本会議 第24号
法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長木村武千代君。
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民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔木村武千代君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における経済情勢の変化等にかんがみ、民事事件、刑事事件等に関する手数料の額を改定しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、民事事件等における訴えの提起、借地非訟事件に係る申し立て及び民事調停の申し立ての手数料の額について、その算出基準を改めるとともに、その他の民事事件等に関する申し立ての手数料の額を改定すること、
第二に、民事事件等に関する記録の閲覧、謄写等の手数料の額を改定すること、
第三に、刑事事件に関する裁判書の謄本等の請求の費用及び訴訟記録の閲覧の手数料の額を改定すること
等であります。
本案は、四月二十三日参議院より送付され、本委員会においては、同月二十五日提案理由の説明を聴取し、慎重審査を行い、本日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、災害対策特別委員長提出、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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地震防災対策強化地域における地震対策緊急
整備事業に係る国の財政上の特別措置に関
する法律案(災害対策特別委員長提出)
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長藤田高敏君。
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地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔藤田高敏君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
昨年八月、大規模地震対策特別措置法に基づき、静岡県の全域を初め神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県及び愛知県の一部の区域合せて百七十市町村を東海地震の地震防災対策強化地域として指定してきたところであります。
本案は、これら地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業の実施に関し、県及び市町村の財政負担の緩和を図ることにより、地震防災対策を積極的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
その第一は、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する計画の作成についてであります。
地震防災対策強化地域における関係都道府県知事は、市町村長の意見を聞いた上、地震対策緊急整備事業の計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けなければならないことになっております。
なお、この場合、内閣総理大臣がこれを承認するに当たっては、関係行政機関の長と協議することといたしております。
第二は、地震対策緊急整備事業計画の内容についてであります。
現在、政令で指定されている避難地、避難路、消防用施設等のほかに、公的医療機関、社会福祉施設、公立の小中学校及び河川、海岸に係る津波対策施設、地すべり防止等の整備に関する事項であって、五カ年で達成できる内容のものでなければならないことといたしております。
第三は、国の負担または補助の割合の特例についてであります。
地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、社会福祉施設、公立の小中学校の整備事業に要する経費については、国は負担割合の特例をもって補助するものとし、また、地方公共団体が必要とする経費については、地方債の特例をもってその財源とすることができることといたしております。
なお、地方債のうち、自治大臣が指定した元利償還に要する経費については、一定の割合で基準財政需要額に算入することといたしております。
第四は、関係法律の一部改正として、地方交付税法、災害対策基本法及び国土庁設置法につきましても、それぞれ所要の改正を行うことといたしております。
なお、この法律は、公布の日から施行し、昭和六十年三月三十一日限りその効力を失うこととしております。
災害対策特別委員会におきましては、本案について、災害対策の基本問題に関する小委員会において鋭意検討を重ね、本日、小委員長からその報告を受け、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)
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議事日程は延期し、本日はこれにて散会されんことを望みます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109105254X02419800513)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。