文教委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 202 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
教員研修の充実ということでくくりますと、今年度予算十九億五千二百万円に対しまして、明年度要求額は二十八億三千三百万円でございます。増額要求額が八億八千一百万円でございまして、ただいまこれを割り算した比率の数字を持っておりませんが、十九億五千二百万円分の八億八千一百万円ですから、約四五%の増になろうかと思います。
時間がありませんので、この点については、また一般質問等のお時間をいただいて、私は、もう少し詳しく実情を訴えながら御再考を願い、運用についてもお考え願いたいと思うのですが、一口に言いますと、研修というのは、教師が現場で子供をしっかり見詰め、生徒を見詰めている中から起こってくる問題を自主的に研究をし、さらに、それを深めるために少し勉強する期間を与えでほしい、あるいはそういう組織をつくらせてほしい、そこにまだ費用についてもめんどうを見てほしいというように、一番根本は自発性に立った研究でなければいけないということが一つです。
ところが、いまこうして予算化されても、実態は、その運用が上から下へ命令系統での押しつけ研究、割り当て研究になっている姿が非常に多いということ。それからもう一つは、研修には時間が要るわけでありますから、それに伴う教職員定数等が十分に確保されて——先生が研修するために、子供は自習でほっぽっておかれる、先生が研修の相談をするために学校の中にいながら、先生が五、六人集まってひそひそ話をしていて、子供たちは教室でがやがや騒いでいる、こういうことでは全く本末転倒になってしまうわけですね。そういう点をもうちょっと実態をつかみ、もうちょっとえぐって私は問題にしたいのでありますが、そういうことを一言だけ申し上げて、これはまた次の機会にもうちょっと深めた議論をさせていただき、御所見を伺いたいと思います。
最後に、もう二、三分しかありませんが、障害児教育について申し上げたいと思うのです。
これは先般私、鈴木総理に対する社会党を代表しての本会議での質問のときにも触れたのでありますが、特に福祉関係の方で不具廃疾というような言葉が、当事者にとっては非常に差別、べっ視を意味するように受け取られているので、これはひとつ障害者、障害児というような言葉に変える。これは言葉だけでお金がすぐかかるわけでもありませんから、そういう点からまず配慮をしてほしいということを申し上げたのです。
同時に、教育の世界では特殊教育という言葉を盛んに使っておるのでありますが、これも当事者から言いますと、特殊教育という言葉が非常に差別意識というふうに受け取られているのです。お使いになっている文部省の方や大臣は、別にそれをそういうふうにはお考えになっていないのかもしれないけれども、やはり特殊というと、特殊部落とか特殊何とかというて、差別意識、べっ視意識というような受け取り方が、特に当事者には非常に敏感にあるということですね。この事実をもっと知っていただきたいと思うのです。
この間の総理の御答弁も、こういう微妙なところを全く御理解ない、言葉はいろいろな習慣で使っているのだからどうでもいいじゃないか、それに多少でも予算をつければいいんでしょうと言わんばかりのあの御答弁だったのですが、財政措置、予算措置ももちろん大事でありますけれども、その根本のこういう名称の問題から——すでに現場ではかなりその点を意識して、慎重な用語が定着し始めているのです。不具廃疾の問題についても、すべて障害者とか障害児とかどこに障害のある方とかいう形がもうずっと定着してきている。同じように、教育の世界でも特殊教育という言い方から障害児教育、その方が抵抗が全然ない。そうであれば、こだわらずに率直にこの実情を調べて、たとえば国際障害者年とここまで障害者と言っていて、そのための特殊教育特別措置予算なんて、予算費目を見ましても、あるいは大臣の御所見のあれを見ましても、そういう言葉が無造作に使われている。決して悪意を持って使われているとは思いません、また、そこにべっ視を持って使われている意識はないと思うのですが、しかし、その側の方から見ますと、非常にこれは気になさっているわけです。この実情をわかっていただいて、必要なら御調査もいただいて、御意見もよく聞いていただいて、ひとつこの特殊教育という使い方の言葉を、法律初めその他いろいろな用語の中からなくしていって、障害児というふうに変えていっていただく必要があると思いますが、この点についてひとつ御要請をし、お考えを伺うことが一つ。
これも後ほどまた改めて取り上げますが、特に定数の改善整備の中で、障害児教育の問題については、多少定数の、たとえば寮母の問題について、寮母という名前についても、またこれは議論したいのですが、そういう予算が多少見てありますが、その他はこの十二カ年の予算の定数改善の中にもどうも全然顧みられていないのじゃないか、こういうふうにも思いますが、この点についてはぜひ御一考を煩わしたいと思います。
また、私学の助成問題も、先ほど申し上げたとおり、きょう取り上げたかったのですが、これは次回に回すといたしまして、いまの障害児教育問題の特殊教育という名称の問題と定数改善について、ごく一部に限られているのをもうちょっと全体に及ぼすお考えをぜひ持っていただきたいが、どうか。この二点についてお伺いいたします。
特殊教育という用語の問題でございますが、これは学校教育法などにおきまして、戦後三十年余にわたって使われてきているものであるわけでございます。私どもといたしましては、心身に障害を持つ児童生徒のために特別の手厚い教育を施す、そういう意味で理解しておりまして、用語の問題はもちろん御指摘のようにあるわけでございますが、用語の問題はさることながら、当面は私どもとしてはこの教育の一層の充実振興を図るということに力を尽くしてまいりたいと思っておりますし、あわせてこの教育に対します一般社会の正しい理解、認識を深めていく、特に明年はおっしゃいましたような国際障害者年ということでございますので、その年には一層、一般社会の正しい理解、認識ということに意を用いて概算要求もいたしておりますし、努力をしてまいる所存でございます。
