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参議院委員会等148発言

法務委員会 第3号

第87回国会 参議院 昭和54年2月20日

法律案の審議部分(発言 69 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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宮崎正義委員発言 69

時間が大分過ぎましたので御迷惑をかけますので、これでやめますけれども、いずれにしましても、残念ですが、時間がないものですから、いまの大臣の御答弁についてもまたお伺いしたがったんですが、それから捜査の段階でございますし、これ以上いくこともある点においてはもうこれ以上答弁できないと言われればそれっきりになりますので、私も残念であります。時間がないので、またの機会にいろいろとお伺いいたしたいと思います。

峯山昭範委員長発言 70

本日の調査はこの程度にとどめます。

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峯山昭範委員長発言 71

次に、民事執行法案を議題といたします。本案は第八十四国会において趣旨説明を聴取しておりますので、これを省略し、これより順次質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

寺田熊雄委員発言 72

民事局長にお尋ねをしますが、まず本法案の第五十五条についてお尋ねをいたしたいと思います。債務会社が企業倒産のような事態のもとで労働組合に会社の工場、倉庫などを管理保管させている状況も見られるわけでありますが、こういう債務会社の行為が労使の共同による価格減少行為、この五十五条にいう価格減少行為にはならないと存じますけれども、これについて明確なお答えをいただきたいと思います。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 73

倒産したあるいは倒産しかけておる会社でございましても、その所有の工場施設のうちの不動産を労働組合に協定によって自主生産あるいは自主管理のために占有をゆだねるというふうなことは、これはもう当然適法な行為としてできるわけでございまして、この五十五条で申します「不動産の価格を著しく減少する行為」というものはもっぱら当該不動産の物理的な損耗による価格減少を考えておるわけでございまして、ただいま御指摘のようなことが仮に債務会社と労働組合の共同でなされましても、五十五条のこの不動産の価格の減少行為には絶対に当たらない、かように解しております。

寺田熊雄委員発言 74

同様に債務会社が労働組合との協定などによりまして会社の不動産を労働組合に賃貸し、あるいは使用貸借により使用させること、これも同じように「不動産の価格を著しく減少する行為」には該当するものと解されるおそれは全くないと存じますが、これはいかがでしょうか。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 75

そのとおりでございます。

寺田熊雄委員発言 76

次に、第八十三条についてお尋ねをするわけでありますが、労働組合が会社再建、自主生産あるいは未払い労働賃金確保のために不動産を使用、占有している関係につきましては、その占有、使用に及びました経緯、占有者の主張が民事執行法案の第八十三条の事件の記録上明らかにされる必要があると考えられるのでありますが、これはいかがでしょうか。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 77

不動産が強制競売のために差し押さえられまして、執行裁判所が執行官にその不動産の現況調査を命ずるわけでございますが、この執行官の現況調査におきましては、当然占有者がだれであるか、いま御指摘の例で申しますれば労働組合が自主生産のために占有しておれば、組合がそういう自主生産のために占有しておるということ、それからその占有開始の時期がいつであるか、さらにはその占有の権限があるのかないのか、あるとすればどういう法律関係に基づく権限なのかというふうなことは当然これは調査するわけでございまして、これがまさにいろいろ他の手続におきましても重要な意味を持ってまいりますので、この執行官による現況調査につきましてはさらに詳細最高裁判所規則においてできれば明らかにしていただきまして、遺憾なきを期したいというふうに考えておるわけであります。そういうことで、ただいま申し上げましたような事情、事実関係、法律関係が執行官によって調査されました場合には、それを報告書の形で執行裁判所に提出するわけでございまして、この報告書は当然事件の記録の一部になるわけでございますので、御指摘の問題も事件の記録上明らかになるというふうに考えるわけであります。さらに、念には念を入れる必要がございますし、執行官の現況調査における一極の法律的な判断というものをやはりレビューする必要もございますので、八十三条の関係におきましては、引き渡し命令を出す際にその占有者を必ず審尋しなきゃならないということにいたしておりまして、この規定によりまして最高裁判所が審尋いたしまして十分な法律的な判断を取り入れる。その経過ないし結果は当然調書として事件の記録の一部になるわけでございますので、先ほど申しました執行官の現況調書、現況報告書及び執行裁判所の審尋調書という両面から御指摘のような関係は全部事件の記録によって明らかになってくるというふうに考えております。

寺田熊雄委員発言 78

ただいまの民事局長の御答弁によりますと、五十七条の規定によりまして執行裁判所が執行官に対して現況調査を命ずる。その現況調査を命じ、現況調査報告書に記載すべき事項というようなものは最高裁判所規則で明らかにせられる御方針ですか、いかがでしょうか。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 79

この現況調査の結果というものが、先ほども申し上げましたように、この民事執行手続においては非常に重要な意味を持ちますので、その調査に過誤がないようにあるいは遺漏がないというふうなことは当然配慮しなきゃならぬわけでございまして、さような観点から私どもとしては、最高裁判所がお定めになる規則の中でこういう点、こういう点を必ず調査して、それを明らかにすべきだということを明定していただくようにお願いしておるわけでございます。恐らくは事柄の性質上当然そういうふうに規則で明らかにされるものというふうに確信いたしております。

寺田熊雄委員発言 80

本件につきましては、御承知のように、労働組合などがさまざまな合理的な理由によりまして会社の施設を占有する場合が多いわけであります。それを執行官が調査せられます場合に、労働組合がどのような経緯で占有するに至ったかと、その占有の経過並びにその占有権原などについて当然労働組合の主張があると思うわけでありますが、そういう主張を十分執行裁判所が考慮いたしませんと、その運用を過つおそれも生ずるわけでありますので、私どもといたしましては、いま局長がおっしゃった最高裁判所規則で調査事項を特定せられます場合に、占有者の占有するに至った経過並びに占有者の主張なども調査するような必要的調査事項として御規定を願うことが最善だというふうに考えておりますが、この点いかがでしょうか。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 81

この法案の五十七条の二項の方から申し上げますと、むしろ執行官は占有しておる労働組合に対しまして「質問をし、」あるいは「文書の提示を求める」権限があるわけでありまして、したがいまして、その質問あるいは文書の提示の請求に対しまして労働組合が、まあ協力されると申しますか、そこでいろいろその不動産を占有するに至った経緯、権原の元の法律関係等を十分答えていただくことになるわけでありまして、ただいまの最高裁判所規則の面から申し上げますと、法律の上では執行官が調査をするに必要な質問をしたり文書の提示を求めるということを書いてございますが、これだけでは必ずしも、どういう点について質問をし、あるいはどういう点を明らかにするためのいかなる文書の提示を求めるかということが執行官によって過誤がありあるいは粗漏があってはなりませんので、したがって最高裁判所規則でただいま御指摘のような事項につきまして、こういうことを明らかにするために質問をし、あるいは文書の提示を求めるべきだという、そういったまあ指針と申しますか、そういったことを規則上明らかにしていただくということをお願いするわけでございますが、これも当然のことだろうと私ども考えますので、さような点が十分規則上明らかにされるというふうに確信いたしております。

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寺田熊雄委員発言 82

最高裁判所のこの規則は民事局長の御所管でしょうか、それとも総務局長の御所管でしょうか、これはいかがでしょうか。

西山俊彦最高裁判所長官代理者発言 83

最高裁判所規則につきましては、民事、刑事、家庭、一般、各規則制定諮問委員会というのがございまして、最終的には最高裁判所の裁判官会議で決定するということになっておりますが、その事務的な主管としては総務局が担当することになると思われますが、民事関係の規則につきましてはその文案は民事局の方で担当をするということになっております。

寺田熊雄委員発言 84

ただいまこの民事執行法案の第八十三条並びに五十七条関係につきまして法務省の民事局長にお尋ねをしたわけですが、何分にもこの法案の運用で労働組合が非常に大きな影響を受けますので、労働組合が占有する場合に、その工場の施設を占有するに至った経過並びに占有権原についての労働組合の主張などを執行官がこの現況調査報告書に記載すべき必要事項として規則で明らかにしていただきたいという趣旨を法務省民事局長にお願いしたわけですね。法務省民事局長も規則制定委員会のメンバーの一人になっていらっしゃるので、立案当局でもありますし、その御答弁というのは非常に重きをなすわけでありますけれども、何分にも一応主管者は最高裁判所の民事局長のようにも当然思われますので、いまの法務省民事局長の御答弁をやはりあなたの方でもうけがっていただかなきゃいけません。その点についてお答えをいただきたいと思います。

