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参議院委員会等282発言

社会労働委員会 第6号

第87回国会 参議院 昭和54年4月26日

法律案の審議部分(発言 271 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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下村泰委員発言 271

それでこの厚生省関係ですと、何ですか、二万円程度までめんどうを見ていただく、それから労働省の方ですと八万円程度というような給与があるように承っているんですが、それは事実でしょうか。

田淵孝輔説明員(労働省職業安定局業務指導課長)発言 272

労働省の方のこの職業リハビリテーションセンターは、法律的には職業訓練校という形に位置づけられておりまして、現在、ほかにも身体障害者の職業訓練校がございまして、身体障害者が職業訓練を受ける場合には職業訓練手当が支給されることになっております。この施設につきましても、そういう意味から、職業訓練を受けるわけでございますので、訓練手当として約八万円程度の手当が支給されると、こういうことになっております。

板山賢治説明員(厚生省社会局更生課長)発言 273

私どもの所管しますセンターの入所者が受けます訓練手当というのは、身体障害者福祉法によります更生援護施設、この中に入所いたしますと、更生訓練費という形で、失明者の場合には月に一万二千円の手当が出ます。これは従来四千九百円でありましたが、今回の労働省の訓練校とのバランス等を考えまして、受講手当というふうなものに見合います金としての一万二千円という額に改善をいたしました。その他の施設の場合ですと五千百円でございます。それ以外に、入所者は生活費等につきましては、高額の所得がない限りは公費で全部お世話をすると、こういう仕組みになっておりますので、訓練校の方の手当の総額との比較におきましては差が出てくる、そういう仕組みでございます。

下村泰委員発言 274

もちろんこれはお国の方でやってくださることですから、こっちがえらいもらえてこっちが少ないとか、あるいは厚生省関係でいきますと医療その他も全部入りますので、このことに対する差別がどうのこうのということは申し上げられませんが、ただ私が一番心配しますのは、こういう広大な施設ができて、より目玉的な商品ができて、そこで訓練を受けた人間と、いままで既設の訓練校ですね、そういう訓練校を経てきた人と、こういう特別な場所に、いわゆる大みえ切ってできたところと、これ卒業してきた場合に同じように扱われるのでしょうか、どこかで差がつきますか。そんなことはないと思いますけれども、どうなんでしょう、就職する場合に。

田淵孝輔説明員(労働省職業安定局業務指導課長)発言 275

私どもは、この職業訓練を終えた方々の就職につきましては最大限努力をいたしまして、技能を有効に発揮できるように就職のお世話をしたいと、職安の方ともタイアップして、そういうことを検討いたしておりますし、就職できると思いますが、ほかの訓練校と特別の取り扱い、差をつけるということは考えておりません。

下村泰委員発言 276

ぼくの時間はもうありませんから、もうこれ以上申し上げませんけれども、たとえば肢体不自由校でございますとか、あるいはその他のいろいろな施設校を出まして、さてやっと就職する段になりますると就職口が非常に狭い。中には入ったらすぐに倒産、こういう会社もずいぶんあります。そうすることによって吐き出される人たちがいっぱいいます。こういう人たちが一番望んでいるのが共同作業所なんですよ、一番望んでいるのは。で、平均とりますと、パーセンテージからいくと、共同作業所へ行きたがる子供さんがたくさんいるんです、高校生あたりでも。ですから、私がもういつも申し上げましたように、あの納付金ですね、大きな額なんですから、四万六千六百六十六人も養えるだけの額なんですから、そのお金をそういう作業所の方に回していただいて、使っていただいて、作業所を少しでも大きくしていただいて、そこで大ぜいの方が楽しんで仕事ができるような施設、これが本当の心の通った福祉じゃないかと私は思うんですけれども、そういうような方向に向かって労働省としては動いていただけますでしょうか、これを大臣にお尋ねして終わらしたいと思います。

細野正政府委員(労働省職業安定局長)発言 277

この納付金につきましては、この制度のできる経緯、それから、したがってその経緯を反映して法律上雇用関係ということを前提にいたしておりますが、前回にもお答え申しましたように、雇用関係という形で運営できるような形のものにつきましては、むしろ積極的に私どもも御相談に応じてこの納付金の対象になるような、そういう指導を、受け身ではなくやってまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。

対馬孝且委員長発言 278

本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。

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対馬孝且委員長発言 279

次に、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。栗原労働大臣。

栗原祐幸労働大臣発言 280

ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

わが国の雇用失業情勢は、景気が緩やかな回復の傾向にある中で、依然として厳しい情勢にあります。

このような情勢に対処し、離職者の再就職の援助とともに、雇用機会の増大のための施策をさらに積極的に推進していくことが重要となっております。

政府といたしましては、離職者の再就職を容易にするため、公共職業訓練等を受講する離職者に対する援助を強化するとともに、民間の活力を生かして中高年齢者等の雇用機会の増大を積極的に図っていくこととし、これらの事項を中心として関係審議会に諮り、その答申に基づいて、この法律案を作成し、提案した次第であります。

次に、その内容の概要を御説明申し上げます。

第一は、雇用保険法の一部改正であります。

その一つは、公共職業訓練等の受講を容易にし、かつ、公共職業訓練等の修了者の再就職を促進するため、現在公共職業訓練等を受講している期間についてのみ行われている失業給付の給付日数の延長に関する措置を充実し、新たに、雇用保険の受給資格者が公共職業訓練等を受けるために待期している場合及び公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が困難な場合についても、一定の日数を限度として給付日数を延長することができることとすることであります。

その二つは、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由による雇用機会の減少に対処し、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業の一環として、新たに、事業主に対して中高年齢者等の雇用機会を増大させるために必要な助成及び援助の事業を行うこととすることであります。

第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。

雇用安定事業等の四事業に係る保険料率は、現在、賃金の千分の三・五の率とされておりますが、雇用安定資金の積み立ての状況に対応してこの保険料率を弾力的に調整することができるようにするため、雇用安定資金の残高が、四事業に充てるべき保険料徴収額の一年分に相当する額を超えるに至った場合には、四事業に係る保険料率を一年間千分の三に変更することとしております。第三は、船員保険法の一部改正であります。

その一つは、船員保険についても、雇用保険と同様に、先ほど御説明申し上げました公共職業訓練等を受講する者に対する失業保険金の給付日数の延長に関する措置の充実を図ることであります。

その二つは、船員保険の失業部門の保険料率を当分の間千分の三引き上げることであります。

以上、雇用保険法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

36頁
対馬孝且委員長発言 281

以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。

本案の自後の審査は後日に譲ります。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時六分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108714410X00619790426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。