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衆議院委員会等90発言

地方行政委員会 第4号

第87回国会 衆議院 昭和54年2月27日

法律案の審議部分(発言 83 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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澁谷直藏自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官発言 83

ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的とし、本年三月三十一日までの時限立法として昭和四十五年三月に制定されたものであります。

政府としては、同法に基づき空港周辺地域整備計画を策定し、鋭意、整備事業の実施に努めてまいったところでありますが、諸般の事情により、成田用水事業及び一部の公共施設の整備事業は、法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、最近における諸般の事情の変化に対応し、かつ、関係地方公共団体の要望を考慮して、新たな事業を整備計画に追加する必要があると考えられるのであります。

このような状況にかんがみ、空港周辺地域における道路、農地及び農業用施設等の計画的な整備を促進するため、引き続き、国の財政上の特別措置を講じてまいる必要があると存ずるのであります。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

次に、法律案の内容について御説明いたします。

まず第一に、新東京国際空港周辺地域における道路、農地及び農業用施設等の公共施設その他の施設に要する経費に対する国の補助負担割合を引き上げる措置を昭和六十三年度まで継続することといたしております。

第二に、この法律の施行期日を公布の日といたしております。

以上が、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。

松野幸泰委員長発言 84

以上で本案の提案理由の説明は終わりました。

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松野幸泰委員長発言 85

次に、内閣提出に係る地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。澁谷自治大臣。

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地方税法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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澁谷直藏自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官発言 86

ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。

まず第一に、地方税につきまして、地方税負担の現状と地方財政の実情とにかんがみ、地方税負担の適正化、地方税源の充実強化等を図る見地から、自動車税、軽自動車税及び軽油引取税の税率の引き上げ、固定資産税における評価がえに伴う税負担の調整、電気税の非課税等の特別措置の整理合理化等を行うほか、住民負担の軽減及び合理化を図る見地から、道府県民税及び市町村民税の所得控除の額の引き上げ、ガス税の免税点の引き上げ等を行い、第二に、地方道路譲与税につきまして、市町村に対する譲与割合を引き上げ、第三に、航空機燃料譲与税につきまして、新たに空港関係都道府県に対しても譲与することとし、第四に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきまして、交付金算定標準額の特別措置の整理合理化等を行う必要があります。

以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。

次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。

第一は、地方税法の改正に関する事項であります。

その一は、道府県民税及び市町村民税についてであります。個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、住民負担の軽減を図るため、課税最低限の引き上げを行うこととし、基礎控除の額及び配偶者控除の額を二十一万円に、扶養控除の額を二十万円に、老人扶養親族及び配偶者のいない世帯の一人目の扶養親族に係る扶養控除の額を二十一万円にそれぞれ引き上げることといたしております。また、障害者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除の額につきましても、それぞれ十九万円に引き上げるとともに、特別障害者控除の額を二十一万円に引き上げることといたしております。

次に、昭和五十四年以後における優良な住宅地の供給または公的な土地の取得に資する土地等の譲渡で所得税において課税の特例が認められるものに係る長期譲渡所得につきまして、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分については道府県民税二%、市町村民税四%の税率により、特別控除後の譲渡益四千万円を超える部分については譲渡益の二分の一を総合課税するとした場合の上積み税額により、それぞれ課税することといたしております。

また、昭和五十四年から昭和五十六年までの間における特定市街化区域農地等の譲渡に係る長期譲渡所得につきまして、道府県民税一・六%、市町村民税三・四%の税率が適用される特別控除後の譲渡益を四千万円に引き上げることといたしております。

さらに、国税において純損失の繰り戻しによる還付の特例措置の適用を受けた特定不況地域中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に対する純損失についての繰越控除期間を三年から五年に延長することとするほか、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に対する純損失の繰越控除期間の特例措置の対象期間を一年延長することといたしております。

なお、この繰越控除期間の延長等につきましては、個人の事業税におきましても同様の措置を講ずることといたしております。

その二は、不動産取得税についてであります。不動産取得税につきましては、劇場、病院等の既存の特定防火対象物の改築に係る課税標準の特例措置を廃止する等特別措置の整理合理化を行うほか、専修学校の寄宿舎の用に供する不動産の取得を非課税とする等の措置を講ずることといたしております。

その三は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についてであります。たばこ消費税につきましては、たばこの定価改定に伴って予想される昭和五十四年度におけるたばこ消費税の減収を調整するため、製造たばこの売り渡し本数について、所要の補正を行うことといたしております。

その四は、自動車税及び軽自動車税についてであります。自動車税及び軽自動車税につきましては、現行税率が設けられて以後自動車等の販売価格が上昇していること、道路に関する経費が増大していること等を考慮し、その税率を自家用車について一〇%程度引き上げることといたしております。