西山俊彦最高裁判所長官代理者発言 85

現在の段階におきましては、民事執行法の施行に伴います民事執行規則につきまして事務総局の民事局の担当者限りで検討を進めておる段階でございまして、まだその具体的な内容というものを外部にお示しできる段階には至っておらないわけでございますが、ただいま寺田委員の御質問、それから並びにそれに対して法務省民事局長がお答えになりました事項、特に現況調査について占有者である、いま問題になっております労働組合の人の陳述、その内容、そういうものを現況調査報告書に掲げるべきかどうかということにつきましては、先ほど民事局長がお答えになりました趣旨に沿いまして規則の上で明らかにしていきたいと、そういうことになるであろうというふうにお答え申し上げます。

寺田熊雄委員発言 86

次に、この第五十七条によって執行官が作成いたします現況調査報告書、これは占有者である労働組合にとって重大な事項でございますので、それについて労働組合は利害関係人として閲覧を許されるべきであるというふうに考えるのですが、この点いかがでしょう。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 87

この案の十七条の規定によりまして事件の記録の閲覧は利害関係人が当然できるわけでございます。ただいまの労働組合が当該不動産を占有しておるという場合には当然利害関係人になりますので閲覧は当然できると、かように解釈いたしております。

寺田熊雄委員発言 88

先ほど第七十七条関係についてちょっとお答えを求めることを忘れたのですが、法案の第七十七条の解釈としまして、

〔委員長退席、理事上田稔君着席〕

債務会社が労働組合に不動産を賃貸いたしましたり、あるいは使用貸借により占有させたりいたしますことは、この七十七条にいわゆる「引渡しを困難にする行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある」ことには該当しないと私は解釈をいたしておりますが、この点いかがでしょうか。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 89

さような解釈で当然のことだと思います。

寺田熊雄委員発言 90

そういたしますと、この法案第七十七条の「引渡しを困難にする行為」、これは具体的にはどういうものが予想せられますか、ちょっと御説明いただきたいと思います。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 91

買い受け人が代金を納付いたしましたときに、執行裁判所に申し立てて引き渡し命令をもらうわけでありますが、その引き渡し命令の名あて人というのが固定するわけでございます。したがって、その点から逆にこの七十七条の「引渡しを困難にする行為」というのを例示いたしますと、転々とその占有者をかえる、したがってだれを名あてにしていいか、甲なら甲を名あてにして引き渡し命令をもらっても、また明くる口は乙になっているというふうな転々占有者をかえるというふうなことをするのがまさにここで言う「引渡しを困難にする行為」の典型的な例だと思います。

寺田熊雄委員発言 92

第八十三条の「事件の記録上」とある文言ですけれども、これは先ほど御質問いたしました第五十七条の執行官作成による現況調査報告書、それから執行裁判所が作成するこれは明細書ですかね、並びに第八十三条により執行裁判所が債務者あるいは占有者などを審尋して作成いたします審尋調書、こういうものをすべて包含した概念であると、これらを全部包含したものがこの「事件の記録」であると、かように解釈すべきものであると考えておりますが、その点いかがでしょうか。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 93

お示しの書面は全部ここで言う「事件の記録」の一部として当然包含されております。

寺田熊雄委員発言 94

先ほど第五十五条、七十七条につきまして、労働組合が債務会社の工場等の施設をその所有者から賃貸を受け、あるいは使用貸借による使用権を得て占有する場合をお尋ねしたわけですね。これはしかし、しばしば私どもが見受ける事態に、債務会社の代表者あるいは個人経営の場合はその経営者である個人が強硬な債権者の追及を避けるために行方をくらます場合がありますね。

〔理事上田稔君退席、委員長着席〕

その場合、労働者といたしましては手をつかねて賃金の不払いに甘んずるというわけにもいきませんし、あるいは会社が倒産に瀕したといたしましても退職金等の請求をしないと直ちに生活に困窮を来すわけでありますので、事務管理の法理を適用いたしまして、そして工場を占有し、生産を続行するというような場合があります。そのような事務管理による会社の占有をやはりこの五十五条による私は会社の資産を減少せしめる行為には当たらない、また七十七条による引き渡しを困難にする行為なるものにも当たらない、あるいはそれらの行為をするおそれがある場合にも該当しないと考えるのでありますが、この点いかがでしょうか。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 95

その本来の債務者、つまり不動産の所有者が行方知れずになって当該不動産が事実上の管理者、占有者がないままに放置されるということはむしろ不動産の価格を減少させる行為でありまして、それではいかぬということで労働組合が事務管理として当該不動産を管理すると、あるいは自主生産するということは、むしろその減少する行為よりも逆でございまして、決して五十五条あるいは七十七条等に規定されておる不動産の価格を減少する行為とか、あるいは引き渡しを困難にする行為というものには絶対該当いたしません。

寺田熊雄委員発言 96

なお、第八十三条に関しましては、これは将来の問題ではございますけれども、われわれが皆様方の御同意を得て修正を発議いたしたいと考えておるわけでありますが、その八十三条に関しましては、これは差し押さえがありました後の占有者につきましては、これは民事訴訟法の大原則で、私どもはこれをしも引き渡し命令の範囲の外に出そうとしておるのではございませんけれども、差し押さえの効力発生前から、たとえば使用者から賃借を受けておると。つまりその会社の社長なり個人の経営者から賃借を受けておる、あるいは使用貸借によって、たとえば組合事務所の使用権を得ておると、あるいは先ほど局長がおっしゃったように経営者が行方をくらました場合に、事務管理によって占有しておる、そういうものは、これは先ほどの事件記録上認められるもの、これは引き渡し命令のらち外に当然置かるべきものであると考えておるわけであります。その場合に、われわれがこれをどのようにそれを表現すべきかいろいろ考えまして、債務者または差し押さえの効力発生前から権原によって占有しているものでないことが、事件の記録上認められる不動産の占有者、つまり権原によって占有しておる、それも差し押さえの以前から。そういうものは引き渡し命令のらち外に置く。したがって、無権原の占拠者、つまり不法占拠者、これを引き渡し命令の対象とすべきであるというふうに考えておるわけでありますが、この表現を「権原により」といたしました場合には当然賃貸借、使用貸借のみでなくして、事務管理による占有者もこの表現の中に包含せられると私は考えておるのですが、この点は民事局長いかがでしょうか。

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香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 97

修正案の関係の御質問でございますので、直ちに的確な御返事できないかもしれませんが、いま読み上げられましたような規定が仮に設けられるといたしますと、お説のような賃貸借、使用貸借あるいは事務管理による占有、これらはいずれもやはりその規定の解釈上は権原により占有しておるというふうに解釈すべきものだと思います。政府原案では「買受人に対抗することができる権原により」となっておりますので、いま申し上げました賃貸借、使用貸借、事務管理のうちで賃貸措について登記がされておれば対抗できる権原ということになりますが、それ以外は対抗はできませんので、政府原案の場合には引き渡し命令の対象になると、こういう関係になるわけでございます。