それから第二点の、特殊教育諸学校の教職員定数の改善の問題でございますが、これは今回の十二年計画におきまして、総数で五千百二十四人というのを措置しておりまして、その内容は、従来一般の学級、一般については一学級八人というものを七人にするとか、重複障害の学級五人でやっておりましたものを一学級三人にするとか、それから舎監の定数、養護訓練に必要な定数あるいは寮母の定数といったような諸般の定数改善を、実は並行して中身に盛り込ませていただいておる次第でございます。
放送大学は、一つには、新しいテレビ利用の大学として、二つには、これまでの大学にはない新しさを求めたものとして、三番目には、老齢化社会、高学歴化社会にふさわしい大学となる可能性を持つものとして注目されています。しかし、新しいものには、古いものにはない長所とともに新しい短所もまた生まれる可能性があります。それゆえ、新しく生まれ出るものが祝福を受けられるように、予想されるマイナスは事前に可能な限り正すべきであるとまず思います。
そこで第一番目に、放送大学構想そのものについて御質問をさせていただきます。
一番目に、現在大学そのものをふやす必要があるのだろうかという点です。放送大学構想は、昭和四十四年三月、社会教育審議会答申以来現在まで十一年余り経過しています。また、教育放送の重視については、昭和三十九年の臨時放送関係法制調査会答申以来現在まで十六年余り経過しています。この十年ないし十五年の歳月の経過は教育の状況を変えています。そのころは大学数及び学生数も少なかったと思いますが、最近はかなりふえております。たとえば大学、短大学部数、四十五年には二千百二十六が、五十四年には二千四百で、二百七十四がふえております。学生数は、四十五年に百六十六万九千七百四十人が、五十四年には二百二十二万三百六十四人と、五十五万六百二十四人の増加でして、これには専修学校その他は含んでいないわけです。しかもまた、そのために私学の新設、増部は抑制されているように聞いているわけですが、こういう状況でも大学を必要とするというその理由をまずお聞きしたいと思います。
ただいま、大学が四十年当時から比べて今日非常にふえているが、大学そのものをどうしてふやさなければならないのかというようなお尋ねで伺ったわけでございますが、御案内のとおり、科学技術の進展でございますとかあるいは社会経済の複雑化、高度化に伴いまして、高等教育に対する要請というものは大変多様化しつつございます。私どもとしては、それに対して適切に対応していく必要があろうかと思っております。
そこで、高等教育全体についてのお尋ねでございますが、高等教育の整備につきましては、昭和五十一年度以降五十五年度までを前期の計画期間とし、昭和五十六年度以降六十一年度までを後期の計画期間といたしまして、全体的には質的な充実に重点を置きながら計画的な整備を図っているというのが、文部省が現在とっております基本的な態度でございます。
そこで、大学教育を考える場合に、十八歳人口の動向が問題になるわけでございますが、今後における十八歳人口の増加傾向と申しますのは、戦後のベビーブームがございました、その第一次のベビーブームの後を受けまして、大体五十一年から五十五年度までは、十八歳人口としてはほぼ百五十万人台で推移をしているわけでございます。今日、大学、短期大学の進学率は、おおよそ三八%弱ぐらいのところでほぼ横ばいで推移をしているわけでございますが、五十六年度以降、その百五十万人台でございました十八歳人口は、これから百七十万人台に向かいまして、昭和六十五年ないし六年のころには二百万というところにまで達するわけでございます。そういうおよそ百五十万人台から二百万人台ということで、約五十万人の十八歳人口の増加が今後十年ぐらいのところで見込まれるというような事情もございます。さらに高等教育全体につきましては、地域間の不均衡を是正するということも、これから取り組まなければならぬ一つの基本的な課題でございます。また、専門分野構成につきましても、適正化を図っていくというようなことが課題としてございます。
私どもとしては、そういうような問題点を踏まえまして、昨年の十二月に大学設置審議会の大学設置計画分科会から報告をいただきまして、今後の後期の計画期間においても、国公私立の大学、短期大学を合わせまして約四万人程度の規模の拡充を考えておるわけでございます。もちろん前期の計画と同様に、基本的には質的な充実に重点を置きながら、そういう対応をしていく必要があろうか、かように考えております。
単に学生増に対応するだけですと、東大など国立大学で二部を設置したらどうか、あるいは通信学部を設置したらどうか、あるいは現在あります私学の通信学部への国の補助金を増額したらどうかといった点でも切り抜けられるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
大学全体の充実については、従来私どもの取り組みといたしましては、国立大学についても地方の大学の充実ということで、たとえば五十五年度で申しますと、金沢、新潟、岡山というような地方大学において法文学部の改組というようなことで具体的に対応をいたしておるわけでございます。
また、夜間学部の充実というようなことについてどうかというお話でございますが、国立大学では、短期大学で二部を置いておりますが、昼夜開講制というようなことについても、具体的に取り組みをいたしておりまして、たとえば千葉大学の工学部について昼夜開講制に取り組むとか、福島大学についても、これは五十三年度からでございますが、そういう昼夜開講制というような事柄についても、国立大学についても取り組んでいるところでございます。
地方にも、いわゆる僻地にも学校があった方が教育の機会均等によろしいということはかなり言われてきたところです。放送大学構想ができましたとき、放送大学準備調査会のメンバーでしたお茶の水女子大の学長の波多野先生の言葉によりますと、放送大学の目的の第一番目に「日本の津々浦々の地方にいる僻地の人で大学へ通うことのできない人に大学程度の勉強をしてもらって、それからできれば単位と学位をあげるようにしたい」ということが挙げられています。しかるに現在進められている放送大学は、この当初の構想と全く異なり、高等教育機関の集中し過ぎるくらい集中している東京近郊を中心に設立されようとしております。明らかに当初の意向と違っていますが、それはどう理解したらよろしいでしょうか。
御指摘のとおり、放送大学についての取り組みについて、大学がすでに相当数存在しております東京周辺からふやすのはどういうわけかということにつきましては、すでに前国会等で国会でも御論議として取り上げられた点でございます。
