本会議 第8号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方行政委員長塩谷一夫君。
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昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔塩谷一夫君登壇〕
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地方公務員共済組合の退職年金の額の改定につき、第八十八回国会ですでに成立いたしております恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講じるほか、地方公務員共済組合の年金制度の現状に顧み、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ、高額所得者に対する年金の支給制限、退職一時金制度の廃止、警察職員に対する特例年金制度の廃止等の措置を講ずるとともに、地方議会議員及び地方団体関係団体職員の年金制度についても所要の改正を行おうとするものであります。
本案は、十二月四日本委員会に付託され、同月六日後藤田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審議を行いました。
本日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの五党共同提案により、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ及び減額退職年金の改正措置の実施期日「昭和五十五年一月一日」を「昭和五十五年七月一日」に改めるとともに、これに伴い所要の規定の整理を行おうとする修正案が、また、日本共産党・革新共同提案により、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ等の措置を削除する修正案が提出され、それぞれ石川要三君、三谷秀治君から各修正案についての趣旨説明を聴取いたしました。
次いで討論を行い、採決を行いましたところ、日本共産党・革新共同提案の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの五党共同提案の修正案及び修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
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昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案(内閣提出)
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長増岡博之君。
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昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔増岡博之君登壇〕
ただいま議題となりました共済年金関係の二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この二つの法律案の主な内容を申し上げますと、
まず第一に、第八十八回国会ですでに成立いたしております恩給法等の改正内容に準じまして、国家公務員及び公共企業体職員等の共済組合の既裁定年金について、昭和五十三年度の国家公務員給与の改善内容に準じて、年金額の算定の基礎となっている俸給の額を増額することにより、年金額を引き上げるほか、退職年金等の最低保障額の引き上げ、遺族年金に加算される寡婦加算及び遺族加算の額の引き上げ等、所要の措置を講ずることといたしております。
〔議長退席、副議長着席〕
第二に、国家公務員及び公共企業体職員等の共済組合の年金制度につきまして、年金受給者の高齢化及び年金財政の健全性の確保を図る見地から、退職年金等の支給開始年齢につきまして、現行の五十五歳を六十歳に引き上げることとするとともに、組合員の老後の生活設計等も考慮し、段階的に引き上げていくという経過措置を講ずることといたしております。
以上のほか、高額所得を有する退職年金受給者の年金の一部の支給停止、減額退職年金制度の改正、退職一時金制度の廃止と厚生年金の脱退手当金と同様の制度の新設等、所要の改正を行うことといたしております。
以上が両法律案の概要でありますが、両案につきましては、審査の結果、本日質疑を終了いたしましたところ、両法律案に対し、高鳥修君外三名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案による修正案がそれぞれ提出されました。
両修正案の要旨は、原案において、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ及び減額退職年金制度の改正の実施日は、「昭和五十五年一月一日」と定められておりますが、これを「昭和五十五年七月一日」に改めるとともに、これに伴い所要の規定の整理を行おうとするものであります。
次いで討論を行い、採決いたしました結果、両修正案及び修正部分を除く両原案はいずれも多数をもって可決され、よって、両案は修正議決すべきものと決しました。
なお、両法律案に対し、日本共産党・革新共同から、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ等に関する改正部分を削除する内容の修正案が提出されましたが、少数をもって否決されました。
また、両法律案につきましては、全会一致の附帯決議が付せられましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文教委員長谷川和穗君。
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昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔谷川和穗君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、私立学校教職員共済組合が支給する既裁定年金の額を、国・公立学校教職員の年金額の改定に準じて増額するとともに、私立学校教職員の掛金等の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限を引き上げることなどを内容とするものであります。
本案は、去る十二月四日当委員会に付託され、同月五日文部大臣より提案理由の説明を聴取し、同月七日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。
