社会労働委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 218 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ちょっと私からも。
用語の問題は厚生省が一番多いわけでありますが、いま総務長官にお答えいただきましたとおり、政府全体として総理府でおまとめ願って、できれば通常国会に出すようすでに事務的に乗ったところであります。
次は、午前中の委員会で前島先生と私が意見のやりとりをする中に御理解願いました、目の見えない人、口のきけない人、耳の全然聞こえない人、こういう方々に歯科医師その他たくさん人命を扱うものの受験の資格を与えてありません。そこで、こういう問題は、基本的には一般の人と一緒に地域づくりをする完全参加が目的でありますから、何とかして道を開きたいけれども、生命を預かるということでありますから一挙にはなかなかむずかしいことであり、かつまた関係方面の意見も聞かなきゃなりませんが、一挙にはできないかもわからぬが、条件つきでも少しずつこれを前向きにやっていきたい、そのためにはしばらく時間をかしていただきたいと、こういうことを申し上げたので、通常国会にどうということはまだまだ私には自信がございませんので、その点は誤解がないように、かつまた今後もよく相談をしておりますから、御指導を賜りますようにお願いいたします。
厚生大臣、事情はわかりますから、まあ表現をすれば可及的速やかにひとつ改正できるようにお取り組みをいただきたい、これはお願いを申し上げておきます。
総理府の方に、大変恐縮でありますが、国際障害者年に向けての国際協力について、今後具体的にどういうふうなお取り組みの構想があるのか、この際明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。
障害者年に当たりまして政府として国際協力をどうするかというお尋ねであろうと思いますが、政府といたしましては、この国際協力の中心を障害者のための医療協力という点で、ASEANを中心に国際的な面で協力を推進してまいりたいと、このように考えております。
ぜひ、障害者年を迎えての国際協力でありますから推進をお願いをしたいと思っております。
大体、時間が参りましたから結論を申し上げたいと思うんですけれども、いままで、国際障害者年に向けて私は身体障害者の雇用を中心に集中的に質疑をしてきたわけであります。障害者の雇用拡大を初め、障害者対策の基本的方向についても幾つかの提言もいたしました。言うまでもなく、来年の国際障害者年は、去る一九七五年に行われました障害者の権利宣言、さらにそれより四年前に行われました精神遅滞者の権利に関する宣言を踏まえまして、その精神を具体的に生かすことでなければならない、こういうふうに思うんです。私はこの両宣言の基本的理念は、障害の方々が人間として平等の権利を持っており、人間として.の尊厳を侵されてはならないとしていると考えます。本日の質疑を通じても明らかなように、福祉の面でも、雇用の面でも、また所得保障の面でも、若干の前進はあるもののまだ低い実情であります。障害者の社会参加でもまだスタートの近辺であると思います。こうした現状から、先ほど申し上げました両宣言の基本的な理念から、生活の補助、社会への参加から、完全参加、平等への道、この道はこの具体的な諸施策の実現でなければならない、このように思います。
本日の集中審議の締めくくりとして、まとめとして、国際障害者年推進本部であります、それぞれの役割りを持っておられる労働大臣、厚生大臣、総理府の方から、最後でありますが、今後の推進についての決意を伺いまして、私の質問を終わります。
ただいま御意見のとおりでありまして、障害者の方々に対する問題は、私の方の福祉厚生行政の原点の一つであります。しかしながら、その問題は単に厚生省のみならず各省のお力をかり相談をして、完全参加、その基礎は、御発言のとおり、障害者の方々の人権はいささかも健康な人と変わるものではないというところから出発すべきものであると考えます。そういうことについて明年度に行われる障害者年、これに対する対応のいろいろな準備を総務長官と一緒にさしていただいておりますけれども、これは単に対応の需要の決定ばかりでなく長期、中期の展望が一番大事でありますから、明年度いよいよ終わればその先はさらに総務長官のお力もおかりをして、総理を中心に私と総務長官が両わきから、これは恒久的な一つの身体障害者の方々の対応の策を講ずる機関として残したいというのが私の念願でございます。
ただいま厚生大臣から御決意の披露がございましたが、本日午前中の質疑にも伺っておりましたけれども、いわゆる先天性の身体障害者の発生をいかに国を挙げてそれに対して対策を立てるかということと、すでに身体障害者として生きておられる方々にいかなる保護あるいはお力を政府として差し伸べることができるか、そうしてその方々によって「完全参加と平等」の国連の宣言の趣旨に沿った政府としての行動をやるかということにつきましては、全力を挙げてやってまいりたいと考えております。