具体的に、私ども一般の大学につきましては、先ほど申しました高等教育に関する計画的整備ということで取り上げておりますけれども、大都市地域における従来の一般の高等教育機関につきましては、基本的にはこれを抑制するという方針で臨んでいるわけでございます。
放送大学は、先生御案内のとおり、生涯教育機関として広く社会人や家庭婦人にも大学教育の機会を提供するという目的を持つ、わが国としては最初の試みのものでございます。そして全体的には、非常に大きなプロジェクトでございますが、ただいま申し上げましたように、新しい大学としてこれをこれから発足させていきたいということで、ただいまこの特殊法人の放送大学学園を設立することについて御審議をいただいているわけでございます。
もちろん、大学についての具体的な構想も私どもも関係者といろいろと相談を詰めておるわけでございますけれども、わが国最初の試みとしては、まず段階的にかつ慎重に拡充計画に取り組むという必要があろうかと思います。
そういうような意味から、送信所といたしまして東京タワーが利用できるということも念頭に置きまして、今後の拡充のための諸般の資料を得るというのに最も適切と考えられる関東地域を対象地域として発足させていただきたいということでお願いをしているわけでございます。
教育の機会均等という趣旨からいたしましても、放送大学の対象地域を早期に拡大しなければならないという事情があることも十分承知しておりまして、具体的には、まず放送大学の関東地域における実施状況あるいは今後の放送衛星の実用化の動向等、今後、諸般の事情をなお十分勘案しつつ、関係省庁と協議しながら、それらの計画について今後取り組みたい、かように考えている次第でございます。
やはり当初の目的が僻地教育の振興ということにあるとするならば、第一番目に僻地から始まるべきであって、それからだんだんと都会地へと移るべきであったのではないかと思います。特に東京は大学が集中し過ぎておりまして、むしろ東京からというか都心から地方へ分散化させようというのがいまの流れであることを思えば、やはり私にはおかしいなという感じがいたします。しかし、時間の都合がありますので、先に進むことにいたします。
次は、放送大学学園という特殊法人をつくるということは、今国会でも一番問題となるであろう行革の流れにさお差すものではないかというふうな感じがいたします。特に大変な資金もかかることですけれども、それはまた次の問題にしまして、放送大学学園の特殊法人としての位置づけについて質問したいと思います。
放送大学学園の法的な位置づけは、税法上等の配慮からとは言いながら、たとえば地方税法第七十二条の四第三号等によりますと、およそ教育とはかかわりのないところに並列されているわけです。たとえば、その放送大学の前はオリンピック記念青少年総合センターであり、そのすぐ後はこどもの国協会です。行革でいずれも廃止の対象とされているものです。しかも、その後は日本中央競馬会が連なっているわけであります。御承知のように、中央競馬会は「競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するため、競馬法により競馬を行う団体である」というふうに書いてありますけれども、それと同じところに新しい大学が位置づけられるということに私は大変おかしさを感ずるのですが、いかがでしょうか。
ただいま先生から、放送大学学園法案の附則におきまして、所得税法等税法関係の改正をお願いしているわけでございますが、具体的に非課税の範囲に入れます法人の並べ方について御指摘があったわけでございますが、私ども放送大学学園にありましては、国税としては所得税、法人税、印紙税及び登録免許税、また地方税としては事業税について優遇措置を受けるということになっているわけでございます。そこで、これらの措置を行うために附則で改正をお願いしているわけでございます。
ただいま地方税のケースについて御指摘があったわけでございますが、地方税については立法技術上その並び方としては、担当省でございます自治省と協議をいたしたわけでございますが、地方税の場合には当該法人の事業の内容と申しますよりは、その事業の形態等によって配列をいたしております。したがいまして、国立競技場、国立教育会館、国立劇場及びこどもの国協会というような大規模施設を運用して、青少年の教育等に資するものと並べられた個所に、この放送大学学園を挿入するということになったわけでございまして、文部省所管のものを設立順に並べまして、その後に厚生省所管のこどもの国協会を置くという配列になっているわけでございます。
先ほど御指摘のございましたオリンピック記念青少年総合センターは、先般、行政改革に関連で法改正をお願いいたしまして国立の施設になりましたので、ただいま地方税法からはそれが抜けているわけでございます。
ただいまのは一例でして、地方財政再建促進特別措置法、所得税法、法人税法、印紙税法、登録免許税法、すべて同じ扱いだと思います。これは単にいわゆる立法技術の問題ではないと私は思います。これだけたくさんの法を一つ一つ改めるならば、むしろ一項つくって教育とは別枠にした方がいい。いわゆる教育というものを、あってもなくてもいいような特殊団体なり中央競馬会のごとくおよそ教育となじみのないところに置こうとする感覚そのものに私はおかしさがあると考えるわけです。できるならば冒頭に掲げたいところですが、冒頭よりもむしろ別項、別号というかそれをつくるべきではないか。立法技術を越えてもやるべきじゃないかというように思いますが、いかがでしょうか。
大変見識のある御意見を承らしていただいたわけでございますが、私どもそれぞれの所管しております、たとえば所得税でございましたら大蔵省というようなことで、所管省庁と法律改正について協議をいたしました際に、従来の規定の仕方というものも、やはり現に存在しております法律でございますので、その立法技術から申しますと、先ほど御説明したような全体の配列順序というものがあるわけでございまして、所得税の場合には、所得税法上の考え方で並べているというぐあいに関係の省庁からは伺っているわけでございます。
先生の教育の問題全体を重視すべきであるという御意見は、大変貴重な御意見だと承らしていただくわけでございますが、税法関係の改正については、ただいま御説明申したような事情でそういう配列順序になったということをひとつ御了解賜りたいと思います。
次は、意見ですので大臣にお聞きしたいと思います。
