本会議 第1号
法律案の審議部分(発言 28 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
共済関係二法案は、国家公務員及び公共企業体の各共済組合から支給する既裁定の年金につきまして、恩給における措置にならい、本年四月分以降約三・六%増額するとともに、退職年金等の最低保障額及び寡婦加算の額の引き上げ等の措置を講ずるほか、国家公務員共済組合及び公共企業体の共済組合の年金制度の現状にかんがみ、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ、減額退職年金制度の改正、高額所得者に対する退職年金の支給制限等の措置を講じようとするものであります。
以上のほか、国家公務員共済関係法案におきましては、自衛官等に対する特例年金制度の廃止等の措置を講ずることといたしております。
なお、二法案とも、衆議院において、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ及び減額退職年金制度の改正措置の実施日を原案より六ヵ月繰り下げて「昭和五十五年七月一日」とする所要の修正が行われております。
委員会におきましては、以上二法案を一括して審査し、退職年金等の支給開始年齢引き上げの理由、減額退職年金制度のあり方、長期給付費用の国庫負担等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わりましたところ、二法案に対して日本共産党を代表して山中委員より退職年金等の支給開始年齢の引き上げ及び減額退職年金制度の改正規定を削除する旨の修正案が提出されました。
次いで討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より、原案に反対、修正案に賛成する旨の発言があり、順次採決の結果、山中委員提出の修正案は否決、二法案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、二法案に対し、林ゆう理事から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、参議院クラブ、新自由クラブ共同提案に係る共済組合制度の充実を図るための附帯決議案が提出され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案(第九十回国会内閣提出衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、国家公務員共済制度等に準じて、既裁定年金の額の引き上げ、最低保障額の引き上げ等により、給付水準の引き上げを行うとともに、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ、高額所得者に対する退職年金等の支給制限、退職一時金制度の廃止等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、定年延長と団体職員の待遇、労務管理、国庫補助と財政状況、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ、年金の給付内容、最低保障額、遺族年金の給付の引き上げ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑を終わりましたところ、日本共産党河田委員から修正案が提案され、討論に入り、日本共産党下田委員から原案に反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、河田委員提出の修正案は賛成少数をもって否決、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、本法律案に対し、全会一致をもって、給付に要する経費に対する国の補助率を引き上げること等八項目の附帯決議を行いました。
以上でございます。(拍手)
過半数と認めます。よって、本案は可決されました。…
この際、日程に追加して、
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案(第九十回国会内閣提出衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国公立学校における教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合が支給する年金の額及び最低保障額の引き上げを図るとともに、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ、減額退職年金制度の改正など、国家公務員共済組合の年金制度の改正に準じた措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院におきまして、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ等の実施期日を原案より半年間おくらせ、昭和五十五年七月一日とする旨の修正が行われております。
委員会におきましては、長期給付の掛金率の推移と今後の見通し、国庫補助率の引き上げ、日本私学振興財団及び都道府県の助成の拡充等に関する附帯決議の実施状況、年金支給開始年齢の引き上げ及び減額退職年金制度改正の影響と対策、短期給付の充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小巻委員より原案に反対する旨の発言があり、退職年金の支給開始年齢等を現行どおりとする旨の修正案が提出されました。
次いで採決の結果、小巻委員提出の修正案は否決、原案は賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、高橋委員より、日本共産党を除く五派共同提案に係る私学共済組合の年金制度の充実を図るための附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案(第九十回国会内閣提出衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
この法律案は、地方公務員共済組合の退職年金等について、恩給の改善措置に準じ、既裁定年金の額の引き上げ等の措置を講ずることとするほか、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ、減額退職年金制度の改正、高額所得者に対する退職年金の支給制限、退職一時金制度の廃止、警察職員に対する特例年金制度の廃止等の措置を講ずるとともに、地方議会の議員及び地方団体関係団体職員の年金制度についても所要の改正を行おうとするものであります。
なお、先国会衆議院において退職年金等の支給開始年齢の引き上げ及び減額退職年金制度の改正の実施期日について、政府原案におきましては「昭和五十五年一月一日」と定められておりましたのを「昭和五十五年七月一日」に改める等の修正が行われております。
委員会におきましては、年金制度の改善措置等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わりましたところ、神谷委員より日本共産党を代表し、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ等に関する改正部分を削除しようとする修正案が提出されました。
討論に入りましたところ、日本共産党を代表して神谷委員より、修正案に賛成、原案に反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対しては、支給開始年齢の引き上げに当たっては退職勧奨年齢等を段階的に引き上げるよう指導に努めること等十項目にわたる附帯決議を行っております。
以上御報告いたします。(拍手)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、日程に追加して、
北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
(いずれも衆議院送付)
以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました議定書二件につきまして、外務委員会における審議の給過と結果を御報告いたします。
一昨年五月に署名されました北西太平洋のソ連の地先沖合いにおける一九七七年の漁業に関するソ連との協定及び一昨年八月に署名されました日本国の地先沖合いにおける一九七七年の漁業に関するソ連との協定の有効期間は、今日まで二度にわたって延長されましたが、その有効期間はいずれも本年末に満了することとなっております。今回の二つの議定書は、両協定の有効期間を明年末までさらに一年間延長するとともに、明後年以降の問題に関して明年十一月二十四日までに会合し協議することを定めたものであります。
なお、明年のソ連の二百海里漁業水域におけるわが方の漁獲割り当て量とわが国の二百海里漁業水域におけるソ連の漁獲割り当て量は、それぞれ七十五万トン及び六十五万トンと定められております。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
本日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109115254X00119791221)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。