特に後天性の身体障害者、たとえば交通事故による身体障害者の身体障害者手帳を受けておられる方々がすでに今年末には十万人に達せようと見込まれております。こういう問題につきましても関係各省庁と十分連絡をいたしまして、一人でも不幸な方が幸せになれるように、政府としては全力を挙げて努力をしてまいる決意でございます。
私は、国際障害者年の仕事の推進にはそれだけの地歩を持っておりませんけれども、申し上げておりまするように国際障害者年であろうがなかろうが、国連が何を言おうが、私どもは私どもの仕事といたしましてやるべきことはやる、こういうことでございますから、どうぞひとつ御懸念なくお願いを申し上げます。
本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
ただいまから理事会を開かしていただきますので、暫時休憩をいたします。
午後四時十三分休憩
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午後四時三十三分開会
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
医療保険制度の基本的改革は、かねてから重要な課題となっているところでありますが、医療保険をめぐる諸情勢は、近年厳しさを加えております。
かつてのような高度経済成長が期待できない情勢のもとにおいては、人口構成の老齢化や医療の高度化等により医療費の伸びが賃金の伸びを上回る状況が続くものと考えられます。また、このような医療費の負担の問題のみならず、医療体制の整備、老人保健医療制度の整備など、早急に解決を図るべき多くの問題があります。
したがいまして、医療保険制度の基本的改革に当たりましては、医療保険制度のみにとどまらず、医療制度、健康管理対策など、関連各分野においても逐次改善を図ってまいる考えであります。
医療保険制度の改革については、まず、社会経済情勢の変化に対応した健康保険制度の健全な発展を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を第八十四回国会に提出し、その後第九十一回国会に至るまで御審議を煩わしたのでありますが、成立を見るに至りませんでした。
しかしながら、医療保険制度の改革は、緊急の国民的課題であり、一刻も早くその実現を図る必要があることから、さらに今国会にこの法律案を提案し、御審議を願うことといたした次第であります。
以下この法律案の内容について概略を御説明申し上げます。
まず、健康保険法の改正について申し上げます。
第一は、医療給付に関する改正でありますが、被保険者と被扶養者との医療給付について同一水準の給付を確保することを基本とし、患者負担を適正なものとすることといたしております。
患者負担につきましては、初診時の負担を千円とし、投薬・注射にかかわる薬剤または歯科材料に要する費用の二分の一を新たに負担願うこととしております。ただし、高価かつ長期間連続して投与される薬剤や、検査・麻酔に使用される薬剤は、負担の対象としないこととしております。さらに、入院の場合には一日につき給食料に相当する額を負担していただくこととしております。
これらの患者負担の額が著しく高額となったときは、高額療養費を支給することとしております。
第二は、分娩費等の給付に関する改正でありますが、分娩費等の最低保障額や配偶者分娩費等の額を実情に即して改定できるものとするため、政令で定めることといたしております。
第三は、保険料に関する改正でありますが、保険料負担の公平を図るため、賞与等についても標準報酬と同様の保険料率で保険料を徴収することとしております。
次に、給与の実態に即して標準報酬等級の上限を調整できることとするため、上限に該当する被保険者の割合が百分の三を超えた場合には、社会保険審議会の意見を聞いて政令をもって上限を改定できることとしております。
また、政府管掌健康保険の保険料率は、厚生大臣が社会保険審議会の議を経て千分の八十を超えない範囲内において定めることができることとしております。健康保険組合の保険料率も同じく千分の八十を超えない範囲内において決定するものといたしております。
第四は、国庫補助に関する改正でありますが、政府管掌健康保険についての保険料率の調整に連動した国庫補助率の調整規定は廃止し、国庫補助率は、主要な保険給付に要する費用の現行の千分の百六十四から千分の二百の範囲内において政令で定めることといたしております。
第五は、財政調整についてであります。今後、被用者医療保険間において財政調整措置が講じられるまでの間、健康保険組合間の財政調整を実施することといたしております。
第六は、保険医療機関等の登録・指定等に関する改正でありますが、個人開業医については保険医の登録があった場合、保険医療機関の指定があったものとみなすものとして手続の簡素化を図る規定、保険医療機関などの指定を拒否できる事由を法定する規定、未払いの一部負担金について、保険者が保険医療機関などの請求により徴収処分をすることができるものとする規定を設けることとしております。