放送大学は、安い授業料でテレビを見るだけで卒業できるのではないかと考えている人もいるわけです。この考えですと、放送大学学園は、商法第四条の商人のごとき性格を持つ大学へと転落する懸念があります。すなわち、商法第四条は「商人トハ自己ノ名ヲ以テ商行為ヲ為スヲ業トスル者」とありますが、放送大学学園は、大量の原材料品たる学生を安い入学料及び授業料で仕入れ、これに放送を通じて付加価値を与え卒業させることを業とする大学卒業証書を安売りするのに似るおそれがあります。この放送大学学園商人論について大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
これは御案内のとおりに大学でありまして、特にまた生涯教育といったような高い理想を持って行われます新しい構想でございます。ただいまお話しのようなものとは趣を異にいたす、かように考えております。
まだ続けたいのですけれども、時間の都合がありますので、先へ進ましていただきます。
ただ希望としまして、いま言った商人ではなく正規の大学たるためには、放送大学というものが、最新の研究と教育の両機能を営む最高の施設を持ち、それが国民的な学問、文化の保存、発達に貢献することでなければならないと思います。したがって、この放送大学のように研究機能が軽視されるのはおかしいのじゃないか、教育はあっても研究機能が大変乏しくなるおそれがあるというのは、一考の余地があろうかと思っております。
次に、放送教育の限界について質問させていただきたいと思います。
まず一つは、大学における教員と学生の触れ合いないし学生同士の触れ合いについてでございます。
当然テレビを見て勉強していくわけで、普通の大学と違って学校に出かけていって、直接教員と顔を合わせない、あるいは学生と話し合う機会が少なくなるというのが限界として出てくると思うのです。
そこで初めに、田中耕太郎先生の「教育基本法の理論」という本によりますと「大学という学問的協同体は、教授であれ学生であれ、研究において協力し合い、研究の喜びによって結合するものでなければならない」とありますが、この田中説についてどう思いますか。
教育の基本的な作用としては、御指摘のとおりであろうかと思います。
もしそうとすれば、教員及び学生相互あるいは学生たちの間は、どのような場所でどのようにしてそれが具体的に可能になるのでしょうか。
この放送大学におきましても、もちろん放送大学という以上は、放送による教育ということがなければ放送大学にならないのはもとよりでございますが、大学教育全体といたしましては、放送による教育とさらに実際にはスクーリングを重視するということで、スクーリングといたしましては、卒業の要件として現在、通信教育の場合でございますと三十単位以上に相当する授業を、面接授業によって修得するというたてまえになっておるわけでございます。放送大学における実際の学習指導の方法と申しますか、放送による授業を視聴するとともに、ただいま申しましたようなスクーリングを各都道府県に設けられます学習センターで面接指導をするということも大変重視している一つでございます。そういう点で教員、学生の触れ合いが十分実現される、かように考えております。
なお、実際に放送大学の具体的な教育課程と申しますか、履修方法というのは、これから大学が発足いたしまして、学長その他大学の関係者によって定められるわけでございますが、私ども現在まで検討いたしております構想で御説明申し上げますと、放送大学の学部学生の通常の大学の教室授業に相当する学習のウエートというのは、全体的に放送視聴が約三分の一、教科書等の学習が約三分の一、面接指導が約三分の一ということで想定をいたしております。
そこで、このような学習形態のあり方につきましては、既設の大学通信教育の実情でございますとか、あるいは現在放送大学を含む大学通信教育の基準に関しまして検討を進めております大学設置審議会の関係の特別委員会の審議の動向を踏まえて想定をいたしておるものでございます。放送教育ないし通信教育の持つこのような特性を生かしながら、また一面、欠点でございます点を面接指導によって補っていこうというぐあいに考えております。
そこで、具体的な教育指導の展開に当たりましては、なお種々工夫すべき点があろうかと思いますが、全体として大学教育としての実質を保持し得るものだ、かように考えている次第でございます。
大学に限らず小学校、中学校、高校すべてでございますが、教育は教育機器の発達によって進歩したとともに、一方では教員との触れ合いが薄くなって大変マイナスも出ております。同じ言うせりふにしても、テープレコーダーでしゃべったのを聞くのと直接身近で聞くのとは大変な違いがある。いわゆる触れ合いの大切さというものが、今日の非行少年の解決、その他にも十分あることでして、それはいまの小学校だけでなく大学にも同じことが言えるだろう、こう私は考えております。これについてもまだ触れたいのですが、時間がありませんので先にいくことにいたします。
次に、放送という一方的な教育にならされると、教わっている学生は受動的な人間へと形成されてしまうのではないかという気もしますが、いかがでしょうか。
放送による教育でございますと、受動的な、受けとめるだけの人間の形成化のおそれはないかという御質問でございますが、先ほど御説明いたしましたように、それらの点は学習センターにおける面接授業といいますか、そういうような点で私どもとしては十分カバーができるのではないか、かように考えております。
これにつきましても、たとえば大学紛争のときには、むしろ教員と学生が近過ぎてというか、そういうことでいろいろと問題が起きますし、中学生、高校生あたりでも、学校で生徒が逆に先生に乱暴をするというふうなことも一つには言われているのですけれども、しかし、それだけ単なる受動的ではなくて、一個の人間として積極的に発言、行動しようという人格がそれなりに生まれてくる可能性があるというふうに思うのです。それがテレビだけをほとんど見て、そしていわゆるスクーリングその他が薄くなればなるほどこうしたことが消えていく可能性があるというふうに思います。いわゆるこれまでの社会を守る人間はできても、新しく社会をよい意味で積極的に変革していく人間がこの教育からは生まれてこないのではないかという不安を感じますが、いかがでしょうか。
先生御指摘の御意見は承ったわけでございますが、私どもといたしましては、放送を大学教育に使うというのは、これから取り組む全く新しい取り組みといいますか、そういう意味で教育の機能といいますか、それらの点については従来とも十分検討を続けてまいったわけでございます。
