昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案
参議院 地方行政委員会
昭和54年法律第73号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院地方行政委員会
- S54.12.6趣旨説明地方行政委員会 24
- S54.12.7質疑地方行政委員会 3216
- S54.12.10修正案趣旨説明・討論・採決（修正）・附帯決議・修正案地方行政委員会 429
- S54.12.10委員長報告・採決（修正）・附帯決議本会議 842
- S54.12.21趣旨説明・討論・採決・附帯決議地方行政委員会 123
- S54.12.21委員長報告・採決・附帯決議本会議 152
参議院地方行政委員会
- S54.12.11趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明・議案（衆議院修正部分）地方行政委員会 217
- S54.12.21質疑・討論・修正案趣旨説明・採決・附帯決議・修正案地方行政委員会 1142
- S54.12.21委員長報告・採決本会議 151
- S55.1.29附帯決議本会議 314
提案理由
後藤田正晴 自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官 昭和54年12月6日ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
この法律案は、地方公務員共済組合の退職年金等について、さきに、第八十八回国会で成立いたしました恩給法等の一部を改正する法律による改正内容に準じ、その額の引き上げ等の措置を講ずることとするほか、地方公務員共済組合の年金制度の現状にかんがみ、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ、高額所得者に対する退職年金の支給制限、退職一時金制度の廃止等の措置を講じようとするものであります。また、地方議会議員の退職年金等についてもその額を改定するとともに、地方団体関係団体職員の年金制度について地方公務員共済組合制度の改正に準ずる所要の措置を講じようとするものでございます。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一は、地方公務員共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
まず、その一は、地方公務員共済組合が支給する退職年金等について、恩給の増額改定の措置に準じ、その額を引き上げることであります。すなわち、昭和五十三年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金等について、本年四月分から平均約三・六％増額するとともに、昭和五十二年度の退職者のうち同年度中に改正が行われた給与条例等の給料に関する規定の適用を受けずに退職したものに係る年金額の改定について特例措置を講ずることとしております。
その二は、恩給における最低保障額の引き上げ及び老齢加算の改善に伴い、退職年金等の最低保障額を引き上げるとともに年金条例職員期間等を有する八十歳以上の老齢者に係る退職年金等の算出率の特例について改善することとしております。
その三は、遺族年金に係る寡婦加算の額を遺族の置かれている特別な事情にかんがみ、年額一万二千円引き上げることとしております。
その四は、退職年金等の支給開始年齢について、年金受給者の高齢化等に対応して、地方公務員共済組合の将来にわたる年金財政の健全性の確保を図ること等の見地から、現行の五十五歳を六十歳に引き上げることとしております。
なお、この支給開始年齢の引き上げについては、組合員の老後の生活設計等も考慮し、段階的に引き上げていくという経過措置を講ずることとしております。
その五は、高額所得を有する退職年金受給者について、年金の一部の支給を停止することとしております。
その六は、減額退職年金の受給を選択できる場合を、原則として、五十五歳からに限定するとともに、減額率についても保険数理に適合するものに改めることとしております。
なお、これらの改正についても、所要の経過措置を講ずることとしております。
その七は、すでに通算年金制度が樹立されていることから、現行の退職一時金制度を廃止することとし、別途、厚生年金の脱退手当金と同様の制度を設けることとしております。
その八は、公庫等に出向する職員について、現在の厚生年金と共済年金の二重加入の状態を解消するため、五年を限り、公庫等に出向している期間については共済組合の組合員とすることとしております。
その九は、長期給付における公的負担について、当分の間の措置として、総財源の一％相当を特別に負担することとしております。
その十は、職員に該当しない地方公務員で特定の事務に従事していたものから引き続いて同一の職務に従事する職員となった者について、時限的に、特例年金制度を創設することとしております。
以上のほか、特別の事情により公務上死亡した者の遺族の範囲の緩和、警察職員に対する特例年金制度の廃止、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の引き上げ等所要の改正を行うこととしております。
第二は、その他の年金制度等の改正に関する事項であります。