寺田熊雄委員発言 98

もうすでに、私もそれから同僚の江田委員から質問があったことでありますけれども、民事局長も一定のお答えはなさっておられるのでありますけれども、仮差し押さえ、仮処分ですね、この裁判手続の規定を当然これは民事執行法案の際に整備すべきであった。これは整備すべきであったけれども、いろいろな理由で今回はそこまで処置するに至らなかったという民事局長の御答弁が過去にあったわけですね。私が特にこの問題をこの際取り上げたいと思いますのは、これは労働事件だけに限りません。一般事件でもそうでありますけれども、裁判官によりましては債務者の審尋を経ないで非常に重大な断行の、いわゆる断行の仮処分をなさることがあるわけであります。私どもそれを覆すために大変苦労をいたしますし、債権者の署名を裁判官がこれは十分だというふうに御認定になった上での御決定であるとは考えるのでありますけれども、しばしば結果的に適正を欠く場合がございます。事実それが口頭弁論を経ないで私どもそれを覆した例が二、三にとどまらないわけでありまして、そういう場合にはやはり債務者の審尋を必要とするのではないだろうかと考えておるわけであります。それから労働事件の場合には、逆に審尋は一応必ず使用者についても行いますけれども、十分な疎明を提示して一見して明らかな不当労働行為であると考える場合でさえも、裁判官が対審構造というようなことに拘泥をいたしまして何年もかかるような口頭弁論を経ないと結論を出さないというような場合があります。ところが非常に労働問題に通暁して、すぐに決定手続で結論を出される裁判官もある。これは裁判官の素質なり決断力なり、あるいは労働事件に関する理解の程度なり、そういうことによることはもちろんでありますけれども、そういういろんな経験にかんがみまして、これはやはり早く整備していただかないと国民の権利擁護にいろんな支障を生ずると思います。ですから、早く結論を出してほしいと。これは法体系の整備をわれわれが期待するということよりも、むしろそういう現実の権利擁護の必要性からわれわれはそれをこいねがっておるわけでありますが、もう一つは今回の民事執行法案が難航いたしました原因は、この民事執行法案がやはり資本主義の法律で債権と抵当権を擁護する、それを実効あらしめるためのいろんな手だてを講ずるということに急であったわけであります。そして、その実体法である民法を労働法がいろいろ修正しているというようなことは余り配慮なさらなかった。そのために労働組合などの意見を聞くというような、その手続を怠っておった。それがやはり原因であったように思います。そうといたしますと、これから仮差し押さえ、仮処分の裁判手続についての規定を整備なさる際に、私どもはこの立法者、つまり事務担当者である民事局におかれて、十分各方面の、とりわけ労働団体の意見を十分に聞いていただいて、そうして立案をせられることを期待いたしたいのですが、この点はいかがでしょうか。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 99

前段の仮差し押さえ、仮処分のいわば実体法規の改正も法制審議会におきまして検討されたのでございますけれども、御案内のとおり、非常にこれは実態的にむずかしい問題を多数抱えておりまして、率直に申し上げまして、寺田委員いま御指摘の事例、つまり現行の、特に仮処分の制度は、実体法規はきわめてわずかでございますので、非常に両様の行き過ぎがあるというふうな感じもするのでありますが、これはしかし現実の裁判が行き過ぎということではなくて、やはり仮処分の実体規定が不備だということに帰着することだろうと思うのであります。さような意味におきまして、私どもとしては、その改正が今回間に合わなかったことにつきましては、非常に責任を感じておるわけでございます。ただ、民事執行法案の中には、これはあくまでも実体法の分野ではなくて、でき上がったものの執行の関係を規定すべき法律だろうと思うのでありまして、さような意味から、民事執行法案自身に仮差し押さえ、仮処分の実体規定を盛り込むことは、この法案の性質上無理だと思うのであります。そういうことから法制審議会の最終的な結論と申しますか、まず当面急を要する執行手続の民事執行法案を早期に成立さして、その上で仮差し押さえ、仮処分の実体法規についても検討しようというふうなことに相なりましたので、この法案が成立いたしますれば、引き続いて法制審議会におきまして、仮処分、仮差し押さえの実体法規、あるいはさらに後段で申されました民法との関連における仮差し押さえ、仮処分の関係の調整と申しますか、そういった面も含めて法制審議会で検討していただくことを期待いたしております。

寺田熊雄委員発言 100

いまの労働団体の意見聴取について。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 101

それぞれ関係のある部分につきまして関係団体に意見を聴取すると、むしろ法案が固まる前の段階におきましてこれを公表してあらゆる関係方面からの意見を聴取して、その上で法案を決めるというふうに持ってまいりたいと、かように考えております。

寺田熊雄委員発言 102

今回民事局長は、この法案が労働者の権利擁護を決して考えなかったわけではないという一つの例証として労働賃金、これは債務名義のない場合でも配当要求を認めるということを特筆しておられるわけですね。これは民法三百六条、商法二百九十五条、この両規定があるわけでありますけれども、これは江田委員もすでに質問をされて、この労働賃金の中には退職金が入るかという質問が過去においてございました。そして、民事局長は退職金は入ると思いますというお答えをなさっておられる。続いて江田委員が社内預金はどうだろうか、倒産した場合に社内預金の返還を求め得ないということになると、大変労働者困るじゃないか。非常な巨額になる場合もあるわけでありますので、この点は民事局長として消極に考えるという答弁をしておられる。これも大変問題ではあると思うけれども、現行法の解釈としてこれが期待できないということになりますと、雇用関係から生ずる債権、商法二百九十五条の拡大解釈の余地はないだろうか。もしなければ何らか立法的な配慮をする必要はありはしないかと私は考えておるのですけれども、もう一つ現実の事例をわれわれは非常に相談を受ける場合があります。これは余り大きくない企業体の場合で、使用者が労働者の賃金の中から社会保険料を差っ引いて、それを自己の手元に置いて、当然その国の機関にこれを支払うべきであるのに支払わずに他に流用してまったという場合があります。それでは困るので、それを発見した労働組合なり労働者がそれを自己が立てかえて支払う。そうすると立てかえ金返還請求権が生ずるわけでありますけれども、これなどはどうか。あるいは非常に経営が十分でない企業体の場合に、ほかの企業では労働者がボーナスの支払いを受けておる。しかし、この企業ではボーナスはとてもことしは払えないと、機械関係などの工場に現実に例があったわけでありますけれども、それから非常に経営が左前になっておる交通関係の産業などで使用者と労働組合とが協定をいたしまして、労働組合が労働金庫から資金を借り受ける。その資金を組合員である従業員のボーナスの一部として支払う。これは使用者も了解いたしておりまして、使用者が連帯保証人になっておる。使用者もいずれお返しいたしますと、経営がよくなれば、そういう約束をいたしておる。ところがその約束を果たす前に倒産の危険にさらされてしまったというような場合には、そういう賃金の立てかえ金返還請求権といいますか、そういうようなものは当然労働関係から生ずる債権としてこれは先取特権の範囲内に入るというそういう取り扱いを受けるべきものであると私どもは考えるのですが、そういう場合はどういうふうにお考えですか。

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香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 103

先ほど最初に申されましたボーナスあるいは退職慰労金というふうなものは、いわば賃金の一部だというふうに解した方が実態に合うだろう。そういう意味では、一般の先取り特権によって保護される債権というふうに考えていいと思うのであります。

それから社内預金でございますが、これは賃金を受け取って、そして他の銀行等に預金するのと同じように当該会社に預けておくというふうなものでございますから、したがって、通常の預金と何ら変わりない性質のものではなかろうか。もともと民法の三百八条なり商法の二百九十五条で先取り特権によって保護する趣旨は、やはり労働者の生活の糧である賃金債権を一般の債権よりも優先して弁済を受けられるという形において保護しておるわけでありまして、したがって、その趣旨から考えますと、やはり社内預金というふうなものは生活の糧というふうな観念からは相当遠ざかることになろうかと思いまして、これも学説によりますれば先取り特権によって保護される債権だという説もございますけれども、私の考えといたしましては、むしろ消極に解すべきものだろうというふうに考えておるわけであります。もともとこの社内預金というのがいいのか悪いのかという根本的な問題もあろうかと思うのでありまして、御指摘のような社内預金も保護しなければならぬというふうなことに仮に立法上考慮するといたしますと、本質的に社内預金というふうな形で現在行われている寄託というものが果たして妥当なものかどうかということも根本的に考えてみなければならないという問題もあろうかと思うのであります。

それから、その次に挙げられました保険金等の立てかえ払いでございますが、これもやはりその立てかえ金の返還請求権というものは、実質を考えますと、労働者の生活の糧という意味での賃金というふうにはどうも解しがたいように思うわけでありますし、また最後に挙げられました組合が労働者の賃金あるいは退職金をかわって支払うために組合が金融機関等から借り入れる、そういった場合、借り入れたその金でもって個々の労働者には賃金あるいは退職金という形ですでに支払われておるわけでございまして、その場合に会社の方が倒産したというふうなことで、後に残るその組合の借り入れ債務というふうなもの、これは当然会社に対しては立てかえ金請求権という形で請求できる性質のものでございますが、これもどうも法律的に考えますと、先取り特権で保護する生活の糧としての賃金というふうには容易に解しがたいのではないかというふうに考えております。