先ほど来御説明しておりますように、放送大学の全体の教育課程としては、これから大学自体がつくるわけでございますけれども、学習センターにおける面接授業というものを重視して、全体的に約三分の一くらいは面接授業を想定しているわけでございます。従来の通信教育と違います点は、学習センターを各都道府県に設け、かつ常時開設をしていくというようなことで、従来の通信教育でスクーリングの点が、通信教育を続けていく学生にとって相当いろんな面で、時間的な制約でございますとか、あるいは地域的な制約で非常に制約が多かった点を、なるたけそういう難点を解消するために学習センターの設置というものに相当力を入れて対応していく、かように考えているわけでございます。
これから新しくつくっていくわけでございますので、私どもとしては、そういう御指摘のような点、先生最初におっしゃいましたように、欠陥というものはなるたけ少なくするような大学につくっていくということはもちろん必要でございまして、御意見は十分踏まえて対応する必要がある、かように考えている次第でございます。
昭和五十年の文部省の基本計画の前書きによりますと「学士号もそれに応じた幅の広いものとする」というふうにございますけれども、ここでは教養学士、だけになるように思います。これは放送利用の限界なんでしょうか。
教養学士ということにしたのは、放送の限界であるかというお尋ねでございますが、この放送大学でお願いをしております電波でございますが、公共の電波を利用して全国規模で高等教育を実施するという大学であるわけでございますが、国民の多様な要請にできるだけ広くこたえられるようにする必要があるわけでございます。
そういうふうな観点から、文部省では放送大学に対する教育需要の予測調査を実施いたしまして、その結果、多くの人々が家庭や職場において、現実に直面するもろもろの課題に対して解決の手がかりを得られるような、たとえば健康と病気の問題でございますとか衣食住に関する生活科学でございますとか、あるいは政治経済社会などの諸分野等人文自然にわたる、そういう意味で大変広い教養の分野を求めているということが調査の結果明らかとなりましたので、そういう調査結果をも参考にいたしまして、多様な要請にこたえるために、総合的な学問領域を対象といたしまして、この学部を教養学部とするという考え方で教育課程を編成するという考え方に立っているわけでございます。
なお、放送大学の学部学科の増設の問題は、放送大学に割り当てられます電波のチャンネルが限られているということから来る制約もあるわけでございます。
放送大学とありますが、将来大学院、短大、高校等の用意はあるのでしょうか。
ただいま私どもが考えております放送大学といたしましては、学部段階についてのものということで考えておりまして、大学院についてどうするかということは、ただいまのところ考えておりません。
高校、短大などについてはどうでしょうか。
従来検討いたしております基本計画では、高校、短大を取り上げるということは、いまのところ考えておりません。
これが現在の高校卒業生を対象とする大学に限定するならともかく、生涯教育として進めていこうともし考えるならば、明治・大正期におけるわが国の平均寿命は最高をとって四十五歳に至っておりません、これに対して現在七十五なり八十まで進もうという時代に入っていますから、御年配の方、お年寄り、家庭の主婦もまた大いに必要であろうと思います。しかし中学卒業、高校卒業というのは、戦後のことでして、御年配の皆さんにはそこに及んでいない方もたくさんあると思うのです。また四年は長過ぎると思っている方もいらっしゃるかもしれません。そうした方のためには四年よりも二年制というのを考えるのもいいのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のようなケースは、たとえば科目履修生でございますとか、あるいは専科履修生という形で十分受けとめられる、かように考えておるわけでございます。
なお、御指摘のたとえば高齢者でいわゆる高校卒でない方が入りたいという場合にも、具体的には私どもとしてはそれは受けとめるという考え方に立っているわけでございます。
旧来の大学に入る入学資格よりも緩めるということは、それだけ質的に低い大学になる可能性を持つので、ここも問題かと思うのですが、先を急がせていただきます。
次は、財政の観点からの一つなんですが、この大学は、法第四条では全額政府出資の規定があったり、法第十七条では役職員の公務員取り扱いの規定があり、法第四十条では国立校並みのみなし規定があるわけです。政府が金を出し、役職員は公務員で、学校は国立校のみなしがあって、実態は国立大学なのになぜ国立大学と言わないのでしょうか。
基本的には、ただいまお願いしております法案そのものが、放送大学学園法案ということで特殊法人の設置についての法案の御審議をお願いしているわけでございます。これは当文教委員会で五十三年当時放送教育に関する小委員会もつくられまして、それを受けて私どもも具体的な構想を検討してきておるわけでございますが、放送大学の設置形態といたしましては、国立大学とすること、あるいは私立大学とすることいずれにも困難な問題があるという結論がございまして、そのため特殊法人として設立することにいたしたものでございます。それはすでに小委員会の報告で十分触れられておりますので、私からここで繰り返し申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、そういう点では、基本的には放送法制との調整を図るということから、特殊法人立の放送大学というものを考えることになったものでございます。
恐らくは国立大学と言ってはならない別な理由もあるように思うのですが、これはまた大学の管理、組織、権限のところで質問させていただきます。
次に、管理、運営、組織の問題に入りまして、一番目に、放送大学学園の人事においては、文部省の権限が大変強く出ているように思うのです。たとえば、放送法によりますと、主要な役割りを占める経営委員会及び理事会の人事、これには国会の同意が必要とされていますし、また事業計画、収支予算、資金計画にも国会の承認が必要とされているわけです。言うなら国会がかかわりを持っているわけです。これに対して放送大学学園では、国会による歯どめが何ら規定されてなく、一方的に文部大臣に権限が集中されていると思うのですが、それはなぜでしょうか。