営業用車につきましては、公共輸送機関としての性格等にかんがみ、一般乗り合い用以外の営業用バスについてその税率を五%程度引き上げることとし、その他のものにつきましては、税率を据え置くことといたしております。

その五は、狩猟免許税及び入猟税についてであります。狩猟免許税につきましては、狩猟免許制度の改正に伴い、その名称を狩猟者登録税に改めることとするほか、放鳥獣猟区に係る狩猟者登録税及び入猟税について、その負担を軽減することといたしております。

その六は、固定資産税及び都市計画税についてであります。

まず、宅地等及び一般農地に係る昭和五十四年度から昭和五十六年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税につきましては、評価がえに伴う税負担の調整を図るため、昭和五十四年度評価額の昭和五十三年度分の課税標準に対する上昇率の区分に応じて定める負担調整率を前年度の税額に乗じて求めた額を限度とすることといたしております。

次に、三大都市圏の特定の市のC農地及びその他の市町村の市街化区域農地に対する課税の適正化につきましては、引き続き検討を加えることとするとともに、現在課税の適正化措置が実施されている三大都市圏の特定の市のA農地及びB農地に係る現行の減額制度につきましては、その適用期限を昭和五十六年度まで延長することといたしております。

その他、固定資産税におきましても、重油の水素化脱硫装置に係る課税標準の特例措置を廃止する等特別措置の整理合理化を行うほか、省エネルギー設備に係る課税標準の特例措置等を講ずることといたしております。

その七は、電気税及びガス税についてであります。

まず、電気税につきましては、産業用電気に係る非課税措置の見直しを行い、電刷子等三品目に係る非課税措置を廃止することといたしております。

また、ガス税につきましては、住民負担の軽減を図る見地から、免税点を七千円に引き上げることといたしております。

その八は、特別土地保有税についてであります。特別土地保有税につきましては、国、地方公共団体、森林組合等が分収造林契約等に基づいて行う造林の用に供する一定の土地を非課税とする等の措置を講ずることといたしております。

その九は、軽油引取税についてであります。軽油引取税につきましては、道路目的財源の充実強化を図る見地から、その税率を一キロリットルにつき二万四千三百円に引き上げることといたしております。

その十は、国民健康保険税についてであります。国民健康保険税につきましては、所得水準の上昇等を勘案し、その課税限度額を二十二万円に引き上げることといたしております。

第二は、地方道路譲与税法の改正に関する事項についてであります。

地方道路譲与税につきましては、地方道路税の税率の引き上げに伴い、市町村の道路目的財源の充実を図るため、市町村に対する譲与割合を現行の五分の一から、初年度にあっては百分の三十二、平年度にあっては百分の三十六に引き上げることといたしております。

第三は、航空機燃料譲与税法の改正に関する事項についてであります。

航空機燃料譲与税につきましては、航空機燃料税の税率の引き上げに伴い、空港関係都道府県における航空機騒音対策事業等の経費に充てるため、航空機燃料譲与税の五分の一の額を新たに空港関係都道府県に譲与することといたしております。

第四は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項についてであります。

まず、日本国有鉄道の市町村納付金に係る納付金算定標準額の特例措置につきまして、その対象範囲を見直した上、適用期限を昭和五十五年三月三十一日まで延長することといたしております。また、市町村交付金につきまして、発電所の用に供する固定資産に係る交付金算定標準額の特例措置を廃止する等の整理合理化を行うことといたしております。

このほか、地方税制の合理化を図るための所要の規定の整備を行っております。

以上の改正の結果、明年度におきましては、自動車税、軽自動車税及び軽油引取税の税率の引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化等により千八百二十三億円、平年度二千五百六億円の増収が見込まれる一方、個人住民税の課税最低限の引き上げ等により五百九十二億円、平年度六百九十一億円の減収が見込まれますので、差し引き地方税関係では千二百三十一億円、平年度千八百十五億円の増収となる見込みであります。そのほか、地方道路譲与税及び航空機燃料譲与税におきまして、四百五十一億円、平年度五百八十六億円の増収が見込まれております。

以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

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松野幸泰委員長発言 87

以上で本案の提案理由の説明は終わりました。

引き続き、本案について補足説明を聴取いたします。土屋税務局長。

土屋佳照政府委員(自治省税務局長)発言 88

ただいま大臣から説明のございました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りしております関係資料の中にございます新旧対照表によって補足して御説明を申し上げます。