寺田熊雄委員発言 104

率直に言って民事局長、社会学的実態というか、現実を御存じなくて理論だけで割り切っていらっしゃるような印象を私は受けるのですよ、いまの御答弁で。社内預金の問題を一つつかまえてみましても、局長はこれが妥当なものかどうか、疑問だというふうにおっしゃたんですね。私もそう思います。つまり、この社内預金の場合は、労働者が賃金が非常に巨額であって生活を賄うに足る額をはるかに上回るから、その上回るものを社内に預金するという場合も私は事例としてないことはないと思いますよ。しかし、私どもが憂えるのは、会社が左前であって実際上賃金が支払えないから、しかし支払わないということになると、これは労働賃金の不払いは基準法上犯罪になるわけですね。これは労働基準局からしかられちゃう。そこで払った形にして、そして支払いを現実に受けなかった部分を社内預金として預からしてもらう、それにはかなり利子をつけますよというようなえさも与えるわけでありますが、そういうふうにした社内預金もあるわけですね。それは明らかに賃金部分なんですよ。ただ、名儀が社内預金となっているだけなんです。それからまた、労働賃金を、十分ではないけれども、一たんあなたにボーナスなり労働賃金出しましょうと、しかしそいつは預金してくれと、会社も苦しいんだから、という経営権をいわばかさに着て事実上強制にわたる場合がありますね。それは労働者としては預金したくない、したくないけれども、経営者が圧力を加えるから、経営者に対して不協力だと見られたくないというので、その賃金部分を預金する。だから、それは労働賃金そのものなんですね。だから、それをしもこれは賃金、生活の糧でありませんと一概に言い切れないんですね。それがある。

それからまた、社会保険料なども、たとえば十万円という賃金の中から、これは法に規定せられる労働者の負担となる社会保険料が差っ引かれて、そして経営者がそれを預かって単に支払いを委託されている関係に立っているだけで、それは賃金部分であることは間違いないんですね。それが社会保険料に転嫁しただけであって、だから賃金なり生活の糧と無関係なものだというふうにとても断定はできません。そういうことを考えると、ちょっと一概にそれは生活の糧でありませんと言い切れるものかどうか、非常に疑問だと思いますね。

それからもう一つは、労働者と経営者とが協定をして、労働組合がお金を借りて、そして支払う。それは実質は経営者が借りるんです。経営者が借りて支払うんだけれども、労働金庫は組合員でないとお金を貸しませんからね。それで、労働組合が借り手になって、経営者が連帯保証人になる、そういうことでボーナスの支払いを現実に受ける、それはまさに会社の支払うボーナスと実態的に少しも変わりはない。そういうことを考えますと、局長が賃金部分や生活の糧と関連がないものだと断定することは、現実にそぐわないと私は思います。もう一遍その点は再考願いたいんですが、どうでしょう。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 105

その実態をよく御存じの寺田委員の御感触からは、そういうものが先ほど私が申し上げたような解釈になるということが実情にそぐわないというのであれば、これは私は立法上検討しなければならない問題かもしれないと思いますけれども、ただ、お言葉を返して失礼でございますけれども、例示されました例は、たとえば労働組合が金庫から金を借りて立てかえ払いするというふうな場合、それがもしも先取り特権によって保護されるということに相なりますと、たとえば会社が銀行から金を借りて賃金を払う、あるいは退職金を払うというのにかえまして、銀行が直接会社にかわって賃金なり退職金を立てかえ払いしたということになりますと、実質は会社に銀行が金を貸して会社が直接払うよりも、銀行が立てかえ払いした場合には、銀行の会社に対する返還請求権というのは先取特権で保護されるということになって、かような事例を考えますと、やはりどうも実態的に考えましてそれが一般の先取り特権で保護されるということは、むしろ実情に合わないという感じが私は逆にするわけでありまして、つまり民法の先取り特権なり、あるいは商法の先取り特権というのは、これはいわば社会政策的に弱者保護等の見地から、ぎりぎりのところ他の債権者よりも優遇するという措置を講じておるわけでありまして、そういう立法趣旨から考えますと、やはりその解釈を余りに広げるということは、私は現行法の解釈としては相当無理だというふうに思うわけであります。したがいまして、先ほど御例示のようないろいろの事態というものが今後一般的に必要になってくる、それがしかも立てかえ金返還請求権というふうなものが一般の先取り特権で保護しなければ実質的に労働者がきわめて不利な立場に立つというふうなことが一般的な傾向として出てまいりますれば、立法上検討しなきゃならぬ問題かもしれないと思いますけれども、現行法のもとでの解釈を云々する場合には、やはりそこは余り範囲を広げて解釈するのはいかがなものだろうかという感じがするわけでございます。

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寺田熊雄委員発言 106

民事局長はいま労働組合が労働金庫から借りてボーナスを支払うというその一事例をとらえて、銀行が、じゃ立てかえた場合どうでしょうかと切り返してこられたね。それは当事者が違うからなるほどあなたのような立論ができるかもしれないけれども、しかし、社会保険料を使用者が国家機関に支払わないから労働者が個々に、かわって支払ったんだということになりますと、それはまさに賃金部分を——その賃金部分についての返還請求権と少しも変わりないわけですね。当事者も労働者であって銀行じゃない、労働組合でもない。それから社内預金も、いまの労働者が賃金の支払いを現実に受けないのに受けたことにしてそれを預金した形にしておりますと、それはまさにその賃金部分だと。債権者も労働者であるその本人なんですね。これはやはり私は賃金請求権そのものだと、実態的に少しも変わりないと思いますよ。これはどうでしょう。それから、この点については民事局長だけじゃなくして、最高裁の民事局長の御意見も伺いたい。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 107

くどいようでございますが、つまり生活の糧にしなきゃならない賃金債権を労働者が持っておると、その債権を支払ってもらわないと生活に困るわけでございますから、そういう生活に困るそういったものを救済するために一般の先取り特権の制度があるわけでございます。したがって、労働者でない者が、つまり賃金債権の主体でない第三者がどこからか金を借りてきて、そしてかわりに払ってやったということになりました場合に、一般の先取り特権で保護すべきかどうかというのは、その債権の主体つまり立てかえ金の返還請求権を持っておる第三者の主体に着目して考えなきゃならぬことになると思うのであります。したがって、本来直接それを払ってもらわないと生活に困るという、そういった地位にある労働者というもののその主体に着目して民法はあるいは商法は先取り特権で保護しようと、こうしているわけでありますから、したがって、会社が払うべきそういった賃金を第三者が立てかえて払った場合に、その第三者の主体のいかんを問わずその実質は賃金だから……

寺田熊雄委員発言 108

その第三者は除外して。私はそれは問題にしないと言っていまお答えを求めた。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 109

そういうことに相なるように思うのでありまして、そういうものを先取り特権で保護すると、それが仮に労働組合がそのいわば立てかえ金返還請求権の主体である場合にも物の考え方としては同じでなかろうかというふうに私は思うのであります。

寺田熊雄委員発言 110

だから民事局長ね、よく私の質問を聞いてお答えいただきたいんです。その第三者の場合は除外して、これはまあ一応局長のお答えをそれをよしとして、私が最後に念を押したのは、そうじゃなくて、労働者そのものが賃金がたとえば十五万円支払われるべかりしものを、そのうち一万円なり二万円は現実に会社が支払えないから社内預金にしておいてくれと言われて十三万なり十四万しか受け取らずに、一万ないし二万は社内預金の形で債権に転化している場合、そういう場合は主体も労働者だし、それからその債権も賃金そのものと、賃金請求権そのものと実態的に変わりはないではないかと言ってお尋ねしたわけですね。それからまたこの社会保険料も、賃金のうちにたとえば三千円というものを差っ引かれて、その三千円を経営者が社会保険機関に納むべかりしものを納めなかったので、すると社会保険もらえないから、失業保険もらえなくなっちゃ大変だというので労働者が自分がかわって支払った、それはまさに賃金から差っ引かれたそのものの返還を求めるのと少しも変わりないのでね。だから、あなたがいまおっしゃったこの第三者が銀行から借り受けて、そうしてかわって払ってやったということはこれじゃないのです。それはひとまずおきまして、当事者も労働者、その返還請求権もまさに賃金部分そのものであるという場合、それは当然この先取特権の対象になるべきものではないかと言って念を押してお尋ねしたわけです。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 111

