内閣委員会 第2号

ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案について、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、新たに厚生省の附属機関として国立身体障害者リハビリテーションセンターを埼玉県所沢市に設置することを内容とするものであります。

近年、社会生活の変化等に伴い身体障害者の増加には著しいものがあり、しかもその態様も多様化しております。身体障害者がその障害を克服し、日常生活能力や職業能力を回復して、速やかに社会復帰する上で、身体障害者に対して充実したリハビリテーションを行うことがきわめて緊急かつ重要な課題となっております。

このため、身体障害者に対する治療、訓練等のリハビリテーションを一貫した体系のもとに実施するとともに、調査研究並びに技術者の養成訓練を行う総合的な国の機関を設け、身体障害者の福祉を増進しようとするものであります。

なお、これに伴い、国立光明寮設置法及び国立身体障害者更生指導所設置法を廃止するなどの必要な改正を行うことといたしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概略であります。

何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

ただいま議題となりました元号法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

元号は、国民の日常生活において長年使用されて広く国民の間に定着しており、かつ大多数の国民がその存続を希望しておりますので、政府といたしましては、元号を将来とも存続させるべきであると考えております。

しかしながら、元号制度については、旧皇室典範及び登極令が廃止されて以来法的根拠はなくなり、現在の昭和は事実たる慣習として使われている状態であります。

したがって元号を制度として明確で安定したものとするため、その根拠を法律で明確に規定する必要があると考えます。

今回御提案いたしております法律案もこのような趣旨によるものであります。

次に、法律案の内容について御説明申し上げます。

第一項は、元号は政令で定めることとしております。

次に第二項は、その元号は、皇位の継承があった場合に限ってこれを改めることとしております。

附則の第一項は、この法律の施行期日について公布の日から施行することとしております。

附則の第二項は、現在の昭和は本則第一項の規定に基づき定められたものとすることとしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

ただいま議題となりました附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

先般、政府は、行政の簡素効率化の一層の推進を図るため、新たな行政簡素化方針を決定いたしました。その一環として、行政組織に関する規制の形式を整序し、あわせて行政需要の変化に即応した機構の合理的再編成の基盤を整備する等のため、各省庁設置法等における附属機関、地方支分部局等の設置等に関する規制の内容を改める等の措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。

次に、法律案の内容について御説明申し上げます。

第一に、地方支分部局のうち府県単位機関以下の機関については、各段階の機関の総称は法律で定め、個別の名称、位置、管轄区域及び内部組織は政令または府省令で定めるよう統一することといたしております。これにより、地方行政監察局等十一種類の機関について、所要の改正を行うことといたしております。

第二に、地方支分部局のうちブロック機関に置かれる次長及び部の設置は、政令で定めるよう統一することといたしております。これにより、現在次長または部の設置を法律または府省令で定めている管区行政監察局等二十三種類の機関について、所要の改正を行うことといたしております。

第三に、附属機関等のうち、同一類型に属する機関が複数設置されているものについては、機関の総称は法律で、個別の名称、位置、内部組織等は府省令で定めるよう統一することといたしております。これにより、監獄等二十二種類の機関について、所要の改正を行うことといたしております。また、これら以外の附属機関等については、その位置は府省令で定めるよう統一することとし、所要の改正を行うことといたしております。

以上のほか、各省庁設置法等の規定について所要の整備を行い、また、関連する諸法律についても所要の改正を行うことといたしております。

なお、これらの改正については、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

次にい許可、認可等の整理に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

政府は、かねてから行政の簡素化及び合理化を促進するため、許可、認可等の整理を図ってまいりましたが、さらにその推進を図るため、一昨年末に決定した行政改革計画において整理合理化することとしているもの及びその後政府において検討した結果改善することが適当と認められるものを取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。

次に、法律案の内容について御説明申し上げます。

第一に、許可、認可等による規制を継続する必要性が認められないものにつきましてはこれを廃止し、第二に、規制の方法または手続を簡素化することが適当と認められるものにつきましては規制を緩和し、第三に、下部機関等において処理することが能率的であり、かつ実情に即応すると認められるものにつきましては処分権限を委譲することとしております。

以上により廃止するもの三事項、規制を緩和するもの十五事項、権限を委譲するもの六事項、計二十四事項について、十二法律にわたり所要の改正を行うことといたしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、予備自衛官手当について、その月額を現行の二千円から三千円に改定しようとするものであります。

現行の月額は、昭和四十七年に定められたものでありますが、その後の経済情勢の変化等にかんがみ、これを改定することとしたものであります。

なお、この法律案の規定は、昭和五十四年四月一日から施行することとしております。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。