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参議院委員会等224発言

文教委員会 第5号

第93回国会 参議院 昭和55年11月13日

法律案の審議部分(発言 215 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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松浦泰次郎政府委員(文部省学術国際局長)発言 215

ただいまのところ全体状況についてはつかんでおりません。

小西博行委員発言 216

同時に、この奨学金というのは、これ全部国が出すということではなくて、いろいろそのボランティアによりまして募金活動をやりまして、そのお金をこの奨学金にしているんだというように聞いております。これは私費外国人留学生学習奨励費というのがございます。そういうことで、この実態はわかりますでしょうか。つまり、民間でのボランティア活動というのが非常に停滞している、金が非常に集まりにくい現状なんだということを面接やっておられる方々にちょっとお聞きしたわけなんですけれども、その辺の実態はどうでございましょうか。

田中龍夫文部大臣発言 217

ボランティアと言えるかどうか知りませんが、外務省で東南アジアの方の留学生を呼んでまいる制度もできていますし、それから文部省で、稲田先生のときから、学校の先生を五千人とか六千人とか呼んでくる制度もございますが、最近、御承知かもしれませんが、ASCOJAというのをつくりまして、経団連や商工会議所を中心にしまして募金をいたしまして、それをファンドにして留学生諸君のあれをしようと、これなんか本当の正面切ったボランティアのあれだと思うんです。そのほかにもたくさんいろんな留学生のあれがございます。それから、大学の留学生だけじゃなく、企業体が自分の会社のあれを呼んでくるのもありますし、私自身も海外移住家族会連合会の会長をいたしております。中南米方面のこれは主に中卒ぐらいの人を日本に呼んできまして、日本で低度の学習、たとえば自動車の修理工とか電気工とかそんなふうなレベルの低い学習をさして、毎年私のところじゃ二十名ぐらいずつやっておりますが、そんなふうないろんな団体やボランティアの活動を何とかして全部一目にしてわかるように調べたいと思って、いま国際局長の方に調べてもらっておるんですがなかなかわからないんでございまして、私費留学とか国費留学、これはもう簡単でございますが、そのほかにもいろんな民間の団体や民間の組織かやっておりますのを何とか集録したいと目下努力中でございます

松浦泰次郎政府委員(文部省学術国際局長)発言 218

先ほど先生御質問ございました私費外国人留学生に対する学習奨励費でございますが、当初出発の考え方としましては、国で百人分、それから浄財を募りまして百人分、二百人を目標にして始まったんでございますが、現在その民間からの募集に日本国際教育協会が鋭意努力しておりますが、現在のところは、先生御指摘のとおり、百四十数名というような状況でございます。百人分につきましては、毎年国費で補助して措置をしているわけでございます。

それから、一般の民間の留学生に対するいろんな奨励措置でございますが、代表的なものを幾つか申し上げますと、宿舎及び親善活動につきましては、財団法人のアジア学生文化協会、それから財団法人の母と学生の会、東南アジア文化友好協会、それから奨学金につきましては、いま大臣からもお話しございましたけれど、ロータリー米山記念奨学会、外米留学生奨学財団というようなものがございます。

それからまた、宿舎の関係でも、私費留学生等が非常に困る場合があるのでございますが、そういうものにつきましても、国際教育協会では主に国費留学生でございますが、国際学友会が主に私費留学生に対する日本語の指導とそれから宿舎の提供というようなことをやっております。また、国立大学におきましても、そういう外国人留学生を、国費、私費を問わないでできるだけ宿舎に困らないようにしてやるということで留学生のための宿舎を順次計画をして進めておるところでございます。五十六年度には三大学の設置をしたいと二百六十一人分の予算要求をいたしているところでございます。

小西博行委員発言 219

実際には国費留学の場合は大体宿舎の問題も三分の二ぐらいは解決しているというふうに聞いているわけですが、問題は私費留学生ですね。人数が非常に多いのと、現実に私自身もそういうことで困ったわけでありますけれども、生活の習慣がもうまるで違うものでありますから、たとえば台湾であるとか韓国あたりから来る場合にはとにかくニンニクを使ってすごい料理つくってしまう。最初は非常に下宿屋も喜んで歓迎してくれるわけでありますけれども、熱心にやればやるほど、もう次の機会は絶対に受け入れないという非常に大きな問題をいま抱えているわけなんです。そういった意味で、これから先何としてもそういう宿舎の問題、これを解決してあげないと、先ほどのアルバイトの件と含めて大変私は困られるんじゃないかないというのが実は実感として自分で感じているわけであります。きょうはちょうど時間が参ったわけですが、さらに次のまた機会にでももう少し幅広くいろいろなことで教えていただきたいというふうに考えます。これで質問を終わります。

