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衆議院委員会等188発言

公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号

第85回国会 衆議院 昭和53年10月13日

法律案の審議部分(発言 183 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
久保等委員長発言 183

この際、馬場昇君外二名提出の水俣病問題総合調査法案及び坂田道太君外九名提出の水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法案を議題とし、順次提案理由の説明を聴取いたします。馬場昇君。

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水俣病問題総合調査法案

水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法案

〔本号末尾に掲載〕

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馬場昇議員(発議者)発言 184

私は、提案者を代表いたしまして、水俣病問題総合調査法案につきまして、その提案理由及び主要な内容について、御説明申し上げます。

水俣病は、世界最大の水汚染公害であり、その被害は、原爆被害に匹敵する人類の経験した最も悲惨な被害であると言われています。

水俣病問題について、その広さ、深さを正しく総合的に把握し、その対策を樹立することは、被害者に対する救済対策の完全を期するだけでなく、人類の未来に対する今日の行政の責務であります。

今日までの水俣病問題に対する行政の対応は、不十分であったばかりでなく、不作為があったといっても言い過ぎではないのであります。また、行政の想像力の追いつかない事態があったため、有効な手を打つことができなかった点も多くあるのであります。

そのため、水俣病の事実判明後二十年を経過した今日において、言語に絶する水俣病の医学的病像さえもいまなお未解明であり、被害の全体像及びそれが及ぼした影響等について実態が明らかではありません。水俣病問題は、いまだ混迷の状態にあるのであります。

水俣病の前に水俣病はなかったのであり、水俣病の後に水俣病があってはならないのであります。

水俣病問題は、総合的な実態把握なしには完全な対策は樹立されません。水俣病問題解決の遅滞をなくし、不作為を解消し、住民の健康が守られ、環境が改善され、豊かな社会生活が営まれるための、完全な水俣病対策が樹立できるための基礎となる総合調査を行うことがこの法律案を提案する理由であります。

次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。

第一に、この法律の目的は、水俣病の健康被害、漁業被害及び環境破壊等の医学的生物学的調査はもちろんのことでありますが、さらに、水俣病が及ぼした社会学的、経済学的、政治学的、教育学的等の各分野への影響とその実態を総合的に調査を行い、その全体像を明らかにしようとするものであります。

第二に、調査の目的を達成するために、政府は総合調査計画を定めることとしていますが、水俣病問題は住民、特に被害者の心に立った調査及び対策でなければなりませんので、総理大臣は、住民、特に被害者代表を含む水俣病問題総合調査審議会の意見を聞かなければならないこととし、住民の意見が十分反映された総合調査計画としなければならないこととしています。

第三に、調査実施は関係県が行うことにしていますが、関係県知事は、国の総合調査計画に基づき、実施計画を策定することにしています。実施計画を定めるに当たっては、国が調査計画策定に当たって行った精神で行うことは当然ですが、住民の意向を反映させるために、特に、調査に当たっては関係住民に説明し、理解を得るようにしています。

第四に、調査のため、工場、事業場等に立入検査ができるようにしています。

第五に、総理大臣は、毎年、知事の報告に基づく実施状況を国会に報告し、国民の理解を求めるとともに、批判を受けなければならないこととしています。

第六に、調査に要する経費は全額国の負担としています。

第七に、水俣病問題総合調査審議会委員は、被害者を中心とする住民代表、関係自治体代表及び学識経験者の三者構成に関係行政機関の職員を加えて構成することとしています。委員の選任は民主的に行うことは当然であります。

第七に、この法律は五年間の時限立法でありますが、十分な調査が終わらない場合は、法改正で延長が議論されるのは当然であります。

以上が本案の提案理由及び主要な内容であります。何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

久保等委員長発言 185

次に、福島譲二君。

福島譲二議員(発議者)発言 186

ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。

御承知のように水俣病は、わが国において他に類例を見ないほど大きい水質汚濁による公害であり、水俣病患者の迅速かつ公正な保護を図ることは、今日当面している最大の環境問題の一つであると言えるのであります。

水俣病被害者の救済のためには、水俣病の認定業務を促進することが一日もゆるがせにできない重要な課題であります。しかしながら、熊本県における認定業務の状況を見ますと、昨年十月以来の検診審査体制の充実等により認定事務は格段の進捗を見せているとはいえ、いまなお未処分の認定申請者が本年八月末現在なお四千九百件を超えている状況にあります。

特に旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法に基づき昭和四十九年八月までに行われた認定申請については、すでに四年以上を経過しているにもかかわらず、答申保留や未審査という形で約一千六百件がなお未処分のまま残されております。

そこで、熊本県等におけるこれら旧救済法による申請者については、環境庁長官がみずから認定に関する処分を行うことができることとする道を臨時に設けることにより、申請滞留者の解消を図り、もって水俣病認定業務の一層の促進を図ることが必要であると考えます。

このため、今回この法律案を提出した次第であります。

以下、法律案の内容を御説明申し上げます。

第一に、認定に関する処分を行う機関の特例でございます。旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法により水俣病に係る認定の申請をしていた者でいまだ認定に関する処分を受けていないものは、県知事等に公害被害者認定審査会の意見がすでに示されている場合を除き、環境庁長官に対して、当該水俣病が当該指定地域に係る水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を申請できるものとしております。この申請をすることができる期間は、旧救済法による認定の申請の日の属する区分期間に応じて政令で定める日から五年としております。

第二に、臨時水俣病認定審査会についてでございます。いま述べました環境庁長官に対する申請に基づき認定に関する処分を行うに当たっては、環境庁長官は臨時水俣病認定審査会の意見を聞くこととしております。この審査会は、環境庁に付属機関として置かれ、医学に関する学識経験者十人以内の委員で構成されることとしております。

以上のほか、この法律に基づく認定の効力その他所要の事項について規定しております。

最後に、この法律の施行期日でございますが、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります。

何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

なお、この際、補足して御説明申し上げますが、従来、国と熊本県との間においては、水俣病の認定業務の実施に当たっては必ずしも十全な意思の疎通が図られていたとは言いがたいところがありました。

そのため、熊本県知事及び熊本県議会は、国においても水俣病認定業務の責任の一端を担う立法措置を強く要望しているところであり、これにこたえたものが、今回わが党が提案いたしました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法であります。

このような経緯に顧みますと同時に、水俣病認定患者の補償を円滑に実施するためのチッソに対する金融支援措置としての熊本県債を熊本県議会において議決するためには、ぜひとも今国会において本法案を成立させることが必要であると考えられますし、熊本県知事も、それが県債発行の前提条件として強く要望しているのであります。

何とぞ、このような諸事情を御勘案の上、速やかに今国会において可決成立させるようお願い申し上げます。

21頁
久保等委員長発言 187

以上で両案の提案理由の説明は終わりました。

この際、暫時休憩いたします。

午後三時四十三分休憩

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〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108504209X00319781013)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。