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衆議院委員会等265発言

建設委員会 第4号

第87回国会 衆議院 昭和54年2月28日

法律案の審議部分(発言 254 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

29頁
川合武委員発言 254

いずれまた、これも中野大臣の、事務的じゃない政党政治家としての御見識をひとつ承りたいと思いますが、私は要望を申し上げておきます。

何かきざなことを言うようでございますけれども、かつて藤原京に移ったときも大宝律令というものができて、そのときに移っている。ですから過密ということからくる弊害、それが首都移転の大きな理由であることは間違いないけれども、しかし何か、そこに哲学というか理念というものが首都移転になくてはいけない、こう思うのです。やはり地方分権の理念というものによって、この首都移転というものを研究していただきたいと思いますが、私どもから言えば、行政官庁も東京にみんな固まっていなくたっていいのではないか、こう思います。終戦直後は統計局が小田原にあって別に不便でもなかったし、私どもの党は、文化庁は京都になどと言っているのですけれども、行政官庁が全部東京に集まっていなくてもいい。この分散は政府の決断でできることで、そんなこともあわせてひとつ御検討をしていただきたい。これは要望を申し上げます。

最後に田園都市構想でございますが、これは一方的に私がしゃべりますので、ひとつ最後に長官のお答えをいただきたいのですが、私は田園都市構想というのはどんなものだか、正直のところ、まだよくわからないのです。しかし、物の考え方として、やはり日本の国全体の町づくりの一つの哲学、理念を示されようとしておるんだと思うのですが、もし、そういう考え方で田園都市構想が練られているということで、私の判断で間違いがないとするならば——しかし、いままで田園都市構想と言われているものの中で聞いた話では、文化薫るだとか、あるいは安らぎだとか豊かな人間性だとか、ふるさとを取り戻すとか、そういう話を聞くのですが、こんなものは大平総理大臣がおっしゃらなくたって、だれだってみんな求めているので、あえて大平さんが言われなくたって、みんなこれに反対する人はないと思うのですね、文化だとか安らぎだとか豊かな人間性だとか。私は町づくりの哲学、理念というものは地方の自治体、さらにもっと言えば住民が、それぞれの町においてつくるべきものだと思うのですね。それでなければ、ここで田園都市構想で言っている個性あるとか持ち味ある町づくりなんというのはできないと思うのですね。極端に言えば、これはちょっと脱線かもしれぬが、おれのところは田園都市でいきたい、あるいは工業都市でいきたいというところだってないとも限らない。それで自分の町の哲学、理念というものは、みんなが、それぞれの住民がむしろ考えるべき問題だと思うのですね。ですから、こんな田園都市構想なんというようなことをおっしゃらないで、もし、そういうお気持ちがあって田園都市のようなものの実現を期せられるならば、さっき申し上げました、地方自治体の行政権限、財源をしっかりするために国と自治体との責任範囲も明確にして、そして地方自治体の行政権限と財源とをはっきりする、そういう努力をされることが個性ある町づくりの基本的な要件になるのじゃないか、こう思うのですが、国土庁長官の御意見を承りたいと思います。

中野四郎国務大臣(国土庁長官)発言 255

しばしば、これもお尋ねがありますとおり、大平総理みずからが、具体的に何をという問題ではないんだ、私は政治理念としてこう考えておるんだ、そして三全総に言う、いわゆる定住圏構想と軌を同じゅうするものだという意見を述べておられます。ただ私は、ここで一応考えてみる必要があると思うのです。その前段として大平総理は、高度成長時代と変わって、いまの低成長時代にふさわしい豊かな地域づくりというもの、そこで特に家庭を基盤としてと言っておられるのです。私は、これは高く評価していいと思うのです。政治理念として地域をば重点といたしまして、しかも、その土地土地の特徴を十二分に調和をとるようにして、そして家庭を基盤とした調和のとれたいわゆる町づくりに志してもらいたい、こういうような考え方のもとに、われわれは、三全総に言う定住構想は、田園都市構想の目指す地域づくりに当たって、その基盤を計画的に整備する役割りを担うものである、こういう考えのもとに今後邁進いたしたいと考えておる次第でございます。

川合武委員発言 256

最後の最後でございますが、田園都市構想を大平さんが言われるのは結構でございます。それを取り消せとは私は申しません。申しませんが、言われるからには、まず先に行われるべきものがあるのじゃないか。それは政府が田園都市構想を言われるならば、まず先に行われるべきものは地方への行政権限と財源の移譲であって、そして、それによって大平さんの言われるような田園都市構想も実現するのじゃないか。それを言わないで、地方自治体への行政権限、財源のことを言わないで田園都市構想を言われるのは、どうもおかしいんじゃないか、こういうことでございますが、いかがでございましょうか。

中野四郎国務大臣(国土庁長官)発言 257

その点には言及されておるのです。よく文章の上では地方分権と言っておりまするけれども、私はそういう意味でなく、中央におけるところの行政上の事務、なお地方における財源のでき得るものは、だんだんと地方に移譲していってはどうか、そういうことによって、いわゆる田園都市構想というものが実現し、健全なものとして発展していくようにしたい、こういうわけですから、いま先生がお尋ねのような、直ちにとはいきませんけれども、徐々にでき得る行政上の権利、財政上の措置をとっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

川合武委員発言 258

終わります。

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伏木和雄委員長発言 259

農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

まず、提案理由の説明を聴取いたします。渡海建設大臣。

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渡海元三郎建設大臣発言 260

ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

この臨時措置法は、昭和四十六年に、農地所有者等による居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、市街化区域の水田を主とした農地の宅地化に資することを目的として制定されたものであります。その適用期限は、当初、昭和五十一年三月三十一日までとなっておりましたが、昭和五十一年第七十七回国会において三カ年の延長を行うための一部改正法が制定されまして、昭和五十四年三月三十一日までを期限として今日に至っております。

