されるべきものでございますから、その経理は補助金を受けた場合と比べて、別に相違のない程度に適正な処理をしていただくということがたてまえであろうかというふうに考える次第でございます。
大臣、いま管理局長が言われたような考え方は、私は私学に対する考え方間違っていると思うんですよ。なぜかと言えば、私立大学というのは、本来自前で経営するのが私学のあるべき姿だというような認識というのは、これは私は今日の私学教育に対する考え方に立てばぼくは間違いだ。間違いだからこそ、私学の教育の公共性に基づき、それから今日の私学教育の振興を国の責任で果たす必要から、この助成の制度というのは生まれているんです。そしてこの助成を行うことによって、できるだけ学生や、その父母の負担を少なくしていかなければいかぬ。そういう趣旨でできておるのに、その補助金を申請してこぬのは、なかなか自主独立の精神があって、これはいいことだ、そういう大学があってもおかしくないというような談話も、管理局筋の談話として新聞で見ましたが、そういうことは私はもう全然間違った考え方だと思う。そんな考え方でいるから、文部省が国の補助と肩がわりに、大学の自主独立に干渉しているんではないかということを思われるんですよ。私はそういう点については、文部省はきちんとしてもらいたい。
それから、私立大学の学校経営については、入学寄付金などについて文部省は、私学も含めて文部省の責任として指導しているんでしょう。指導しているならば、そのことについてやっぱりどうなっているのかということについては、文部省は経常費の助成を行っていようといまいと、絶えず留意をしながら、もし間違った行き方があれば、指導をするということがなければいけないんじゃないでしょうか。結局、文部省がこの日本歯科大学の場合には、補助金を申請してこぬのはいいことだ、なかなか気骨のある大学で、こういう大学もあった方がいいぞと、こう考えられておる間に、国税庁が調べたところによれば、やみの金をつくっておいて、それで学生に大変な迷惑をかけている。教育の機関としてはあるまじきことが行われているということになっておったとすれば、この責任は日本歯科大学の問題だけではなくて、やっぱりその指導の立場に立つべき文部省にも一半の責任がある、こういうことだと私は思うのでありますがね。だから、この問題について文部大臣は、日本歯科大学の問題を、先ほど申されましたように、きちっと事実を解明をして、必要な教育機関の経営者としての責任、それから納税者としての責任、そういうものについて、やっぱり明確な立場を国民に対して示される必要がある。いま医科とか、歯科とかいうのは、いきたくても経済的にその大学にいけない子供が日本じゅうには非常にたくさんおるんです。その中で父兄の納めた金がやみ給与になったり、使途不明金になったり、国税庁から追徴を受けたり、そういうことではこれはもう父兄はとてもたえられない。そういう点について大臣の見解をしかと承っておきたいと思います。
冒頭にも私が申し上げたのでございますけれども、国税庁のいまのお答えを聞いておりますと、調査の段階ですでに自主納税をなさっておられるそうでございます。それが事実だとすれば、きょう文部省に大学の方が出てきて、文部省に説明なさったことがうそであります。そこで、私は私には理解ができないと申し上げたわけでございますから、裏づけになる決算書等の提出も、すでに文部省はきょうの調査段階で求めたようでございますから、国税庁は国税庁、文部省としてはやはり学校法人の所轄省としての責任からこれはもう厳重に調査をいたすことに決意をいたすものでございます。
国税庁に最後に一つお尋ねしたいのは、あなた方が御調査になったのは、国税庁として時効にかかったものは除いて、今日その調査結果において追徴できる段階までをお調べになった、こういうことではないかと思うんですが、そのとおり理解してよろしゅうございますか。
先生お尋ねのとおりでございます。