ただいま御指摘の点は、たとえば放送法十六条でございますと、国会の承認にかかわらしめることになる規定があるわけでございますが、NHKの経営委員を国会の同意にかかわらしめている趣旨というのは、NHKは受信料に基盤を持つ公共放送としての性格から見まして国会の承認を必要としているものと私どもは聞いているわけでございます。放送大学学園の役員人事につきましては、特殊法人の一般の例にならいまして文部大臣の任命によることといたしております。
そこで御指摘の点は、文部省の権限が強過ぎはしないかということでございますけれども、放送大学におきましては、文部大臣の任命にかかわるものといたしましては、理事長、監事、運営審議会の委員及び学長がございます。また理事は、文部大臣の認可を受けて理事長が任命することになっております。それで、これらのうち理事長、監事、運営審議会の委員及び理事の任命方法につきましては、先ほど御説明いたしましたように、他の特殊法人の例にならったものでございまして、特殊法人の運営のあり方としては、ごく一般的なものであろうかと思います。
なお、学長の任命方法につきましては、放送大学において学問の自由、大学の自治を保障するという見地から、学長が定める基準により評議会の議に基づきまして候補者が選考されるということになっております。その候補者について理事長が発令を申し出、文部大臣が任命するというような仕組みになっているわけでございます。この場合、候補者の選考につきまして評議会の議にかかわらしめましたのは、学長の人事について大学の自治を尊重しようとする趣旨によるものでございまして、放送大学の学長を文部大臣が任命することとしましたのは、学園内部における大学の位置づけ、むしろ大学そのものを重く見るという考え方でございまして、理事長と学長との相対的な関係等にも留意し、その地位の重要性を明らかにし、放送大学学園の内部における大学の自主性を確保する趣旨に出るものでございます。
これについては、また後に触れさせていただきまして、放送法十六条が改正されまして、NHKの人事が放送大学のように文部大臣ではなくて郵政大臣一本にかかわらしめられるようになったらどうなるのでしょうか、郵政省にお伺いします。
お答えいたします。
十六条がなくなったらという御質問でちょっとお答えしづらい問題でございますけれども、一応十六条の趣旨を御説明申し上げますと、NHKというのは受信料を基盤としている、つまり国民が直接に受信料というものによって維持、運営するものである、そういう事業であるという性格を持っているものだ、したがいまして、受信者たる国民の代表者がNHKを監督すべきである、こういう思想に基づきまして、このような条文になっておるものというふうに考えております。
受信料だけという単に金銭的なものだけなんでしょうか。
お答えいたします。
確かにNHKは報道、教育、娯楽、その他非常に一般的な放送を行う、そういうことから、その選任については、できるだけ民主的であらねばならないという思想もあろうかと考えております。
各種の特殊団体もあるわけですが、そこに総理大臣を超えて国会の同意というふうなものをあえてNHKに求めたのには、それだけの理由がもっとあるのだろうと思います。放送法の中には放送法第一条、放送法第七条、放送法第十六条に「公共の福祉」という言葉が三つ出てまいります。普通の法律には公共の福祉が一つもないのも多いし、あっても大抵一つだろうと思います。三つも並ぶというのは、放送法だけと言ってもよかろうかと思うのです。その第一条、放送法の目的に、一号、二号、三号とありますが、基本的人権と言われる表現の自由、人権制約概念としての公共の福祉といったその考え方の中で、学説的には公共の福祉をもっても人権の制約は許されないというふうな説も一方にはあるわけです。にもかかわらず、そうした表現の自由の問題、あるいは放送におけるいろいろな問題があろうかと思うのですが、そうした意味において特に国会をかかわらしめる特別な理由があったのではないかと思うのです。
というのは、警察力、軍事力をもってもわれわれの心を変えることが可能かもしれませんが、物理的な暴力はわれわれに反発心を呼び起こします。しかし、学校教育であるとか放送利用というものは、少しずつ少しずつ長い年月をかけてやりますと、人間の思想洗脳という点では多大の力を発揮するおそれを持つものじゃないか。上手に使えば憲法の理念を実現するにふさわしいし、もし時の国家権力が悪意を持って乱用しますと、放送というのは大変な凶器に転落するおそれを持っているのじゃないかというふうに考えます。それを恐れたからこそ国会の同意が入っているのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
この法律の趣旨については、いろいろの御意見あるいはいろいろの見解があるわけでございますが、私ども立法当時に書かれました諸解説書を読みますと、先ほど申し上げましたような理由ということになってございます。
解説書でなくて、あなたの御見解はどうでしょう。
先生のおっしゃる趣旨もあろうかと思います。
これについてももう少し触れたいのですが、時間の都合で先へ急ぎます。
次は、文部省への権力集中化というのは、戦前と戦後とを違えた基本的な考え方と若干違っているように思うのです。すなわち、戦前も帝国議会、内閣、大審院を頂点とするものがありましたが、これは三権分立とは一般には呼びませんで、天皇に対する機能的分立だと言われております。これが新しい今日の憲法下では国会、内閣、裁判所と文字どおり三権分立されているわけです。いわゆる権力の集中化を防ごうという考え方にあろうかと思うのです。こうしたときに、行政府に対してのこの大学の人事機構を踏まえて集中化というのは、その流れとは反するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
先ほど来、放送大学の人事についての大学としての特性を十分留意した規定を設けてあるという点を御説明したわけでございますが、御案内のとおり、本部のほかに各地に学習センターを設置し、多数の専任、兼任の教員が配置されるというようなことがございまして、この放送大学には評議会を設けるということにいたしておるわけでございます。評議会を置いてございますけれども、この放送大学には一般の大学と同様に教授会が置かれるのは当然でございます。これらの機関を通じまして全学の教官の意向を反映した適切な大学運営が図られるというぐあいに考えておるものでございます。