この制度による賃貸住宅の供給は、これまで着実に実績を上げてきておりますが、三大都市圏を中心とした都市地域における住宅対策の推進は、なお大きな課題であり、この制度は現在においても重要な役割りを持っておりますので、この臨時措置法の適用期限の延長を図る必要があると考えます。

また、これに伴い農地所有者等に資金の融通を行う融資機関の貸付条件を改善するため、融資機関の融資の利率を昭和五十四年度当初から引き下げることとし、法律上量局限度として定める利率の範囲内において、全般の金利体系の中で機動的かつ弾力的に決定し得るようにすることが必要であると考えられます。

以上がこの法律案を提案した理由でありますが、次に、その要旨を申し上げます。

第一に、農地所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について政府が利子補給金を支給する間における融資の利率は、現行では法律で定められておりますが、この利率を法律で定める限度の範囲内で政令で定めることといたしております。

第二に、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を三カ年延長し、昭和五十七年三月三十一日までとするとともに、昭和五十七年三月三十一日において現に賃貸住宅を建設するために宅地造成に関する工事が行われている土地に建設される賃貸住宅に係る融資につきましては、その期限を昭和五十九年三月三十一日まで延長することといたしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

ただいま議題となりました特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

この臨時措置法は、昭和四十八年に、特定市街化区域農地すなわち三大都市圏の特定の市に所在するいわゆるA農地及びB農地に対して固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、これら農地の宅地化を促進するために必要な措置を講ずることを目的として制定されたものであり、特定市街化区域農地の宅地化促進のための事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減等をその内容としております。これらの措置の適用期限は、同法のほか、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、租税特別措置法及び地方税法により、当初、それぞれ昭和五十年度までとされておりましたが、昭和五十一年第七十七回国会において各法の一部改正が行われ、それぞれ三年間延長されて昭和五十三年度までとされております。

しかしながら、特定市街化区域農地の宅地化の動向及び今後の三大都市圏における宅地需要を考えますと、昭和五十四年度以降においてもこれらの措置を引き続き適用し、特定市街化区域農地の宅地化の促進を図ることが必要であると考えられるのであります。

以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次に、その要旨を御説明申し上げます。

前述のとおり、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法に基づく措置につきましては、同法のほか、他の法律によりそれぞれその適用期限が定められておりますが、この法律案におきましては、同法の附則において適用期限が定められている土地区画整理事業の施行の要請及び住宅金融公庫の貸付金利の特例の措置につきまして、その期限を昭和五十七年三月三十一日まで三カ年延長することといたしております。

なお、前述の他の法律により適用期限が定められている措置につきましては、別途今国会に提案されているそれぞれの法律の改正案において、その適用期限を三カ年延長することといたしております。

以上が、この法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。

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30頁
伏木和雄委員長発言 261

次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、提案理由の説明を聴取いたします。中野国土庁長官。

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中野四郎国務大臣(国土庁長官)発言 262

ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。

奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、復興特別措置法、振興特別措置法及び振興開発特別措置法のもと、復興計画、振興計画及び振興開発計画に基づき各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。

しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存すると考えられます。今後、その格差の是正を図り、国土の均衡ある利用を推進するためにも、奄美群島の特性とその発展可能性を生かし、積極的に総合的居住環境の整備と地域産業の振興を進める必要があります。

このような見地から、現行の振興開発特別措置法の有効期限を延長することにより振興開発計画の計画期間をさらに五カ年延長し、これに基づく事業を推進する等特別措置を引き続き講ずる必要があると存ずるのであります。

また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、復興特別措置法のもと、復興計画に基づき各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土からきわめて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていないと考えられます。

このような見地から、現行の復興特別措置法をさらに延長して振興特別措置法とし、新たに総合的な振興計画を策定し、これに基づく事業を実施する等特別の措置を引き続き講ずる必要があると存ずるのであります。

以上が、この法律案を提出する理由であります。

次に、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を五カ年間延長して昭和五十九年三月三十一日までとし、奄美群島振興開発計画の内容について所要の整備を行うとともに、計画期間を五カ年から十カ年といたしております。第二に、奄美群島振興開発計画に基づく事業に要する経費について、国の負担または補助の特例を改めております。第三に、奄美群島振興開発基金の保証業務に要する資金に充てるため、新たに国が追加して出資することができるようにいたしております。第四に、奄美群島振興開発審議会の委員定数を十五人以内とすることといたしております。次に、小笠原諸島復興特別措置法の一部改正につきましては、第一に、題名を小笠原諸島振興特別措置法に改め、法の目的についても、新たに総合的な振興を図っていくのにふさわしいものに改めるとともに、法律の有効期限を昭和五十九年三月三十一日まで五カ年間延長することといたしております。

第二には、新たに昭和五十四年度を初年度として五カ年にわたる小笠原諸島振興計画を策定することとし、その内容についても積極的な振興を図るための計画事項を定める等の規定の整備を図っております。

第三に、小笠原諸島復興審議会の名称を小笠原諸島振興審議会と改めております。

以上が、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決いただきまするようお願いを申し上げます。

伏木和雄委員長発言 263

以上で三案の提案理由の説明聴取は終わりました。

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伏木和雄委員長発言 264

三案に対する質疑は後日に譲ります。

次回は、来たる三月二日金曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108704149X00419790228)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。