そうすれば、文部省の方の調査は今度はこれは学校の経理に関する問題でありますから、国税庁は徴税者として自分たちの権限の及ぶところまでしか調べられておらぬのであります。五年間しかさかのぼって調べられておらぬ。そういうことが大学においてもしあったとするならば、恐らくそのようなことは、五年前よりもずっと先にも存在したと見なければいかぬのであります。だからあなた方が経常費の助成を行われた段階においても、そういうことがなかったとは言えない。したがって、今回調査されますならば、ぜひ大学側がたとえ戻したと言っても、法人会計に繰り入れない金を四億八千七百万、国税庁の調査によってつかまった分だけは、あなた方にも言ったんです、四億八千七百万という金額を言われたから。四億八千七百万を保留しておったことを明らかにした。それは国税庁の調査結果つかまった分を言っておるわけです。それ以前においても、そういうような便法をとってこられた大学の経営のやり方であるならば、当然そのようなその資金の運用が行われた、こう見なければいかぬのでありますから、私学の経営に関して、国民の側に立って明らかにするという立場からは、それ以前の分についても、ぜひ調査をして、明らかにされるようにお願いをしたいと思うんでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
学校法人が非常に高い公共性を持っていることにかんがみまして、節度ある運営、特に経理の適正な処理を期すべきである。先ほど私がお答えをいたしましたとおり、四億八千数百万だけのことを調査するのではない。経理の適正な処理について私どもとしてはできる限りの調査をいたします。
関連しながら文部大臣に私立大学の関係の件でお伺いをいたします。
昨日、決算委員会でわが党の沓脱委員もこの件について大臣にお伺いをいたしました。ただいままた久保議員から、日本歯科大の問題について追及があったわけですが、文部省は私立学校法によって、大学に対して指導監督権を持っておるわけであります。指導監督権と言えば対象たる学校に対しては権利でありますが、同時にこの権限を負託をした国民に対しては、指導監督することは当然の責務、義務であると思いますけれども、その点はいかがですか。つまり大学を指導する権利があるということは、その権利はやってもやらぬでもいい権利ではなくて、国民から文部省に対して付与した権利ですから、国民に対してこれを適正にしっかりと行っていくという義務があるというふうに考えていただかなくちゃならぬと思いますが、いかがでしょうか。
指導、助言をしてまいらなければならないと思っております。
すでに医科歯科系大学につきましては、しばしば入学者の選抜に関して、あるいは納付金問題について、寄付金問題について、問題もございまして、本委員会でも取り上げてきたところであり、文部省においては二回にわたって通達、通知を出されて、筋道を正して指導をしてこられたと思うわけでありますが、この際に、一つはこれは適正な会計の使用でありまして、それからその中で重要なことは、やっぱり学校経営と、教学とのしっかりとした双方の確立と、この間の交流であり、特に経理については関係者に公開しなければならないというような点も出してこられたわけであります。この点がしっかりとでき上がっておれば、かくのごとく状況が頻発をし、表に出ていないところにも何かあるのじゃなかろうかというような、あってあたりまえというような状況にはならないだろうと思うんです。その点について、今回を契機にしてどういうふうにおやりになるのか、その点をお伺いをしておきたいと思うんです。
学校法人は経理を公開する義務を必ずしも負っているわけではございません。しかし、きわめて公共性の高い学校法人でございますから、学校法人みずからの判断で、もしもそれが社会から指弾を受けるような問題がありましたときには、学校法人の判断によってそれは公開をなさるべきものだと、かように私考えております。
私は、私立大学の経営に関しても、努力に関しても悪いことばかりがあるのではなくて、大学当局の日夜分かたぬ努力の中で、非常に財政的にも厳しい状況の中で、文部省の指導とも相まって、一定の成果があらわれていることもまた事実だと思うわけです。そういう状態の中で、文部省のなすべきことは、指導、助言というのは限界があって、権力行政はできないという、いわば大学自治の陰に逃げてしまうのではなくて、やっぱり調査をされて、これを公開をし、そして正すべき筋道を状況にあわせて国民に明らかにしていくということが、本来これは権力でもって是正させるものではありませんから、大学の運営が適正化され、自主解決を促すことになる。その点では現実を国民の前に明らかにし、そして通知をし、指導、助言をするという点は、やり過ぎるということはないと思うんですね。こういう関係から見ますと、やっぱりこの問題についても、一定の前進はあるとは言い条、総論あって、各論におけるもどかしさがある、隔靴掻痒の感があると言わなければならぬと思うんです。私はこの問題について、予算委員会のときにも文部大臣に関西の諸大学について二、三例示してお尋ねをいたしましたし、その後の文教委員会でもお尋ねをしてきたところであります。