第一は、地方税法の改正であります。

まず、道府県民税の改正であります。

第三十四条第一項第六号から第九号までの改正は、障害者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除の額をそれぞれ現行の十八万円から十九万円に、特別障害者控除の額を現行の二十万円から二十一万円に引き上げようとするものであります。

第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに同条第二項及び第三項の改正は、基礎控除及び配偶者控除の額を現行の二十万円から二十一万円に、扶養控除の額を現行の十九万円から二十万円に、老人扶養親族及び配偶者のいない世帯の一人目の扶養親族に係る扶養控除の額を現行の二十万円から二十一万円に、それぞれ引き上げようとするものであります。

なお、基礎控除の額等の引き上げによって、住民税の課税最低限は、夫婦子二人の給与所得者の場合、現行の百四十一万八千円から百四十九万円に引き上げられることとなります。

次は、事業税の改正であります。

第七十二条の二十二第四項の改正は、貸家組合法が廃止されたことに伴い、貸し家組合等を事業税の特別法人から除外しようとするものであります。

次は、不動産取得税の改正であります。

第七十三条の四第一項第三号の改正は、学校法人または準学校法人が設置する専修学校の寄宿舎について非課税としようとするものであります。

第七十三条の十四第四項、第五項及び第九項の改正は、各種の公的資金の貸し付けを受けて取得する一定の不動産に係る課税標準の算定方法を合理化しようとするものであります。

第七十三条の二十四第一項の改正は、土地つき分譲住宅を購入した場合の土地の取得に係る税額の減額措置の適用要件のうち、売り主に係る要件を撤廃することによってその適用対象範囲を広げようとするものであります。

次は、自動車税の改正であります。

第百四十七条第一項の改正は、自家用の自動車の税率を一〇%程度、営業用バスのうち一般乗り合い用のもの以外のバスの税率を五%程度それぞれ引き上げるとともに、普通乗用車に係る税率の適用区分を総排気量による区分に改めようとするものであります。

次は、狩猟免許税の改正であります。

狩猟免許税につきましては、狩猟免許制度の改正に伴い、その名称を狩猟者登録税に改める等所要の規定の整備を行うことといたしております。

また、第二百三十七条第二項の改正は、放鳥獣猟区のみに係る税率を二分の一に軽減しようとするものであります。

次は、市町村民税の改正であります。

第三百十四条の二の改正は、道府県民税と同様でありますので説明を省略させていただきます。

次は、固定資産税の改正であります。

第三百四十八条第二項第九号の改正は、学校法人または準学校法人が設置する専修学校の寄宿舎の用に供する固定資産を非課税としようとするものであります。

第三百四十九条の三第五項から第二十四項までの改正は、民生関連設備に係る課税標準の特例措置を廃止するとともに、水資源開発公団が所有する水道または工業用水道用ダムの用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置を縮減しようとするものであります。

なお、都市計画において定められた路外駐車場の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置につきましては、新たに適用期限を付し、附則に規定することといたしております。

次は、軽自動車税の改正であります。

第四百四十四条第一項の改正は、営業用以外の軽自動車に係る税率を一〇%程度引き上げようとするものであります。

次は、電気税及びガス税の改正であります。

第四百八十九条第一項の改正は、ジルコニウム地金、電刷子及び過塩素酸アンモンに係る電気税の非課税措置を廃止しようとするものであります。

第四百九十条の二第二項の改正は、ガス税の免税点を七千円に引き上げようとするものであります。

次は、特別土地保有税の改正であります。

第五百八十六条第二項第八号の二及び第十七号の改正は、国、地方公共団体、森林組合等が分収造林契約等に基づいて行う造林の用に供する土地及び勤労者財産形成促進法による福利厚生会社が雇用促進事業団から融資を受けて新築する住宅の用に供する土地を非課税としようとするものであります。

第六百二条の改正は、土地または家屋を収用することができる事業を行う者が、当該事業の用に供する不動産を譲渡した者等に対し、当該不動産にかわるものとして譲渡するために取得する代替地について、納税義務を免除しようとするものであります。

次は、入猟税の改正であります。

入猟税につきましても、狩猟免許制度の改正に伴い狩猟者登録税と同様所要の規定の整備を行うことといたしております。

また、第七百条の五十一の二の改正は、放鳥獣猟区のみに係る狩猟者の登録を非課税としようとするものであります。

次は、国民健康保険税の改正であります。

第七百三条の四第四項の改正は、課税限度額を二十二万円に引き上げようとするものであります。

次は、附則の改正であります。

附則第四条第二項の改正は、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に係る個人の道府県民税及び市町村民税について、昭和五十三年または昭和五十四年において生じた純損失のうち還付を受けた所得税の額の計算の基礎となった純損失についての繰越控除の期間を、三年から五年に延長するとともに、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に係る個人の道府県民税及び市町村民税について、純損失についての繰越控除の期間の特例措置の対象期間を昭和五十四年まで延長しようとするものであります。