かくて、本日中村喜四郎君外四名から、国家公務員に係る年金の支給開始年齢の引き上げなどの実施期日が繰り下げられることとなったことに伴い、本案の関連規定の整備を内容とする修正案が提出され、また、山原健二郎君外二名から、年金の支給開始年齢などを現行どおりとする修正案が提出され、提出者からそれぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
次いで採決に入り、山原健二郎君外二名提出の修正案は賛成少数をもって否決され、中村喜四郎君外四名提出の修正案は賛成多数をもって可決、修正部分を除く原案については賛成多数をもって可決し、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、社会労働委員長提出、角膜及び腎(じん)臓の移植に関する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
角膜及び腎(じん)臓の移植に関する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。社会労働委員長葉梨信行君。
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角膜及び腎(じん)臓の移植に関する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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〔葉梨信行君登壇〕
ただいま議題となりました角膜及び腎(じん)臓の移植に関する法律案につきまして、趣旨弁明を申し上げます。
本案は、本日の社会労働委員会において成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
医学医術の進歩に伴い、角膜を移植することにより視力障害者の視力の回復を図り、また、腎臓を移植することにより、腎臓機能障害者に腎臓機能を付与することは、今日それぞれ確立した治療方法となっております。角膜移植につきましては、現在角膜移植に関する法律がありますが、本案は、これを廃止し、腎臓移植とあわせて新たな法律を制定することにより、角膜移植及び腎臓移植の円滑な実施を期し、視力障害者及び腎臓機能障害者の福祉の増進を図ろうとするもので、その主な内容は、
第一に、移植が適正かつ安全に行われるように、移植に当たる医師の責務を明らかにすること。
第二に、医師は、移植術に使用されるための眼球または腎臓を、死体から摘出することができること。
第三に、移植術に使用する眼球または腎臓の死体からの摘出については、あらかじめ、その遺族の書面による承諾を要するものとすること。ただし、提供者本人が生前書面で承諾しており、かつ、医師がその旨を遺族に告知し、遺族がその摘出を拒まないとき、または遺族がないときは、遺族の書面による承諾がなくともよいこととすること。
第四に、変死体等からの眼球または腎臓の摘出の禁止、死体に対する礼意の保持等について規定するほか、業として死体の眼球または腎臓の提供のあっせんをしようとするときは、厚生大臣の許可を受けなければならないことといたしております。
以上が本案の趣旨及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(拍手)
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長内海英男君。
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昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔内海英男君登壇〕
ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、国家公務員共済組合制度その他の共済組合制度に準じて改正を行おうとするものであり、その改正内容は、既裁定年金の額の引き上げを行うほか、新たに、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ、高額所得を有する退職年金受給者に対する年金の支給制限、減額退職年金の受給者の制限及び退職一時金等の廃止などの制度改善を行おうとするものであります。
委員会におきましては、十二月五日政府から提案理由の説明を聴取した後、引き続き審議に入り、慎重に審査を重ねてまいりましたが、十二月七日質疑を終了いたしました。
次いで、十二月十日片岡清一君外四名から、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ等についての施行期日を六カ月延期し、昭和五十五年七月一日に改めることとする修正案が、また、津川武一君から、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ等の改正規定を削除することを内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
委員会におきましては、両修正案について提案者からそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、原案並びに両修正案を一括して討論に付しましたところ、日本共産党・革新共同を代表して中林佳子君から、原案並びに片岡清一君外四名提案の修正案に反対、津川武一君提案の修正案に賛成の意見が表明され、討論を終局いたしました。
その後直ちに採決に入り、まず、津川武一君提案の修正案を賛成少数をもって否決し、片岡清一君外四名提案の修正案並びに修正部分を除く原案を多数をもって可決し、よって本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、給付費に対する国庫補助率の引き上げを図ること、加入団体の定年制の延長、給与体系の整備等雇用条件の改善を図ること等六項目にわたる附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後一時三十三分散会
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出席国務大臣
大 蔵 大 臣 竹下 登君
文 部 大 臣 谷垣 專一君
厚 生 大 臣 野呂 恭一君
農林水産大臣 武藤 嘉文君
運 輸 大 臣 地崎宇三郎君
自 治 大 臣 後藤田正晴君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109005254X00819791210)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。