ここで、その後の経過についてさらに問題が出ておりますので、その点についてお伺いをしておきます。
五月二十三日のこれは毎日新聞であります。関西方面では非常に大きく取り扱っておりましたが、大阪経済法科大学であります。この大学は文部省の通知の筋に対してもはなはだ不適切な状況がございまして、そうして問題を起こしておるわけですけれども、この大学のその後の状況について、この問題を国民に訴えた講師らに対して、まあ突如として報復的に解職を行う、同時に、多数の学生に対して教授と無関係に単位認定を行い、卒業させる、そうして一説では単位一単位につき二万円というような相場が、学生の中でうわさになるというようなところまで問題が提起をされておるわけであります。こういうような点については御存じでありましょうか。どういうふうに状況を押さえておられますか。
大阪経済法科大学におきまして、三人の教員が解雇をされる、その解職の通告書によりますと、勤務態度が悪い、あるいは就業時間中に勝手に集会を開いた、あるいは大学当局の誹謗中傷を繰り返し行ったこと、それらを解職の理由に挙げていると承知をしております。私立大学の場合の雇用問題につきましては、労働関係法令の定むるところに従って、それぞれ学校法人によって、自主的に処理されるべきものでございます。今回の件について、大学局として詳細な事実を把握をしているわけではございませんけれども、この三人の教員は、大阪地方裁判所に地位保全の訴えを起こすというように聞いておりますので、当面この訴えの経緯あるいはそれに対する裁判所の判断というものを待つこととする以外になかろうと考えております。ただ、この大学の運営のあり方については、大学局としてはきわめて問題があると思っております。先般来御指摘の補欠入学者に対する寄付金の問題につきましても、その改善の方途というものを大学側にただしておりますが、どうもはっきりいたしません。そういった点であるとか、あるいは先ほど御指摘の単位の認定の問題についても、私ども詳細を承知しているわけではありませんけれども、経済学部で四名の学生の単位の認定の問題について、経済学部の教授会として調査をしているということは承知をしております。そのことに金品が絡んでいるということは聞いておりませんけれども、そういった問題を含めてこの大学の運営については、十分にこれから注意をして見ていく、必要な指導、助言をしていかなければならない大学であるとは考えております。
いま答弁されたものについては、これは学校に対して調査をされた結果、手に入れられた状態であるわけですか。
この件については、私どもは大学に対してはまだ電話で事柄を照会する程度でございまして、来省を求めて詳細に聞いてはおりません。
少なくとも、事務職員が単位認定についていわば変造、偽造に当たるような勝手な状況をやっておる、これがこの教授会の意に反して、学校の理事者の側と提携をしてやっておるというようなことになれば、教授会が一体どういう位置づけになっておるのか。いわば認可条件にかかわる、法律にかかわる瑕疵、欠陥があるということになるんじゃないでしょうか。
私立大学におきまして教授会というのは、もちろん学校教育法の定めるところに従って、十分に機能をしてもらわなければ困るわけであります。教学の問題については、教授会がはっきりとした責任体制をとることによって、大学の教育、研究というのは前進をするわけでございます。
単位認定の問題については、先ほどもお答えをしましたように、私どもはその詳細をまだつかんではおりませんけれども、学生の単位の認定が厳正に行われなければならないということはもとよりのことでございます。これについては経済学部の教授会の方で調査を進めておられると聞いておりますので、その結果を待ちたいと考えております。
この大阪経済法科大学は、これは国の補助金についてはどういう関係になっておりますか。
この大学に対しましては、経常費助成は交付されておりません。