賃金の、これは社内預金を素直に考えますと、賃金が全額支払えたことになって、そしてその一部が社内預金としてまた会社に戻されると、こういうことになるのが通例でございますが、いまおっしゃったように、その十五万円なら十五万円の賃金債権のうち二万円が支払いできない、だから社内預金にしておいてくれというふうな場合には実質むしろそれは賃金の未払い部分があるというふうに考えるべきだろうと思うのであります。したがって、これはまさに賃金債権でございますから、一般の先取り特権によって保護されるという解釈はこれは素直に出てくるだろうと思うのであります。その後で申された保険金でございますが、これを立てかえるというのは、これは賃金の一部から支払われる保険金ではございますけれども、その場合の立てかえて支払うというのは、まさに賃金は受け取った形になって、そして保険金の会社の支払い債務をかわって弁済するという構成になるわけでございますから、したがってこれは先ほどの特殊な場合のその社内預金とちょっと同じように解釈するのは無理ではなかろうかというふうにまだ思いますけれども、これはさらに勉強してみなければ、あるいは間違っているのかもしれません。

寺田熊雄委員発言 112

最高裁の方はいかがでしょうか。

西山俊彦最高裁判所長官代理者発言 113

ただいまの問題につきましては、裁判所としては理論的な面についての意見は差し控えさしていただきたいと思いますが、会社更生事件あるいは整理の事件、整理というか——会社更生事件におきましては、退職金それから社内預金が優先債権になるかどうかということが常に争われておりまして、退職金の関係はこれは商法の規定によって優先債権になると、しかしながら社内預金につきましては優先債権としての取り扱いをしていないというのが実務の実情であろうかと思われます。

寺田熊雄委員発言 114

どうもあなた方は形式上だけを考えて答弁されるから——民事局長は最後に、たとえば十五万円のうち支払えないから社内預金の形にしたものはまさに賃金請求権そのものですというふうにそれは認められたからね、私はやっぱりそれが正しいと思うんですよ。だから、社内預金という形だけで判定すべきものじゃないので、その社内預金というものがどういう経緯で起きたとか、それが賃金からもう強制的に差っ引かれて社内預金に転化したのか、あるいは支払えないから社内預金に転化したものなのか、それが実態的に賃金請求権にほかならないかどうかというような実態をよく調べてから結論を出していただかないと、社内預金は社内預金でありまして賃金請求権とは別のものでありますという形式論でやられてはかなわぬと思うのですね。その点は最高裁の民事局長もよくそれは考えていただかなきゃいけないんで、ああいう形式論一点張りの答弁をしておられちゃ困る。まあ、裁判官の場合はそういうことせぬと思うけど。まあ、余りこれを論ずることが私の本旨ではないので、一つの問題点として提求してあなた方に考えていただこうとするわけですから、余りこだわらずに、また形式論でなくこの法の運用ということをお考えいただきたいと思うのです。さっき法務大臣は、とかく官僚は官僚主義に陥りやすいという反省の弁がありましたけれども、いまの私、質疑応答を見て、やっぱりどうしてもそういう感じをぬぐい切れない、私自身も感じましたので、あえてそのことを申し上げておく。

それから、この法案の第十三条「民事訴訟法第七十九条第一項の規定により訴訟代理人となることができる者以外の者は、執行裁判所でする手続については、訴え又は執行抗告に係る手続を除き、執行裁判所の許可を受けて代理人となることができる。」、こういう規定がありますね。この代理人というのは、まあ、よく競売ブローカーが立会人となって執行の手続の中に登場してきます。ところが、この代理人というのはそういう競売ブローカーなどを立会人の位置から代理人に高めるという思想なのか、この点はどうなのかちょっとお伺いしたいと思います。

15頁
香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 115

ただいまの競売ブローカー等の立会人をその代理人の地位に高めて、そしてこの十三条の規定によって執行裁判所が許可するというふうなことは毛頭考えてないわけでございまして、これは申し立てをして手続を進めていく上においての代理人でございます。

寺田熊雄委員発言 116

そういたしますと、具体的にはどういう人になりましょうか。その具体例をちょっと二、三説明していただきたいと思います。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 117

たとえば会社が債権者の場合に、その会社の当該債権を管理している職員がおるといたしますと、その職員を代理人にして申し立てをするというふうなことが一つの例だと思います。

寺田熊雄委員発言 118

それはどういう行為について代理人となるのでしょう。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 119

この十三条の一項で除いております訴えの提起、訴え、訴訟追行、またはその執行抗告の申し立てから始まる手続の代行、そういったものを除きまして、そのほかは一切許可を得て代理人になれると、こういう趣旨でございます。

寺田熊雄委員発言 120

そうすると、会社の使用人のことはよくわかりますが、動産の執行なんかの場合は実際上競売ブローカーしか立会しませんね。実際上競売ブローカーが代理人になりゃしませんか。不動産の場合は弁護士でない者、それから会社が申し立て人でなくて個人が申し立て人の場合、遠方だから代理人がほしいという場合に考えられるのは司法書士。やっぱし俗に言う三百代言などが入っていく余地はないでしょうか。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 121

この十三条で「執行裁判所の許可を受けて代理人となる」というのは、これは執行裁判所でする手続に関する限りでございまして、したがって動産執行には関係がございません。ただ、動産執行の場合でも、たとえば異議を裁判所に申し立てるというふうなときには、執行裁判所でする手続ということになってまいりますから、この規定の適用があるとなるわけでございます。

それから司法書士でございますが、これはこの十三条の規定では排除しているわけではないわけでありまして、したがって、その際、執行裁判所が当該司法書士という職業に着目してというよりは、その個人に着目して許可をするということは可能だと思います。

それから、三百代言が横行するのじゃないかという御心配でございますけれども、三百代言というのは今日はどういうものを言うのかあれでございますけれども、これはやっぱり執行裁判所がケースごとに適当な代理人であるかどうか、あるいは何回も繰り返して業としてやっているような状態にあるかどうかというふうなことをやはり具体的事件ごとに審査していただいて、許可すべきかどうかを判断していただくという運用の問題で解決していただく以外にはないだろうというふうに考えております。

寺田熊雄委員発言 122

次に、この法案の三十九条の第一項八号、強制執行の停止の問題でありますが、この第一項八号の問題ですね、「債権者が、債務名義の成立後に、弁済を受け、又は弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書」、これが提示された場合には強制執行を停止することになっておりますが、ただこの場合に第二項で、「前項第八号に掲げる文書のうち弁済を受けた旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、四週間に限る」と、こういうことになっておりますが、この全部弁済の場合に債権者は当然申し立ての取り下げをすべきものであります。これを四週間の停止として、これによって競売手続の取り消しをしない理由ですね、これを御説明いただきたいと思います。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 123