特に学長、教授等の人事につきましては、国公立大学の教員にかかわる教育公務員特例法の例にならいまして、評議会の議に基づいて任命を行うことを法律上明確に規定しているわけでございます。議に基づきという規定そのものは、非常に拘束力の強い規定というぐあいに私どもは理解をいたしております。
また、設置者である特殊法人放送大学学園に対する国の関与の仕方につきましても、一般の特殊法人の例にならいまして、法人役員の任命等は文部大臣が行うわけでございますが、監督庁の命令権も財務、会計にかかわる事項に限定しているというようなことも配慮いたしておりまして、大学の自主性を尊重するということは基本的に配慮しておるわけでございます。
したがって、文部省に権限が集中しているのは、権力分立という考え方に反するのではないかという御指摘でございますけれども、大学というものを配慮した規定は、この法案の中に十分規定として置かれている、私どもはかように考えております。
評議会の議に基づきというのと教授会の議に基づきというのは、大変基本的な差があると思うのです。これまでの国立学校設置法に基づく国立大学、そしてまた、その改正法に言う筑波大学、いずれも教育公務員特例法の枠から出ることができませんし、一般の私立大学も私立学校法の枠内、学校教育法の枠内からはみ出ることができません。それによりますと、教員の人事はすべて教授会の議に基づきというのであって、いわゆる評議会ではないわけであります。評議会と教授会のどちらの権限が強いかと言えば、通説は教授会を優先させているわけです。その点で今回、その教授会の議に基づきが完全に消えて、評議会の議に基づきとだけなった点がいささか大きなことわりだと思うし、また同時に、評議会のメンバーそのものが、文部大臣直結の理事長、学長あるいは副学長、教員でなければ評議会メンバーになれないという意味は、上から下への命令系統はあるけれども、下から上へと反映するものは何もないように思いますが、いかがでしょうか。
評議会を置いている理由でございますけれども、放送大学におきましては、学校教育法五十九条の、重要事項を審議するために教授会が置かれるのは、先ほど申しましたとおり当然であるわけでございます。
ただ、放送大学の教員組織全体については、先ほども御説明をいたしましたように、専任の教員のほかに多数の客員教授の参加も予定しておりますし、また、本部の教員のほか各地に設置を予定しております学習センターにも専任教員を配置することを考えているわけでございます。したがって、通常の大学に例のないような複雑なものが予想されるわけでございまして、これらの教員全員が一堂にしばしば会して議するということは、実際問題として困難があろうかと思います。
そういうような観点からいたしまして、評議会を置いて具体的な人事の基準その他について評議会で審議をするという規定を設けておるわけでございまして、さらに各個別の教官等の意向を吸い上げる仕組みといたしましては、実際にこの大学が発足をいたしまして、それぞれ担当教科あるいは学習センターごとの教官の意向をどういう形でくみ上げていくかということは、当然に大学内部において適切な組織が考えられる、かように考えております。
大学内部の適切な処置というのでは大変あいまいでありまして、条文の文章からいくと大変不安を感ずるわけです。たとえば一つに、放送大学の教授会は人事に関する事項を議論できるけれども、それは評議会のように法律上与えられた権限として教授会が人事権を持っているということではない、このように文部省は五十四年六月一日の文教委員会で答えているわけであります。教授会の人事権は法律上与えられる権限であって、法律がなければ認められないものなのでしょうか。
あるいはちょっと先生のおっしゃっている意味を取り違えておるかもしれませんが、放送大学においても教授会は置かれるということになるわけでございますが、教授会と評議会との関係で申せば、法律上評議会の権限に属せられた事項については、評議会の議決が教授会の議決よりも優先するというぐあいに申し上げておるかと思います。
教授会の人事権は、法律の規定にあるなしではなくて戦前からのある種の大学の慣行というものがあったと思うのです。少なくとも昭和二十一年十二月七日、当時の田中文部大臣のあいさつの中では、法制化以前に大学の自治を慣行として認めています。詳しくは読んでいる暇がございませんが、この一つの流れとして大正三年の京大の沢柳事件におきまして、内規として「総長(学長)、教授および助教授の任免、進退に関しては、予めこれを教授会に諮り、その多数の同意を得て、これを決する」と定められて、この趣旨が東京大学、東北大学、九州大学、各帝国大学に及んで大学の自治が確立したものであります。この大学の自治が崩れたのは、だんだん日本が軍国主義化されてくる、そして滝川事件において崩れたのでして、このとき文部省は、教授会の一致した反対の意思表示にもかかわらず、滝川教授を休職処分に付して、そのときの法学部の教員は、教授以下全員が辞表を総長に提出した、そうしたいきさつがあります。こうした反省を踏まえて田中文部大臣が慣行を、いわゆる不文法的なものを成文法化したのだろう、このように思うのです。ところが、これに対して文教委員会の議事録を読みますと、評議会の方を法律で認めているから、教授会は認めていないからというふうなことがある。そこがちょっとひっかかるように思うのですが、いかがでしょうか。
先生御指摘の点でございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、これから創設をお願いしております放送大学というのは、いわば全く新しい組織としてこれからつくり上げていくものでございます。現在御審議をお願いしております法律の内容では、評議会というものを置いて、それを大学の実態から見れば、評議会の権限に属せしめるということによりまして大学の自治を確保していくというような考え方で考えておるわけでございます。
具体的に、学長とか教員等の大学の研究教育に携わる者の人事について大学の自主的判断にゆだねるということが基本的に確保されているということでは、この放送大学についても、従来の国立大学と同様の趣旨は確保されている、かように私どもは考えております。
戦前のケースについてお話がございましたが、私ども戦後の国立大学の運営におきましては、そういう大学の自治というものは、人事その他について十分確保されている、かように考えております。