降矢敬義委員長発言 220

以上で本調査に対する本日の質疑はこの程度といたします。

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降矢敬義委員長発言 221

次に、放送大学学園法案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田中文部大臣。

田中龍夫文部大臣発言 222

このたび、政府から提出いたしました放送大学学問法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

わが国の高等教育は、近年急速な発展を遂げまして、国際的に見ましても高い普及率を示すに至っておりますが、科学技術の進歩や経済の発展に伴いまして複雑・高度化してまいっておりまする今日の社会におきましては、国民の高等教育の機会に対する要請は一段と高まり、かつまた多様化しつつあるところでございます。

このような状況におきまして、放送を効果的に活用いたす新しい教育形態の大学を設置いたしまして、大学教育のための放送を行うことによりまして、広く一般に大学教育の機会を提供することは、生涯にわたりまして、また多様かつ広範な学習の機会を求める国民の要請にこたえるゆえんのものであると考える次第でございます。

さらに、この大学が既存の大学等との緊密な連携を図ることによりまして、大学間の協力、あるいは交流の推進、放送教材活用の普及等の面で、わが国の大学教育の充実、改善にも資することに相なることが期待されるものでございます。

この大学の設置形態につきましては、いろいろの検討を重ねてきたところでございますが、新たに特殊法人を設立いたしまして、これが大学の設置主体と相なるとともに、放送局の開設三体ともなることが適切であると考えまして、特殊法人放送大学学園の設立をいたしまするために、この法律案を御提出いたした次第でございます。

この法律案におきましては、特殊法人放送大学学園に関しまして、その目的、資本金、組織、業務、大学の組織、財務、会計、監督等に関しまする規定を設けますとともに、学校教育法、放送法その他の関係法律につきまして所要の規定を整備いたすことといたしておりますが、その内容の概要は次のとおりでございます。

まず第一に、放送大学学園は、放送等によりまして教育を行う大学を設置いたし、当該大学における教育に必要な放送を行うこと等によって、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえますとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とするものでございます。

第二に、放送大学学園は、法人といたしますとともに、その設立当初の資本金は一億円とし、政府がその全額を出資することといたしております。

第三には、放送大学学閥の役員といたしまして、理事長一人、理事四人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事三人以内を置きまして、理事長及び監事は文部大臣が、また理事は文部大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命することといたしておりまして、その任期はいずれも二年といたしております。

なお、この学園の設置する大学の学長は職務上理事となることといたしております。

また、この学園には、その運営の適正を期するために理事長の諮問機関といたしまして運営審議会を置くこととし、業務の運営に関する重要事項につきまして審議することといたしております。

第四には、放送大学学園の業務につきましては、放送等によって教育を行う大学を設置すること及びこの大学における教育に必要な放送を行うことを規定するとともに、この学園の施設、設備及び教材を他大学における教育または研究のための利用に供することもできることといたしてございます。

なお、この法人は、これらの業務を行うほかに、主務大臣の認可を受けまして、その目的を達成するために必要なその他の業務を行うこともできることといたしております。

第五には、放送大学学園の設置する大学の組織等についてでございますが、この大学が、特殊法人によって設置されておる大学であること、放送を利用して教育を行う大学であること等をも考慮いたしまして、大学の運営が適切に行われまするように所要の規定を設けることといたしております。

まず、この大学には、学校教育法に規定いたしまする学長、副学長、教授その他の職員を置くこととし、学長は理事長の申し出に基づいて文部大臣が、副学長及び教員は学長の申し出に基づいて理事長が、それぞれ任命することといたしております。

なお、学長及び教員の任命の申し出は、評議会の議に基づいて行われなければならないことといたしております。

次に、学長、副学長及び教員の任免の基準、任期、停年その他人事の基準に関する事項は、評議会の議に基づいて学長が定めることといたしております。

また、この大学に、学長の諮問機関といたしまして評議会を置き、大学の運営に関する重要事項について審議するとともに、この法律の規定によりその権限に属させられました事項を行うこととし、学長、副学長及び評議会が定めるところによりまして選出される教授で組織することといたしております。

さらに、この大学におきましては、その教育及び研究の充実を図るために、他大学その他の教育研究機関と緊密に連携をいたし、これらの機関の教員等の参加を積極的に求めるように規定いたしております。

第六には、放送大学学園の財務、会計及びこれに対する主務大臣の監督等につきましては、この学園の業務の公共性にかんがみまして、一般の特殊法人の例にならって、所要の規定を設けておりますが、この法律における主務大臣は、文部大臣及び郵政大臣といたしております。

第七には、放送大学学園の設立と関連する関係法律の一部改正につきましてでありますが、まず学校教育法につきましては、この学園が大学の設置者となり得るということを規定するとともに、通信により教育を行う学部の設置に関する規定を設ける等所要の整備をいたすものでございます。

また、放送法につきましては、この学園の放送等につきまして、放送番組の政治的公平の確保、広告放送の禁止等所要の規定の整備をいたすものでございます。

以上が、この法律案を御提出いたしました理由及びその内容の概要でございます。何とぞ十分に御審議の上、速やかに御賛成賜りまするようにひとえにお願いを申し上げます。

25頁
降矢敬義委員長発言 223

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は、これを次回に譲ることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時五十分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109315077X00519801113)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。