もともと債務名義が成立いたしまして、それによって強制執行が開始されるということになりますと、当該強制執行を停止するのは、請求異議の訴えを提起しまして、そして停止を求めるというのが本筋であるわけであります。しかし、実際債務名義が成立した後に弁済が、全部弁済されておるのに債権者の方が、本来ならば取り下げるべきものを取り下げないと。したがって、手続が進行いたしますと弁済した債務者にとっては非常に酷な結果になるわけであります。そういうことも考えられますので、そこで請求異議の訴えの提起にかえまして、さしあたりは弁済をしたことを証する書面を提出してまいりますと、裁判所は一時停止すると。この場合に、通常はそれが本物でありますれば債権者が合理的に動くなら取り下げがされるでありましょうし、債権者がどうしても取り下げをしないという場合には、債務者の方で先ほど申しました本筋の請求異議の訴えを提起して停止を求めてくる、あるいは取り消しを求めるということになるわけであります。その辺のところが、すべてうそを言わずに合理的にすべての人が活動されるならば、ここまでのいろいろの配慮は必要ないのかもしれませんけれども、いろいろのケースが経験上あるものでございますから、そこでそういった弁済証書を提出すれば一時停止しておいてそれを四週間と、四週間あれば万一取り下げてくれない場合には請求異議の訴えを提起して停止をもらうことができるだろうと、こういうふうなことを考えておるわけでございます。したがって、四週間内にその請求異議の訴えを提起してその停止をとってこない場合には、期間が切れますれば執行がまた改めて始まることになるわけでございます。始まりましても、請求異議の訴えがどの段階でか通りまして、勝訴の判決を得ますれば、これは当然当該強制執行はそれによって取り消されると、こういうことになるわけでございます。そういうつなぎ的な意味で三十九条の八号、それから二項を設けておるわけでございます。ところが、この弁済の猶予を証する書面の方でございますが、これはまだ弁済されてないわけでございますから、したがって、債権者の方が強制執行を続けることは当然のことであります。しかし、債権者の方が弁済猶予しておるならば何も裁判所は急いで売っちまわなきゃならぬことはないわけでございますから、したがって、これもやはり一応停止はすると。しかし経験上申しますと、この弁済の猶予を債権者が承諾しておるということの書面が出てまいりまして停止されるというのは、その債権者がいわばその強制執行をどこまでもやるぞということで、ぼつぼつ回収すると申しますか、そういうことが多いわけでございます。そうなりますと執行手続が進みませんので、その申し立て、つまり差し押さえ債権者はそれでいいかもしれませんけれども、配当要求をする他の債権者が非常に困るわけでございます。そういうことで、非常にこの弁済猶予を証する書面というのは執行停止の面では乱用されておるというふうな経験がございますので、それを何とかチェックしなきゃならないということで、この三十九条の三項は猶予を証した書面の提出による強制執行の停止は二回限り、しかも、通じて六月を超えることはできないと、こういうことにしまして、執行停止の乱用を防止するというふうなことを配慮しておるわけでございます。

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寺田熊雄委員発言 124

民事局長にあんまり苦言を呈して私も本意じゃありませんが、四週間に限って、その間に債権者の方から競売申し立ての取り下げの申請書が出なければ債務者の方で請求異議の訴えを起こしなさいと。そうして停止の決定もとって、そうして持ってこいというのは、どうも理屈はそのとおりですよ、あなたがおっしゃるとおり。ただ、請求異議の訴えを起こすというのでも素人にはなかなかむずかしいので、弁護士を頼むとかあるいは司法書士に書いてもらって、まあ司法書士もこのごろなかなか費用がそう安くないわけで、そういうことを考えますと、四週間というのを一応の区切りとすることはよろしい。しかし、四週間たったらすぐ手続を進行しちゃうんだというのも何か少ししゃくし定規のような気がします。だから私どもがこういう場合に実際に遭遇したら、四週間たって債権者が競売申し立ての取り下げ書を持ってこなかった場合といえども、現実には書記官のところへ行って、もうちょっと待ってくれと、われわれが債権者に交渉するからということで、その四週間の期限の延期を求めるという手続をとらざるを得ないと思います。実際問題としてね。だから、これは執行裁判所がその四週間の期限を状況によって更新できるとかいうような規定を置くか、あるいはそういう扱いにしていただくことが必要な場合が起きてくると思います。しゅくし定規にやると、債務者が一々訴えを起こすような手間と費用をかけなきゃいかぬ。それは全部弁済が真実であった場合には非常な負担を債務者にかけざるを得ないことになりますので、私は適当でないと思いますが、この点どうでしょう。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 125

実際問題といたしまして、四週間が経過した時点から自動的に手続が進行するということはまずなかろうと思うのであります。そうかと申しまして、これを、まあ従来の経験に徴してのことでございますけれども、伸長できるということにしました場合に、やはりどうしても執行裁判所としては、伸長の申し立てが出てまいりますとそれに応ずることになって、そしていわば執行停止されておるわけでございますから、他の債権者にとっては非常な迷惑でございますが、ずるずる長くなるというふうな傾向は否めないわけでございまして、そういうことから、まあこれはおっしゃるとおり、債務者の状況によっては、こう一律にというのは知恵のない話だということはよくわかりますですけれども、一応しかし何回も伸長されて他の債権者が迷惑するというふうな関係等、債務者の窮状といいますか、そういったものを比較考量しまして、やはり法律的には四週間に限ることにしておいて、あとは事案に応じて裁判所がどのようなテンポで四週間経過後に手続を進めていくかということは、やはりこれは法律上の問題じゃなくて、運用上配慮してもらえればいいのじゃなかろうかと、こういうふうな考えで、非常に形式張ったような規定になっておりますけれども、この方がかえって運用よろしきを得るのではなかろうかと、全体としまして運用がうまくいくのじゃなかろうかと、こういうふうに考えておるわけでございます。

寺田熊雄委員発言 126

これは、やはり先ほど冒頭に私が申し上げたように、資本主義の法制下にありますので、債権並びに抵当権の尊重ということが基本のたてまえになっておりますね。ですから、それを実効あらしめるためにあんまり延びたらいけないと、迅速な手続ということがこの法案の立法趣旨の一つに掲げられておる。それから、そのほかの利害関係人にもあんまり延びたら困るから四週間と区切りましたというのはまことに理論としては筋が立つのですが、これは最高裁の民事局長にお尋ねをしますが、いま法務省の民事局長は、現実の運用面においては四週間たったからすぐ手続が復活するというのが適当でない場合もありましょうと、それは運用によって、たとえばもう少し時間的な余裕を置いてやって、そうして債権者に競売申し立ての取り下げ書を出させる余地を与えてやると、したがって、期間が多少おくれても債務者が一々請求異議の訴えをすぐ起こせということを余儀なくさせるわけではないと、そういう場合もありましょうということでありましたが、あなたはどうお考えでありますか。

西山俊彦最高裁判所長官代理者発言 127

仮に全部弁済があったといたしますと、普通の場合ですと弁済の受領証と同時に競売の取り下げ書なんかを引きかえにもらうというのが実情ではなかろうかというふうに思われます。現にそういうことで取り下げ書を債務者の方から持ってきて競売手続が終了するというのが多いわけでございますが、そうでない場合には、やはり裁判所の方としては、すぐそれでもっていつまでも期日を延ばしておくというのができない。むしろ従前はそういうことによるかえって弊害があったわけでございますので、むしろそれはやめるようにしたいというのが最近の実務の運用であったわけでございます。

そういうことで、四週間程度あれば、先ほどの本当に弁済が全部終了したものであれば取下書が出るであろうし、そうでないにしても、本当に弁済ということであれば終局的な停止決定としての請求異議の訴えが出せる余裕があるのではなかろうかというふうに見ておるわけでございます。

それから実務の運用といたしましては、そうは申しましても実際には、仮にその書面が全額弁済であるということになった場合には、書記官の方から債務者に事情を打診してみるということはしておるのではなかろうかというふうに思われます。すると、また仮に四週間に限るとしたところで、次の手続を進める場合に、次の期日の決め方に多少のふくらみというものは考えられなくはないというふうに考えておるわけでございます。

寺田熊雄委員発言 128

わからないではないけれども、やはりあなた方は御自分が非常に法律関係に精通していらっしゃる合理的な市民であられるから、すべて人間は合理的に活動するというふうに、これを前提にしてすべて考えられるわけで、それは私どもとしてはわかるけれども、われわれが現実の市民の訴えを受ける場合には、驚くほどとんまな人間があるわけですよ。中には金を払っても受取を取ってこないやつもあるし、それからいまあなたの言ったように、金を全額払えば同時に競売申立取下書も一緒に持ってくるだろうなんて言うけれども、そんなことをする一般の市民なんというのは、まあ私どもから言えば絶無です。それは法律家か何かならそれをやるでしょう。しかしね、一般の人間はせいぜい受取書を持ってくる程度なんです。私どもはそういうものをやったときに、これに「これにて完済」というのを書いてもらえ、これを書かせることがまず第一段階。それから競売申立取下書も一緒に取ってこれればなおさらベターであって、だからあなた方が立法なり運用を考えられる場合に、市民、一般国民というものは法律に通暁した合理的な振る舞いをするものだというふうに考えて立案したり、運用されたりするのじゃ困る場合があるのですよね。それをわれわれは言うのです。一般の人間は驚くほどとんまであり、間が抜けており、そしてミスがあるのです。それをわれわれがずいぶん補ったり、叱咤激励したりして、そうして権利の救済に当たっている現実がある。だから私は、裁判官というのは、一度弁護士をやった人であることが望ましいというのはそういうところからくるわけで、あなた方大宮人はどうもそういう現実を無視して純理論だけで行動する、そういう傾向があるから困る。だからそういう点をよく考えていただきたい。