そうした戦前の流れをくみまして、戦後もたとえば昭和三十七年十月十五日の中教審答申におきましても「大学の管理運営について」といったその冒頭の中で、大学の管理運営と大学の自治に触れながら、大学の自治は、抽象的、観念的なものではなくて、教員人事というものを含むというふうに明確にあるわけです。それがこの法案には欠けているわけです。ですから、評議会と教授会の具体的な権限がもし競合した場合には、ここでの答えではなくて、法文の文章が後ほどは物を言うのじゃないかというふうに思いますが……。
放送大学の仕組みは、先ほど来申し上げておりますように、全国に将来広げてまいりまして、学習センターをそれぞれ全国各地に設ける、その学習センターにも専任の教員を置くというような仕組みで、それを一つの大学として設置をするというような仕組みで考えているわけでございます。
したがって、そういう際の大学の自治の確保の仕方ということが御指摘の点であるわけでございますが、これまで学部の教授会が中心になって運営をしてきておりますのが、従来の一般の大学の形でございます。それは研究、教育に直接責任を負う教員及び教員の組織が教育、研究に関する大学の自主的決定の基盤というぐあいになっておるわけでございます。
私どもが現在御提案申し上げております法案におきましても、大学自身が決定をするという仕組みについては、評議会の規定を置くことによりまして確保されている、かように考えております。
何か答えがちょっとあれなんですが、とにかく教授会の自治というのは、これまでの大学では大変強く重んじられております。少なくとも評議会の下に置かれるような感覚はなかった、こう考えております。一時、大学紛争のときに、東大パンフと言われる昭和四十年十一月に出された東京大学のものですが、その文書の中で「(大学における)最終的な意思決定は、大学が教員の組織を通じてその責任において行うものであり、それが大学の自治の本質なのである」と書いた文章を、東大確認書、正式には東京大学と七学部代表団との最終確認書において「大学の管理運営の改革について」の中で東大パンフは廃棄するというふうに言われました。しかし、いまやまた昔へ戻っております。そのくらいに教授会の自治というものは強いものでありまして、ここには、いわゆる教育に関する最終的な責任は、職員が負うのでもなければ学生が負うのでもなければ理事長が負うのでもない、教育の最終責任は教員が負うべきものなんだ、その教員から学部長なり学長が選ばれる、だから、その人事は教授会に任してほしい、いやしくも評議会なり理事長なり文部大臣が介入しては困るというのが伝統的概念であったかと思います。
時間なので、これもまた飛ばさせていただきまして、学生の自治の問題についてちょっと触れたいと思います。
放送大学では学生の自治というのをどのようにお考えでしょうか。
大学における自治は、私どもは、大学における学問の自由を保障するために大学の自主性を尊重する制度と慣行である、かように考えております。具体的には、教員人事や教育、研究は、大学の教育、研究の主体である教授その他の研究者の自主的決定に基づいて行われるということを主眼としているものと考えております。
そこで、いわゆる学生の自治でございますが、私どもは、学生の自治は大学の自治に含まれるものではございませんけれども、学問研究とその成果の教授が自由に自主的に行われる大学において、そこで学ぶ学生については、できる限り自主的な態度を育成していくということが必要でございまして、自治活動を含めまして学生の自主的な活動は、それが学生の人間形成に資する健全な活動である限り、学園内において十分尊重されるべきものであろうかと考えております。
通常の大学と違ってスクーリングだけくらいで顔を合わせたりするという点では、触れ合いが少ないかと思うのですが、しかし、たとえばたまたま来る学生であっても、学生同士のいわゆる学生自治会を認めてほしいというふうなものがあります。そうすると、学生自治会と対応する人たちは、具体的にだれが行い、あるいはまた、その中での学生自治会としての新聞の発行とか集会、演説、ビラの頒布、ポスターの掲示、立て看板、署名活動、そうしたような自由というのは、どの程度まで認められるものでしょうか。
実際の大学の運営についての大変具体的な御質問でございますので、現在、私どもの考えている点を御説明申し上げまして、実際にはこれからできます放送大学自体が学生の実態を踏まえて適切な対応をするということを、私どもとしては期待するわけでございますが、放送大学におきましても、先ほど来御説明申し上げておりますように、学習センターにおいて学生が課外活動を通じて学生生活を充実していくということは、先ほど来先生御指摘のとおり大変重要なことであろうかと思っております。そういう問題につきましては、学生の意向を十分反映させる配慮も必要である、かように考えております。
具体的な対応としては、学習センターにおいて学生の要望なり希望というものを吸い上げる具体的な組織というものも考える必要があろうかと思います。また、学生自体の活動も必要なことであろうかと思います。しかしながら、最初に申しましたように、具体的な対応といたしましては、放送大学自体が適切に対応すべきもの、かように考えております。
対応するのは教授会が対応するのでしょうか、評議会が対応するのでしょうか、理事会が対応するのでしょうか。
具体的な対応の実態、それぞれケースによって違うわけでございますが、たとえば学習センターに来て学生がそれぞれ学習をする、具体的な活動としてはその場合のケースになると思いますが、学習センターにおいて具体的な対応をするのが、まず第一義的な対応であろうかと思います。
現在、各大学でいわゆる過激派集団というのに手をやいておりまして、やっとの思いで学生を退学させた、そうしたら、その学生が新しい放送大学学園に陸続として入ってくるというふうになると、それなりの事態が新しく生まれてくるのじゃないかというふうな気もしますが、時間のようですので、これでやめることにいたします。
なお、質問事項といたしましては、まだいろいろと残っておりますけれども、ちょうど時間でございますので、この辺にとどめたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109305077X00319801022)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。