その他、給付の平等を図る見地から健康保険組合の付加給付を規制する規定を設けるほか、療養費の支給要件を緩和するための規定、海外にある被保険者等に対する保険給付の実施と保険料の徴収を行うための規定その他の規定の整備を行うこととしております。
次に、船員保険法の改正について申し上げます。
船員保険の疾病部門につきましても医療給付、分娩費等の給付などについてさきに述べました健康保険の改正に準じて所要の改正を行うものであります。
次に社会保険診療報酬支払基金法の改正について申し上げます。
社会保険診療報酬支払基金における審査について再審査に関する規定を整備するものであります。
なお、この法律の実施時期につきましては、公布の日から起算して六ヵ月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
以上がこの法律案を提出する理由でありますが、この法律案につきましては衆議院において、健康保険法については、被保険者の一部負担金、家族療養費、保険料率、政府管掌健康保険に対する国庫補助等に関し修正が行われ、また、船員保険法等についても健康保険法に準じた修正が行われたところであります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、本案につきましては、衆議院において修正議決されておりますので、この際、衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員今井勇君から説明を聴取いたします。今井君。
健康保険法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
修正の要旨は、第一に、被保険者本人の一部負担金については、初診時八百円とし、また、入院時は一日につき五百円(資格喪失後の継続給付を受ける者については二百五十円)とすること。
なお、入院時の一部負担金の支払いは、一ヵ月を限度とすること。
第二に、家族療養費の支給については、外来の場合は療養費の額の百分の七十、入院の場合は療養費の額の百分の八十とすること。
第三に、一般の保険料は、賞与等を対象とすることを取りやめ、現行の特別保険料制度は存置すること。
第四に、保険料率の上限は、政府管掌健康保険については千分の九十一、組合管掌健康保険については千分の九十五とすること。
第五に、政府管掌健康保険の保険料率の弾力条項発動の条件は、昭和四十九年度から昭和五十四年度までの累積赤字の償還の場合を除いては、現行法どおり給付改善または医療費改定が行われた場合とすること。
第六に、厚生保険特別会計健康勘定の前号の累積赤字は、保険料をもって六ヵ年で償還すること。
第七に、政府管掌健康保険の療養の給付の費用等に対する国庫補助は、改正案どおり一六・四%ないし二〇%の間で政令で定める率とするが、当分の間は一六・四%とし、将来給付内容の変更または国の財政状況の変動等の場合に検討するものとすること。
第八に、薬価調査に関する改正規定及び保険医療機関等に対する指導、監査に関する改正規定を加えること。
第九に、その他所要の修正を行うこと。
第十に、船員保険法等についても健康保険法に準じた修正を行うこと。
以上であります。
何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
ただいま議題となりました臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
本案は、医療機関から委託を受けて検査の業務を行う場所である衛生検査所における検査業務が適正に行われることを確保するため、衛生検査所の登録を義務づける等衛生検査所に対する規制を強化しようとするもので、その主な内容は、第一に、衛生検査所は、一定の構造設備、管理組織等を備え、都道府県知事の登録を受けなければなら、ないこととし、また、衛生検査所が検査業務の内容を変更しようとするときは、都道府県知事の登録の変更を受けなければならないこととする等衛生検査所の登録に関する規定を整備することであります。
第二に、衛生検査所に対する都道府県知事の指導、監督を強化するため、立入検査、指示、登録の取り消し等所要の規定を設けることであります。
なお、この法律は、公布の日から起算して三ヵ月を経過した日から施行することとし、この法律施行の際、現に検査業務を行っている未登録の衛生検査所については、さらに六ヵ月の猶予期間を認める等所要の経過措置を設けることであります。
以上が、本案の提案理由及び内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
午前の委員会において、前島君の冒頭の発言中不適当な部分があると思われますので、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109314410X00619801113)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。