いまの場合でも、書記官が債権者に照会をする。それは大いに結構で、それは最高裁民事局長のおっしゃるようにぜひそうしてもらいたいし、それからすぐ進行させるというような鬼頭判事みたいなああいうやり方をしないで、そこのところは寛大に処置してもらいたいというのが私の質問の趣旨であります。

それから第四十九条、「強制競売の開始決定に係る差押えの効力が生じた場合(その開始決定前に強制競売又は競売の開始決定がある場合を除く。)においては、執行裁判所は、物件明細書の作成までの手続に要する期間を考慮して、配当要求の終期を定めなければならない。」

これはずいぶん長い条文で全部読むと時間がかかる。

「配当要求の終期が定められたときは、裁判所書記官は、開始決定がされた旨及び配当要求の終期を公倍し、かつ、次に掲げるものに対し、債権(利息その他の附帯の債権を含む。)の存否並びにその原因及び額を配当要求の終期までに執行裁判所に届け出るべき旨を催告しなければならない。」

一、二、三号を省略して、第三項として、

「執行裁判所は、特に必要があると認めるときは、配当要求の終期を延期することができる。」と、こうありますね。

それから第四項、「前項の規定により配当要求の終期が延期されたときは、裁判所書記官は、延期後の終期を公告しなければならない。」この終期が、いろいろ裁判所の定める期間というものが私どもの実務では現実に即応しない場合が多いわけであります。これはどういう具体的な事例があるかということは、またおいおいに御説明することとして、一応配当要求の終期、これをどの程度の目安を置いていらっしゃるのか、まずこれをお伺いしたいと思います。

17頁
香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 129

これは事案によって区々だと思いますけれども、早くいきまして、大体開始決定がなされましてから三カ月ないし四カ月ぐらいの時点ではなかろうかというふうに考えております。

寺田熊雄委員発言 130

なお、第二項の「催告」ですね、これが不到達の場合はどうなりますか。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 131

四十九条の二項によります「催告」は、これは裁判所が登記簿謄本等によってその債権者を確知するわけでございますが、これらの権利者は催告が不到達で、したがって届け出をしないということになりましても、権利には何らの影響を来たさないわけでございまして、仮に届け出なくても、裁判所は職権によって登記簿謄本から抵当権者であるならばその者に配当するという手続をせざるを得ないと、そういう関係になるわけでございまして、不到達だからといってその権利者が権利を害されるという関係はないと思います。

寺田熊雄委員発言 132

これは全部が登記簿に記載のある者とは限らないのでしょう。その点いかがですか。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 133

四十九条の二項一号、これは仮差押えでございますし、登記はしてあるわけでございます。それから二号は担保権でございますから登記はされておる。三号はこれは登記にはあらわれてまいりませんけれども、当該債務者に対応する租税債権の権利者、つまり官庁公署というのはわかりますので、それに催告すると、こういうことになるわけでございます。

寺田熊雄委員発言 134

それから公告の方法でありますね、これは第四項、「延期後の終期を公告しなければならない。」、この公告の方法をやはりこれは最高裁判所規則で定めるわけになりますかな。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 135

そのとおりでございます。

寺田熊雄委員発言 136

それではその公告の方法をどのようにする御予定なのか、これは一応両民事局長にお尋ねをいたしたいと思います。

香川保一政府委員(法務省民事局長)発言 137

これは原則的には裁判所の掲示板が考えられると思うのでありますが、しかし事案によりまして、非常に高額の不動産を売却するというふうな場合になりますと、それだけでは十分でないという面がありますので、新聞紙で公告するというふうなことも考えていいのではないかというふうに私どもとしては考えております。

西山俊彦最高裁判所長官代理者発言 138

いま法務省の民事局長が答えられたのと同じことを裁判所の民事局の方でも規則案として考えておるわけでございます。

宮崎正義委員発言 139

ずっと担当の方々も大分お疲れのようでございますので、ただ一点だけきょうはお伺いしておきたいと思います。

競売上の何か管理執行事務といいますか、そういうものが規定されてあるかどうか。裁判所の庁舎等の管理に関する規程、その中に含有されているものだと思われるわけでございますが、何か競売場の施行規程といいますか、細則みたいなものが、取り扱い規程とか、そういったようなものがあるんでしょうか。

西山俊彦最高裁判所長官代理者発言 140

いま御質問のような競売についての処理規程というものは一般的なものとしてはつくっておりません。ただ各庁におきまして、たとえば東京地方裁判所の例をとりますと、不動産入札事件処理要領というふうなものをつくって処理をしているので、各庁においてそういうふうな取り扱いをしていることと思われますが、実情は把握しておりませんでございます。

宮崎正義委員発言 141

なぜこういうことを申し上げますかといいますと、いまお話がありましたように、その地裁ごとによってそれぞれ違っている。東京地裁では、競売の問題についての規則みたいなものがあるというふうなことだけで、非常に競売場が地裁によっても地方——東京地裁もそうでありますが、地方各都市の実態というものがさまざまなんですね。たとえば富山の方に行きますと、その取り扱っておる競売場というものは九坪の中に執行官の事務所もあり、そして入札をする場所もその場所であり、そのつい立てを境にして、執行官と事務所の間をつい立てをして、そしてその前を入札場にしているとか、あるいは金沢の方面になりますと、富山より少しスペースが広くなっているようでありますし、そうかと思いますと、東京地裁の競売場に行ってみますと、息が詰まるような場所の中に大ぜいの人が詰めかけておるというようなこともありますし、それから札幌地裁のようになりますと、今度は控え室と閲覧所と入札する場所とこのようにはっきりして取り扱い事務が行われておるわけでありますが、これに対する総括的な考え方というのは、この辺で競売場のあり方というものも明らかにしていかなきゃいけないんじゃないかと思われるわけであります。そして保安上の問題におきましても、これは二十三日に私ども地裁の方に視察に行かしてもらいますけれども、警備、保安上の問題におきましても、これは非常に私は心配される面があるわけです。と申し上げますのには、売買になりますと、御案内のように現金を扱うわけでございます。いままで競売場における事件、紛失事件だとか盗難事件だとか、そういうものがあったかどうか、そういうことも伺っておきたいわけですが、なお、もし強奪するようなけしからぬ者が東京地裁なんかにあらわれて各自や買い受け人の持っている金を一挙に持ち出そうとする場合に、どんなふうな警備上の手を打たれているかどうか、防衛上の問題がどんなふうに各競売場の中でされているのか、そういうようなことを考えますと、買い物によってはいまほとんど額が大きいわけですから、何十億、何百億、何千万というものの売買が行われておる。それに見合う一割の納付金あるいは全額納付する場合も、また納付の全額はその期日を決めて納付させるというふうにもいろいろあるようであります。一人の人が何億というような現金を持って、しかも三人、四人の警備をつけて中に入っていくわけですから、そうしますと、狭いところはごった返すのがよけいごった返すというようなことになるので、こういうふうなことをおのおの買い受け人の方々が自分の護身、護衛のために警備をつけていくということになりますと、これは実際に私はそうじゃなかろうかというものを見てきたわけでありますが、ですから、非常に保安、警備、その施行方法ということがこの際取り上げられていいんじゃないか、こう思っているわけであります。この点どうなんでしょうか。いま私の三点ばかり質問申し上げました点についての御所見を伺っておきたいんです。