附則第九条第三項の改正は、特定不況地域中小企業対策臨時措置法及び円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に係る個人の事業税について、それぞれただいま申し上げました個人の住民税と同様の措置を講じようとするものであります。

附則第十一条第一項、第五項及び第七項の改正は、国または日本専売公社の補助を受けて取得する共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の算定方法等を合理化しようとするものであります。

附則第十一条第十項及び第十一項の改正は、空港周辺整備機構が航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設の用に供するために取得する土地及び特定船舶製造業安定事業協会が特定船舶製造業者から買い入れる不動産に係る不動産取得税について、その課税標準を三分の一に軽減しようとするものであります。

附則第十一条第十二項の改正は、第七十三条の十四第四項、第五項及び第九項の改正による課税標準の算定方法の合理化に伴い、暫定的に税負担の調整を行おうとするものであります。

附則第十一条の二第三項及び第五項の改正は、特定市街化区域農地の所有者等が取得する貸し家用住宅等に係る不動産取得税の軽減措置の適用期限を昭和五十七年三月三十一日まで延長しようとするものであります。

附則第十一条の二第七項の改正は、心身障害者モデル工場に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を昭和五十七年三月三十一日まで延長しようとするものであります。

附則第十一条の二第九項の改正は、入会林野整備等により取得する土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置を税額の減額措置に改め、その適用を土地の取得後引き続き二年以上入会林野整備計画等に適合する利用をしたものに限定するとともに、その適用期限を昭和五十六年三月三十一日まで延長しようとするものであります。

附則第十二条の二の改正は、昭和五十四年度分の道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税に限り、課税標準算定の基礎となる額に乗ずべき製造たばこの本数については、製造たばこの本数に一定の率を乗じて得た本数としようとするものであります。

附則第十二条の三の改正は、電気自動車に係る自動車税の税率の軽減措置の適用期間を昭和五十五年度まで延長しようとするものであります。

附則第十四条の改正は、公害防止設備に係る固定資産税の非課税措置につきまして、その対象範囲からオイルフェンスを除外した上、適用期限を三年延長しようとするものであります。

附則第十五条第一項から第十項までの改正は、重油に係る水素化脱硫装置及び電子計算機に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止するとともに、日本自動車ターミナル株式会社の事業用家屋及び償却資産、営業用倉庫、並びに心身障害者モデル工場の家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を二年、工業用水道等への転換設備及び公害防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を三年それぞれ延長しようとするものであります。

附則第十五条第十五項の改正は、先ほど御説明いたしました都市計画において定められた路外駐車場の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置につきまして、その適用を昭和五十六年一月一日までに建設され、または設置されたものに限ることとしようとするものであります。

附則第十五条第十六項から第十八項までの改正は、省エネルギー設備、地方鉄軌道に係る乗降場の延伸工事により敷設した鉄軌道用構築物及び救急病院等の救急医療用機器に係る固定資産税について、課税標準の特例措置を設けようとするものであります。

附則第十六条第一項及び第二項の改正は、新築住宅及び新築中高層耐火建築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を三年延長しようとするものであります。

附則第十七条の改正は、次に御説明いたします土地に係る昭和五十四年度から昭和五十六年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整措置に関し必要な事項について定義を明らかにしようとするものであります。

附則第十八条及び第十八条の二の改正は、宅地等に係る昭和五十四年度から昭和五十六年度までの各年度分の固定資産税について、昭和五十四年度評価額の昭和五十三年度分の課税標準額に対する上昇率の区分に応じて、それぞれ前年度の税額の一・一倍、一・二倍または一・三倍を限度とする段階的な負担調整措置を講じようとするものであります。

附則第十九条の改正は、一般農地に係る昭和五十四年度から昭和五十六年度までの各年度分の固定資産税について、昭和五十四年度評価額の昭和五十三年度分の課税標準額に対する上昇率の区分に応じて、それぞれ前年度の税額の一・〇五倍、一・一倍または一・二倍を限度とする段階的な負担調整措置を講じようとするものであります。

附則第二十五条及び第二十六条の改正は、宅地等及び一般農地に係る昭和五十四年度から昭和五十六年度までの各年度分の都市計画税について、固定資産税と同様の段階的な負担調整措置を講じようとするものであります。

附則第二十九条の五第一項の改正は、現に耕作の用に供され、かつ、引き続き三年以上農地として保全することが適当であると認められる市街化区域農地に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置の適用期限を昭和五十六年度まで延長しようとするものであります。