先ほど社会党の久保議員の方から指摘があった問題と同じ問題がここでも出てきておるわけであります。国から相当の額の補助金を受ける権利があるのを放棄をいたしまして、水増し入学はさせる、あるいは補欠募集から納付金を勝手なやり方で取る、あるいは教授の権限に属し、認可条件にもかかわるこういう教学の問題を、事務系統で勝手にいじっていく、こういうことになれば、もはやこれ大学の名に運用上は価しない状況が出てきておると言わなければならぬ。これをその当の理事者の側から調査をされるということだけでは、いかにしても不十分であろうと思います。それは文部省の方としても、新聞をごらんになれば、かようなことは、虚偽のことを書けば直ちにこれは名誉棄損なり、あるいは法的な措置でもやられるような問題になってくる。成績不実の記載、これは教務部長の談話というのでも、事務職員に一部成績表の転記ミスがあったというような言いわけをしておるのでありますけれども、これでどうしても教授会の言うことを聞かずに勝手にやりますので、経済学部の教授会、山名学部長、これが調査委員会をつくってそうして鋭意、しかも大学側のとうてい協力は得られないわけですから、極秘で調査を進めた結果、四人の学生については年度当初の履修届けがなく、担当の教官が全く知らないうちに認定されておった単位が、三十四科目百二単位あった。卒業には一般教養五十六単位、専門科目八十八単位が必要だが、中には一人二十科目六十単位という、卒業に必要な単位の半分近くも不正認定をしてもらっておった例がある。かようなことについては、少なくとも日本の大学の信用問題であり、日本の教育のレベルの問題でもある、こういう状況が天下衆知の状況の中で記載されておるのですから、当然教授会の側、あるいは委員会の側に連絡をとって、調査を進められてしかるべきであろうと思うのですけれども、そういう点は実施していかれるお気持ちはありますかどうかお伺いいたします。
御指摘のように、事務当局に照会をした段階では、語学の単位において、ドイツ語のところに記載があったけれども、それはフランス語の単位を履修届けをして取っていたものであったものの転記ミスがあった。それ以外については事務当局としては事柄がわからぬというように申しておりますが、これは事務当局からだけ話を聞いているのでは、実態をつかむというわけにまいりませんので、その学部長から私たちは話をまず伺いたいと思います。
先ほどの歯科大の問題でも、もうすでに問題の所在は天下に明らかになっておるにもかかわらず、非常に効果が期待できないようなあり方で調査が進んでおるわけであります。同時に、この状況では文部省が鋭意進めておるこの私学運用の適正化について、いま局長から答弁があったところでも、まことにこの経理運営が適正でないという状況の明らかなところへ、特にこれが公然化された段階で、これも多くの新聞の記載しておるところでありますけれども、弾圧あるいは職員に対する罷免等を行っておるのも、暴力団を呼んで来て直接退去させるとか、教育の場にあるまじきことがずっと行われてきております。この点については、引き続いて私としても結果を注目していきたいと思いますので、鋭意調査を行われて、御指導をされたいと思うわけです。
さらにあるわけですが、この京都産業大学という最近かなり有名になった大学があるわけであります。いわゆる鬼頭氏にせ電話事件のときに非常に有名になった大学がありますけれども、ここについても四月二十日の毎日新聞に、大きく報道されておる事件が起こっております。これについては状況を承知しておられますか。
これも詳細は承知をしておりませんが、概況は承知をいたしております。これは京都産業大学の教職員労働組合の委員長、これは教養部の講師をされている方ですが、この方と副委員長である外国語学部の助教授ほか三名の方が、学長と外国語学部の某教授を相手どって、京都地裁に損害賠償請求の訴えを起こすということが起こっております。訴えの内容は原告の方々、原告の一人の助教授がフランスに留学中にフランスの大学で講演を行った、それに対してこの大学の総長名義で、原告の助教授と組合を誹謗する文書がそのフランスの大学に送られた、それによって著しく名誉を傷つけられたというものだと承知をしております。この件についてはすでに訴訟が起こっておりまして、五月二十三日に第一回の口頭弁論が開かれておりまして、第二回が近く開かれる予定と聞いておりますけれども、被告の側はこの原告の訴えた事実につきましては、大学としては知らないということを答弁として答えていると聞いております。これもやはり訴訟になっていることでございますから、その裁判の状況を見守っていくということで対応したいと考えております。
