社会労働委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 289 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いまの問題は、おっしゃるとおり一万人ぐらいでございまして、これは何としても国民の方の御理解を深めることが大事でありますから、この啓蒙に全力を尽くし、先ほど言われました予算をふやすこと等についても十分配慮したいと考えます
私の腎臓の提供は、診断を受けて健全であれば、そのようにしたいと思いますが、私は心臓と腎臓は弱い方でありますから、よく診断を受けた上でやります。
それでは、そういうことで、きょう朝からのずっとの審議の中で私は、医療問題が大変荒廃をしてきていて、それが一朝一夕になかなか正せないことは確かだと思うのですけれども、やはりいま申し上げた腎臓の提供などのように、実は全電通などのような一部の労働組合でも、こういう運動が広がってきているということで、市民運動とか労働運動の中でも、こういう運動が広がってきている。そういう意味でチェックすべきところは厳しくチェックするし、同時に腎臓提供のような形で、プラス方向に私たち自身が努力しなければいけない問題については大いに努力をして、それが相まって医療制度がもっとよくなっていくんじゃないかと思いますので、そういう点についても、ぜひ大臣にもがんばっていただきたいと思います。
以上をもって質問を終わらせていただきます。
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この際、優生保護法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
その起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から簡単に御説明申し上げます。
本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、昭和六十年七月三十一日まで延長しようとするものであります。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、委員長の手元に、今井勇君、森井忠良君、平石磨作太郎君及び米沢隆君から、本案に対する修正案が提出されております。
提出者の趣旨説明を求めます。今井勇君。
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ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
修正の要旨は、厚生年金保険法に関しては、第一に、十八歳未満の子または一級もしくは二級の廃疾の状態にある子を有しない四十歳未満の妻(一級または二級の廃疾の状態にある妻を除く。)については、遺族年金を支給しないこととする改正規定を削除すること。
第二に、保険料率をそれぞれ千分の三引き下げること。
第三に、老齢年金の受給資格年齢については、この法律の施行後に初めて行われる財政再計算の時期に、所要の改定措置が講ぜられるべきものとする改正規定を削除すること。
船員保険法に関しては、厚生年金保険法に準じた修正を行うこと。
国民年金法に関しては、第一に、老齢福祉年金の額を二十五万八千円(月額二万千五百円)から二十七万円(月額二万二千五百円)に引き上げること。
第二に、障害福祉年金の額を一級障害について三十八万七千六百円(月額三万二千三百円)から四十万五千六百円(月額三万三千八百円)に、二級障害について二十五万八千円(月額二万千五百円)から二十七万円(月額二万二千五百円)に、それぞれ引き上げること。
第三に、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を三十三万六千円(月額二万八千円)から三十五万千六百円(月額二万九千三百円)に引き上げること。
第四に、五年年金の額を昭和五十五年八月分から二十五万九千二百円(月額二万千六百円)から二十七万千二百円(月額二万二千六百円)に引き上げること。
児童扶養手当法に関しては、児童扶養手当の額を児童一人の場合月額二万八千円から二万九千三百円に、児童二人の場合月額三万三千円から三万四千三百円に、それぞれ引き上げること。
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関しては、第一に、特別児童扶養手当の額を障害児一人につき月額二万千五百円から二万二千五百円に、重度障害児一人につき月額三万二千三百円から三万三千八百円に、それぞれ引き上げること。
第二に、福祉手当の額を月額八千七百五十円から九千二百五十円に引き上げること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
ただいまの修正案については、政府としては、年金財政の長期的安定の観点からは、にわかに賛成しがたいものでありますが、院議として決定される以上は、やむを得ないものと考えております。
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日本共産党から質疑の申し出がありましたが、理事会の申し合わせにより御遠慮願うことといたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
まず、今井勇君外三名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
次に、ただいま可決いたしました修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
一 本格的な高齢化社会の到来を迎え、中高年齢者の雇用の改善と公的年金制度全体の抜本的改善を図ること。特に制度間の不均衡の是正など体系的な整備充実に努めるとともに、年金制度の長期的安定化方策につき検討を行うこと。
二 婦人の年金権のあり方については、被用者の妻の国民年金への任意加入制度との関連も含め総合的な見地から検討を進め、速やかにその確立に努めること。
三 遺族年金については、寡婦加算額の大幅な引上げが行われたが、今後支給要件等について検討を行うとともに、引き続き遺族年金の改善に努めること。
四 在職老齢年金制度の支給制限の緩和について検討すること。
五 いわゆる経過年金については、その水準のあり方を早急に明らかにするとともに、その一環として福祉年金の充実を図ること。
六 本格的な年金時代を迎えるに当たり、受給者、被保険者に個別的かつ具体的に対応できる年金相談体制の整備を促進するとともに、業務処理体制の強化を図り、もって国民に対するサービスの向上に一層努めること。
七 年金の給付については、老後の生活安定を図る立場から、業務処理体制の整備とあわせて支払期月、支払回数及び支払方法の制度間の整合について検討すること。
八 すべての年金は、非課税とするように努めること。
九 五人未満事業所の従業員に対する厚生年金保険の適用の問題について、具体的方策を樹立し、その適用の促進に努めること。
十 積立金の管理運用については、極力、有利運用を図るとともに、民主的な運用に努めること。また、被保険者に対する福祉還元についても、なお一層努力すること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109304410X00219801016)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。