なお、課税の適正化措置の適用対象外とされる市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税につきましては、改正法附則第二十三条において、引き続き検討を加え、昭和五十七年度から必要な措置が講ぜられるべきものとしております。

附則第三十条の二の改正は、電気自動車に係る軽自動車税の税率の軽減措置について、自動車税と同様その適用期間を昭和五十五年度まで延長しようとするものであります。

附則第三十一条の二の改正は、旧特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法による承認に係る合併後存続する法人等が生産規模の拡大等のために昭和五十四年三月三十一日までに取得して当該事業の用に供する土地については引き続き特別土地保有税を非課税としようとするものであります。

附則第三十一条の三の改正は、住宅用地以外の宅地等に係る特別土地保有税の税額算定の特例措置を昭和五十六年度まで延長するとともに、空港周辺整備機構が取得する土地で航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設の用に供するもの及び特定船舶製造業安定事業協会が特定船舶製造業者から買い入れて保有する土地に係る特別土地保有税について、その税額を三分の一に軽減しようとするものであります。

附則第三十二条の改正は、いわゆる過疎バスに係る自動車取得税の非課税措置の適用期限を昭和五十五年三月三十一日まで延長するとともに、電気自動車に係る自動車取得税の税率の軽減措置の適用期限を昭和五十六年三月三十一日まで延長しようとするものであります。

附則第三十二条の二の改正は、昭和五十四年六月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に行われる軽油の引き取り等に係る軽油引取税の税率を一キロリットルにつき二万四千三百円に引き上げようとするものであります。

附則第三十三条の二第一項の改正は、個人の道府県民税及び市町村民税について、みなし法人課税を選択した場合の課税の特例措置の適用期間を昭和五十九年度まで延長しようとするものであります。

附則第三十四条の二の改正は、昭和五十四年以後における優良な住宅地の供給または公的な土地の取得に資する土地等の譲渡で所得税において課税の特例が認められるものに係る長期譲渡所得について、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分については道府県民税二%、市町村民税四%の税率により、特別控除後の譲渡益四千万円を超える部分については譲渡益の二分の一を総合課税するとした場合の上積み税額により、それぞれ課税しようとするものであります。

附則第三十四条の三の改正は、昭和五十四年から昭和五十六年までの間における特定市街化区域農地等の譲渡に係る長期譲渡所得について、道府県民税一・六%、市町村民税三・四%の税率が適用される特別控除後の譲渡益を四千万円に引き上げようとするものであります。

附則第三十五条の二第一項及び第三項の改正は、個人の市町村民税について、山林を現物出資した場合の山林所得に係る納期限の特例措置の適用期間を昭和五十六年度まで延長しようとするものであります。

第二は、地方道路譲与税法の改正であります。

第二条及び第二条の二の改正は、地方道路譲与税の百分の六十四の額を都道府県及び指定市に対し、百分の三十六の額を市町村に対し譲与しようとするものであります。

なお、昭和五十四年度分の地方道路譲与税につきましては、改正法附則第十九条において、その百分の六十八の額を都道府県及び指定市に対し、その百分の三十二の額を市町村に対し譲与するものとしております。

第三は、航空機燃料譲与税法の改正であります。

第一条の改正は、新たに空港関係都道府県に対しても航空機燃料譲与税を譲与することとしようとするものであります。

第二条第一項の改正は、航空機燃料譲与税の五分の四の額を空港関係市町村に対し譲与することとし、第二条の二第一項の改正は、航空機燃料譲与税の五分の一の額を空港関係都道府県に対し譲与することとしようとするものであります。

第四は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正であります。

第四条第三項及び第四項の改正は、発電所の用に供する固定資産に係る交付金算定標準額の特例措置を廃止するとともに、変電所及び送電施設の用に供する固定資産並びに水道または工業用水道用ダムの用に供する家屋及び償却資産に係る交付金算定標準額の特例措置を縮減しようとするものであります。

附則第十五項の改正は、土地に係る市町村交付金について、今回講じられる土地に係る固定資産税の負担調整措置に対応して価格の修正の特例を設けようとするものであります。

附則第十六項の改正は、日本国有鉄道の公害防止設備に係る市町村納付金の特例措置の適用期限を三年延長しようとするものであります。

附則第十七項の改正は、日本国有鉄道の市町村納付金に係る納付金算定標準額の特例措置の対象範囲を見直した上、その適用期限を二年延長しようとするものであります。

以上で補足説明を終わらせていただきます。

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松野幸泰委員長発言 89

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時二十三分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108704720X00419790227)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。