訴訟の内容は裁判の進行を待てばよろしいと思うわけでありますけれども、ここの場合にも大学として通常の形態から見て非常に異常な状況がある。これらの点については指導、助言をされるのでなければ、今後とも大学にふさわしい教学の状況が保障されないのではなかろうかと思うわけです。特にこの教授会というものの位置づけが問題であります。この大学においては教授会は総長の諮問機関として位置づけられておるわけですけれども、それは一体大学のふさわしい形であるのか。
私立大学の中には、御指摘のように教授会について学長の諮問機関であるという規定を設けているものがなしとしません。しかし教授会の権限というものは学校教育法に規定が置かれているわけでございます。教学に関する重要事項は教授会に付議をするというのが、やはり私立大学の場合におきましても教学のあるべき姿でございます。もちろん私立大学の場合に、教授会の機能と理事会の機能とをどのようにうまく調整をしていくかというのは、それぞれの私立大学でいろいろと御苦心があり、また御工夫があるところでございます。それはそれで結構なことでございますけれども、やはり教授会を教学の問題に関して諮問機関というような位置づけではなくて、もっと明確に位置づけていく、そのことが私大の教育研究を推進をするゆえんであると考えております。
学校教育法第五十九条の一項というのは、教授会の設置を義務づけていることとあわせて、教授会の権能について書いておるわけであって、「重要な事項を審議する」というふうに述べられておるのは、当然教授会はみずからの権限を持ってこれを執行できる立場に置かれなければならないと解されるべきであって、これが諮問に応じて、執行するのは総長の独裁権限というふうに置かれているなら、これは法の趣旨に反するということにならないですか。
京都産業大学の学則によりますと、「教授会は次の事項について必要な審議をする」ということになっておりまして、学校教育法の規定の趣旨に従って、重要事項が各号列記の形で掲げられているわけでございます。そしてその各号列記の最後に「その他総長が諮問する事項」というのが確かに掲げられておりますが、この学則の規定を見る限り、産業大学における教授会が、いわゆる諮問機関として位置づけられているとは必ずしも言えない、むしろ教授会として必要な審議をする機関として置かれていると考えられるわけでございます。
先ほど共済年金の問題を審議をしたところでありましたけれども、やっぱり教職員に対する生活と権利を保障していくという観点から言えば、何よりも今日の一つの水準に各大学が到達をして、全体としてそれなりの保障がなければならぬと思うんです。こういう状況にある大学の結果として、この京都産業大学というのは近辺の十大学の平均から見てもはなはだしい劣位にありまして、教授においては大阪経済大あるいは関西外大、近大等のかなりハイレベルにあるものに比べて、大体三十万円程度のものに対して二十五万円相当ぐらい出しておりますが、どこの大学でも常識的に、助教授と教授との間にはそんなに差を設けていないのが普通なんです。ここでは大体助教授となるとどか減りいたしまして、大体平均的に見て助教授が三十万円見当のものに対して、二十三万円くらいしか出してないですね。こういうような状況にあって、教授の任用であれ、昇任であれ、ほとんど教授会の議を経ていないというような状況もあります。こういう状態の中で前近代的な事件が引き続いて起こってきておるというような状況がある。私はここで文部省に特にお願いしておきたいのは、すでに従来から通達、通知等の中で、その筋は出しておられるわけであります。これに対して、具体的に生起する状況に対して全体として有効な指導をされ、そして指導結果をやっぱり国民の前に明らかにして、内部からこれを解決していく力を高めていくというふうに行っていただきたいということであります。今回の日本歯科大の問題についても、それの顕著にあらわれた例であろうと思います。文部大臣の所感を聞いて質問を終わります。
学校法人が、その公共性にかんがみまして、節度ある運営、特に経理の適正な処理をしていただくように、なお一層私どもとしても指導助言を強めてまいりたい、かように考えます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108415077X01319780530）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。