社会労働委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 198 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
わが党は母子保健法の改正案をすでに提案しているわけです。ことしが国際児童年に当たるというので、これから検討をして改正に取りかかるというのでは遅きに失していると私は考えますので、早急に作業を進めて、五十五年度から実施ができるような体制にひとつ進んでいっていただきたいということを強く要望を申し上げまして、質問を終わります。(拍手)
この際、委員長の手元に、戸井田三郎君、村山富市君、古寺宏君、米沢隆君、浦井洋君及び工藤晃君から、本案に対する修正案が提出されております。
提出者からその趣旨の説明を聴取いたします。戸井田三郎君。
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ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
修正の要旨は、
一 老齢福祉年金の額を二十一万六千円(月額一万八千円)から二十四万円(月額二万円)に引き上げること。
二 障害福祉年金の額を一級障害について三十二万四千円(月額二万七千円)から三十六万円(月額三万円)に、二級障害について二十一万六千円(月額一万八千円)から二十四万円(月額二万円)に、それぞれ引き上げること。
三 母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を二十八万八百円(月額二万三千四百円)から三十一万二千円(月額二万六千円)に引き上げること。
四 国民年金の五年年金の額を昭和五十四年八月分から、昭和五十四年度における物価スライド後の額と二万四千円(月額二千円)とを合算した額に引き上げること。
五 児童扶養手当の額を児童一人の場合月額二万三千四百円から二万六千円に、児童二人の場合月額二万五千四百円から二万八千円に、それぞれ引き上げること。
六 特別児童扶養手当の額を障害児一人につき月額一万八千円から二万円に、重度障害児一人につき月額二万七千円から三万円に、それぞれ引き上げること。
七 福祉手当の額を月額七千円から八千円に引き上げること。以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手)
これより本案及びこれに対する修正案を討論に付するのでありますが、別に申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
まず、戸井田三郎君外五名提出の修正案について採決いたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、戸井田三郎君、村山富市君、古寺宏君、米沢隆君、浦井洋君及び工藤晃君から、本案に対し、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者からその趣旨の説明を聴取いたします。村山富市君。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
一 公的年金制度全体を通じ、各制度間の関連と将来にわたる人口の老齢化の動向を勘案しつつ、その基本的なあり方について検討を急ぎ、年金制度の抜本的な改善を図ること。
一 妻の年金権のあり方については、速やかに遺族年金の改善、国民年金の妻の加入権など総合的な見地からその改善に努めること。
在職老齢年金制度の支給制限、公的年金等の併給調整については、そのあり方を検討すること。
一 いわゆる経過年金については、その水準のあり方を早急に明らかにするとともに、その一環として福祉年金の充実を図ること。
一 今回の物価スライドに対する特例措置は評価する。来年度以降の物価スライドの基準については、現行法の改定について検討すること。
一 本格的な年金時代を迎えるに当たり、受給者、被保険者に個別的かつ具体的に対応できる年金相談体制を早急に整備するとともに、業務処理体制の強化を図り、もって国民に対するサービスの向上に一層努めること。
一 年金の給付については、老後の生活安定を図る立場から、業務処理体制の整備とあわせて支払期月、支払回数及び支払方法の制度問の整合について検討すること。
一 すべての年金は、非課税とするように努めること。
一 五人未満事業所の従業員に対する厚生年金の適用の問題について、具体的方策を樹立し、その適用の促進に努めること。
一 積立金の管理運用については、被保険者の福祉を最優先とし、被保険者住宅資金の転貸制度の普及になお一層努力するとともに、積立金の民主的運用に努めること。また、高齢化社会に対応する三世代同居住宅の促進に特段の配慮をすること。
一 母子福祉年金、児童扶養手当の支給要件となる子の年齢の「満十八歳未満」を「高等学校卒業までの間」とするよう検討すること。
一 国際児童年に当たり、児童手当については、長期的展望に立って基本的検討を前向きに進めること。
一 在留外国人については、その歴史的社会的背景や生活実態等を考慮し、わが国の社会保障制度の適用を改善するよう検討すること。
以上であります。
何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手)
起立総員。よって、本案については戸井田三郎君外五名提出の動議のごとく附帯決議を付することと決しました。
この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。橋本厚生大臣。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108704410X01019790409)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。