西山俊彦最高裁判所長官代理者発言 142

各裁判所の競売場の実態がさまざまであるという御指摘はまことにそのとおりでございまして、大都市の裁判所、それから小都市の裁判所で格差がございます。それからまた本庁と支部との間でも格差があるという実情にございます。それから競売場に専用できる部屋を持っているところと、そうでない他のたとえば道路交通法違反事件の裁判をする部屋と競売場とを一緒にしているとか、公衆の待合室と競売場を一緒にしているとかという共用の形をとっているところもございますし、むしろ支部なり小さい裁判所ではそういう共用の形をとっているところが多いのが実情でございます。いま宮崎委員が御指摘になられましたように、非常によくない環境でやらざるを得ない状況にはなっておるわけでございますが、少しでも競売の適正、それから一般の人がその競売に参加しやすい、競売なり入札なりですが、そういうものに参加しやすい状況を整える必要があるということは常々感じておるわけで、そのためにいろいろ部屋の問題、それから設備の問題について考えてきておるわけでございますし、それから、執行官の指導とか教育の点についても努めてまいったわけでございます。そういう意味では、今後とも環境をよくしていかなければならないというふうに考えております。

ただいま御指摘になりました次の現金、最近は大がかりな、大規模な事件が多くなりましたものですから、それについての保証金が多額のものが動いて、それが紛失あるいは強奪されるような事件がありはじまいかという御懸念でございますが、そういう御懸念もごもっともとは存じますけれども、現在までのところではそういう事件が起こったことはございません。ただ、その点も十分考えておかなければならない問題でありますので、今後は十分気をつけさしていただきますが、実際問題といたしまして、現在の執行官の競売のやり方から言いますと、そういう事件が仮に起こったといたしました場合に警備の面でははなはだ心もとないというのが実情でございます。

御審議いただいております執行法案でも競売場の秩序維持の面では執行官に権限が与えられております。それを規則の上で具体化するようにいま考えておりますけれども、それはあくまでも競売場の秩序を維持するという面の問題でありまして、いま御指摘になられましたような保安上の問題、警備の問題という点については規則で果たしてそれができるかどうかということは多分に疑問ではありますけれども、放置しておかれない問題で検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

18頁
宮崎正義委員発言 143

非常ベルなんかの装置なんかも一つの考え方だと思うんですけれども、金融関係を襲った最近の事例を見ましても、郵便局まで九件も襲われておりますね、未遂、それから実際の犯罪に至った件。それから金融関係ですと十二件ぐらいですか、最近に至っては。非常に不安定な社会情勢の中にあって、一番もとになるところでもしそういうくだらぬことでもあるようでありますと、非常に心配なわけです。そうじゃなくても私先ほど申し上げましたように、一人の方の現金がお持ちになるので三人ぐらいの力の強そうな人が一緒に警備についているんじゃなかろうかと思われるような姿を同じ競りの場所で、競売場で見受けたものですから、その保安状態というものが完全になされておれば私はそんな警備なんか要らないはずだし、途中おっかないから、途中不安定だからそういう人たちをつけておいでになったかどうかわかりませんけれども、いずれにしましても、いま御答弁がございましたように、灯台もと暗しとか、あるいはくだらない例を引いてまことに恐縮でございますけれども、紺屋の白ばかまだとか、そんなようなことがあってはならないのじゃなかろうかという心配が一つ。

いまお話がありましたように、この各地方都市、大都市、大都市でもまだ完備されているようなところ少ないんじゃなかろうかと思うんです。非常に競売場というところが軽視されているきらいが今日まであったと思うのです。それを執行官に責任を任していくというようなことではならないと思うわけです。そういうふうなことを考えてみますと、この際しっかりした方針なり処置なりというものを明確にしていかなければならないんじゃないかと思います。その競売をされる方々は、自分の財産を——一生かかってつくり上げたものが不幸にしてある事犯によって、いろいろな事犯によって差し押さえされ競売をされるようになった。その悲しい人生の最悪のドラマの中の自分の、そこで財産の競売されていくその行き先を見ようとしているその人たちの心情等を推しはかって見ていきましても言うに言われないものが私はあるんじゃなかろうかと思います。競りをやっている方々の状態を見ていきましても、競っている方々がその問題についての本当に自分の身内の者なのか、あるいはその関係の深い人なのかという方々が競っていけば、今度は競り上げていく人は、上げる競り上げた金額だけをぽっぽぽっぽと相手が出せばさらにその上積みをしたものをどんどんつり上げていく。非常にそういうこといいと思いますけれども、ところが、その事犯に関係している人の出す金額というものが限定額というものしかないわけであります。それ以上はどうしても買えない、それ以上は金がないから買えないというような人たちの姿を見ておりますと、その余りにも人生模様の終末が哀れだなというふうに感じた面も私はありましたのですが、そういうふうなことはよけいなことかもわかりませんけれども、ともあれ少なくともそういう人たちが控えをする控えの間だとか、あるいは閲覧の間だとか、そして入札する場所とかというようなことは建て分けをして競売場の整備というものを、はっきり設備というものを考え直していかなければいけないんじゃないか。こういうふうに私は思うわけですがね。

これは政務次官もおいでになるわけでありますが、もう一度裁判所の方の民事局長にお考えを伺いながら、また法務省を代表しておられる、担当責任者であられる法務次官にも所見を伺っておきたいと思います。

西山俊彦最高裁判所長官代理者発言 144

ただいま御指摘の点につきましては十分これから心がけてまいりたいというふうに考えております。

なお、先ほど申し落としましたが、警備装置、非常ベルの関係はかなりの庁に備えつけるようにしてございまして、最近では富山の裁判所にも備えつけるように手配をしておるわけでございます。

それから、保管庫あるいは金庫といったようなものは現金を扱います関係で執行官室に配備するように努めております。

それから、実際の競売の実施に当たりましては、競売の適正な実行という面で執行官の監督官であります裁判官とか、監督補佐官であります書記官、そういったような人が競売場に立ち会うことは、最近では努めてそうした方がいいという指導をしております。そういうことによって、競売場の中に不穏な事態が起こらないように、あらかじめ防ぐという手段を講じているわけでございます。

なお、最近の売却の状況といたしましては、競売場というふうに言いましても、競売よりはむしろ入札による売却の方法が多くとられておるわけでございまして、その方が一般の人も買いやすくなる、それから値段も高く売れるというメリットがございますので、そういう方法をとっているというのが実情でございます。

それから、保証金の関係は、現在は入札をする場合にも、入札袋の中に一緒に金を入れるというやり方をとっておりますけれども、御指摘のようなことを考えますと、あるいはそれは相当でなくて、むしろ裁判所の会計の方の窓口に入れるようにすべきものではないかなというふうにも考えますので、そういう点についても検討をさしていただきたいというふうに思っております。

以上でございます。

最上進政府委員(法務政務次官)発言 145

実務につきましては最高裁の方の所管でございますので、ただいまお答えをいただいたわけでありますが、ただいまの宮崎先生の御意見に対しまして、私も政治家の末席を汚す者といたしまして、大変感銘深く御意見を拝聴させていただいたわけでございます。

従来、競売場に対するイメージというものが、やはり暗いということは否めないというふうに私は感じております。

保安警備上の問題につきましても、幸いにもいままで事件らしいものがなかったという報告があったわけでございますけれども、これからやはり警備上、保安上の問題はもとより、先ほど来宮崎先生御主張になりましたような、好きこのんで競売に供されるということでなくて、大変不幸な事態の中で、いろいろな人生模様の結末がそこにあらわれるというようなことも当然考えられるわけでございまして、そのためにもやはり明るいイメージを持った競売場をつくり上げるということのために、五十五年度の予算におきましても私ども何とか努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。

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宮崎正義委員発言 146

入札でおやりになるという御答弁がありました。これは非常にいいと思うのです。ですから札幌の方は入札が主体であります。ほとんど入札でやっています。非常にいい傾向だと思うのです。それなんかは、非常にだれでもがやりやすいところだと思うのですね。行きやすいと思うのです。そういう傾向のことを御案内でございますので、そういう面等を含めて今後の処置のあり方等を御研究していただいて、できるだけ速やかにそれぞれの手を打って御配慮を願いたいと思います。また、二十三日には実際に地裁の方に私ども視察に行かしていただきますので、なおまたいろんなことを教えていただければありがたいと思っております。きょうはこれで質問を終わりたいと思います。

峯山昭範委員長発言 147

本案に対する本日の審査はこの程度といたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時五十五分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108715206X00319790220)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。