すなわち、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うとともに、地方団体関係団体職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずることとしております。
以上が、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願い申し上げます。
第90回国会衆議院地方行政委員会議録第2号1頁（昭和54年12月6日）〔後藤田正晴自治大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、共済組合制度の充実を図るため、左記事項を実現するよう、なお一層努力すべきである。
一退職年金の支給開始年齢を六十歳に引き上げるに当っては、将来の雇用保障との関連に充分配慮し、段階的に退職勧しよう年齢等を引き上げてゆくよう指導に努めること。
二高齢者の勤続が不適当と考えられる重労働職種や危険職種に長期間従事していた者が退職した場合における減額退職年金の減額率については、将来、必要に応じて一般退職者の減額率より緩和する途を講ずるよう検討すること。
三共済組合の長期給付に要する費用の公的負担分については、厚生年金等の負担と異っている現状にかんがみ、公的年金制度間の整合性に配意しつつ検討を続けること。
四懲戒処分者に対する年金の給付制限については、他の公的年金との均衡も考慮して再検討すること。
五共済組合制度に関する基本的事項について一元的に調査審議をする機関の設置について検討を行うこと。
六特例年金制度の創設に当っては、特定事務従事地方公務員の実態を十分に把握し、この制度の運用に万全を期すること。
七退職年金等の最低保障額について、引き続きその引上げを図ること。
八遺族年金の給付水準を七〇パーセントとするよう努力すること。
九年金額の改定実施時期については、現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
十退職年金受給者等の医療の充実を図るため、任意継続組合員期間を延長するよう検討すること。
政府は、共済組合制度の充実を図るため、左記事項を実現するよう、なお一層努力すべきである。
一退職年金の支給開始年齢を六十歳に引き上げるに当っては、将来の雇用保障との関連に充分配慮し、段階的に退職勧しよう年齢等を引き上げてゆくよう指導に努めること。
二高齢者の勤続が不適当と考えられる重労働職種や危険職種に長期間従事していた者が退職した場合における減額退職年金の減額率については、将来、必要に応じて一般退職者の減額率より緩和する途を講ずるよう検討すること。
三共済組合の長期給付に要する費用の公的負担分については、厚生年金等の負担と異つている現状にかんがみ、公的年金制度間の整合性に配意しつつ検討を続けること。
四懲戒処分者に対する年金の給付制限については、他の公的年金との均衡も考慮して再検討すること。
五共済組合制度に関する基本的事項について一元的に調査審議をする機関の設置について検討を行うこと。
六特例年金制度の創設に当っては、特定事務従事地方公務員の実態を十分に把握し、この制度の運用に万全を期すること。
七退職年金等の最低保障額について、引き続きその引上げを図ることと。
八遺族年金の給付水準を七十パーセントとするよう努力すること。
九年金額の改定実施時期については、現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
十退職年金受給者等の医療の充実を図るため、任意継続組合員期間を延長するよう検討すること。
政府は、共済組合制度の充実を図るため、次の諸点について善処すべきである。
一退職年金の支給開始年齢を六十歳に引き上げるに当つては、将来の雇用保障との関連に充分配慮し、段階的に退職勧しよう年齢等を引き上げてゆくよう指導に努めること。
二高齢者の勤続が不適当と考えられる重労働職種や危険職種に長期間従事していた者が退職した場合における減額退職年金の減額率については、将来、必要に応じて一般退職者の減額率より緩和する途を講ずるよう検討すること。
三共済組合の長期給付に要する費用の公約負担分については、厚生年金等の負担と異つている現状にかんがみ、公的年金制度間の整合性に配意しつつ検討を続けること。
四懲戒処分者に対する年金の給付制度については、他の公的年金との均衡も考慮して再検討すること。
五特例年金制度の創設に当つては、特定事務従事地方公務員の実態を十分に把握し、この制度の運用に万全を期すること。
六年金の額の改定については、地方公務員の給与改定状況、物価の上昇等を勘案して措置し、地方公務員の退職後の生活の安定を図るとともに、その実施時期については、一年おくれとならないよう特段の配慮をすること。
七退職年金等の最低保障額については一層の引上げを図り、また年金からの既給一時金控除の方法等について検討すること。
八遺族年金の給付水準については、七〇％とするよう法律上の措置を講ずるよう努めること。
九短期給付に要する費用の組合員負担については、上限等について適切な措置を講ずるとともに、退職者の任意継続組合員期間を延長するよう検討すること。
十被扶養者の認定基準については、年金の増額改定等の実情にかんがみ、その適正化を図ること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109001020）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。