TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第94回国会›衆議院 社会労働委員会
衆議院委員会等226発言

社会労働委員会 第2号

第94回国会 衆議院 昭和56年3月3日

法律案の審議部分(発言 219 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

35頁
岡部晃三説明員(労働省労働基準局監督課長)発言 219

先生御指摘の問題の法律面にかかわります部分につきまして、まずお答えさしていただきたいと存じます。

まず年次有給休暇というものにつきまして取得理由を書かせることの是非でございますが、年休取得の際の手続につきましては、本来企業の実情等に応じまして決められることでございまして、その手続というのは場合によっては労使の話し合いの対象になろうかと思いますが、年休の取得理由を届け出させることにしたといたしましても直ちに労働基準法上の問題が生ずるものではないというふうに考えるわけでございます。端的に申しまして、たとえば二人の労働者が年次有給休暇を請求してきてどうしても時季変更権を行使しなければならないというときに、その行使の仕方について場合によっては参考となる場合もあろうか、いろいろケースがあろうかと思いますが、そういうふうに考える次第でございます。

それから、年次有給休暇をとりにくいということでございますが、とりにくいのはまことに問題であろうかとは思いますが、法的な面から考えますると、年次有給休暇、これは権利でございますので、この権利を行使して、それが不当に妨げられるということであれば、それは年次有給休暇制度の趣旨に反するわけでございます。もしそのような法違反の事例がございましたならば、これは申告その他ケース・バイ・ケースに、もとより基準監督機関において処理をいたしたいというふうに考えております。

小沢和秋委員発言 220

それではこの有給休暇の問題はそれぐらいにして、もうあと二点ほど東洋工業の問題でお尋ねをしておきたいと思うのです。

一つは、実は私は東洋工業で働いている大森幹さんという方から手紙をいただいたので東洋工業に行く気になったのですが、この手紙の要旨というのは、昨年十一月に大森さんが作業中に急に右足が引張って、それで、作業中にそういうことになったのですからこれは労働災害であることは明らかなんですけれども、本人が翌日足がはれてどうにもならないので休んで、近所のお医者さんに自分は作業中にこういうような状況になったんだということで診断書を書いてもらって、そして会社に出したのです。そうしたら会社の方から職長という職制の人が来て、この診断書では困るんだ、これだと労働災害になってしまうじゃないか、だからここのところを書き直してくれというふうに言われて、またお医者さんのところに行って、お医者さんはそういうことはまずいと言うのに、この作業中というところを歩行中というように書き直して、私傷で休んだ。会社の方は、そういうふうにしてくれれば君には悪いようにはしないからと言っておいて、この人が一月になってようやくの思いで出勤をしたら、職場をかえる、こういうことを言われた。それで余りのことだというので憤慨して、私にこれは公傷になるようにもう一度きちんとひとつやらしてほしいというお手紙をいただいたわけです。

私が会って話を伺ったところでは、この方だけではなくて、同じ第三鋳造工場というところでは赤木さんとか西本さんとか黒木さんとか、何名もこういうような、やはり本来公傷であるべき人で私傷扱いになっている人がおるというふうに話を伺っているのです。

こんなことが大っぴらにまかり通ったら大変なことだと私は思うのですね。けがしたときぐらいは安心して治療ができるように、会社がこうやって意図的にもみ消しをやったというようなことは私は非常に悪質な行為だと思いますし、それを改めるように是正をさせていただきたい、これが一つ。

それからもう一つは、女子の差別賃金の問題であります。この東洋工業に付属病院がありまして、そこの中村さんという方から私は訴えを受けたのですけれども、この中村さん、病院の中でいわゆる臨床検査技師をしておるのです。大学を卒業して、国家試験にも合格をして入った。男の人も女の人も同じ資格で会社に入ったはずなのに、初任給がこの中村さんという方は一級の四号、男の人は二級の五号ということで、初めから五年分格差がついておるというのですね、その後も年ごとに昇給でずっと格差がついていく。こういうような男女の差別賃金というのは私はとうてい許されないんじゃないかと思うのですね。仕事の内容から見て全く同じ仕事をしている。むしろ女子が責任者みたいになってやっている人もいるんですよ。ところが、その場合でもその下で働いている男子の方が給料が高いというようなことが現実にそこで起こっておる、こんなことは私は直ちに是正させるべきではないかと思うのですが、以上、二点質問をいたします。

望月三郎説明員(労働省労働基準局安全衛生部長)発言 221

最初の点についてお答えいたします。

最初の大森幹さんの件でございますが、この点につきまして、私どもの監督署におきまして双方から事情を聴取をいたしまして、業務上と見られる可能性がきわめて高いものでございますので、傷病報告を提出させて労災手続を現在とらせておりますので、措置済みでございます。(小沢(和)委員「会社のもみ消しの責任はどうする」と呼ぶ)

その点につきましては、そういうことのないように厳重にこれは注意した次第でございます。

岡部晃三説明員(労働省労働基準局監督課長)発言 222

東洋病院におきます男女間の賃金格差があるかないかという問題でございますが、これは所轄監督署広島署におきまして、去る二月二十一日に陳情を受けたわけでございます。現在鋭意これの実情を調査しているところでございます。したがいまして、その調査の結果を待ちまして御報告を申し上げたいと思います。

————◇—————

森井忠良委員長代理発言 223

内閣提出、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。藤尾労働大臣。

藤尾正行労働大臣発言 224

ただいま議題となりました雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

雇用関係の給付金につきましては、それぞれの時代ごとの必要に応じ積み重ねられてまいりましたが、その結果、現在においてはその種類が百を超えるという複雑多岐にわたるものとなっており、これらを整理統合し、わかりやすいものとすることが急務となっております。また、今後の重要な課題である高年齢者の雇用の延長の促進、高年齢者、心身障害者その他就職が特に困難な者の雇用機会の増大等を進めていく上で、雇用関係各種給付金がこれらの重要課題に即して十分に活用され効果の上がるものとなるよう、その体系、内容の充実を図ることがきわめて重要となっております。

このような観点から、先般、中央職業安定審議会その他の関係審議会から、今後の雇用関係各種給付金等のあり方について建議等がなされたところであり、政府といたしましては、関係審議会の建議等に基づき、複雑多岐にわたる給付金を統合するとともに、これら給付金等の整備充実を図ることとし、ここに雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案として提案いたした次第であります。

次に、その内容の概要を御説明申し上げます。

第一は、雇用保険法の一部改正であります。

雇用保険法においては、失業の予防、雇用機会の増大、雇用構造の改善、労働者の能力の開発向上のための事業の一環として各種の給付金制度を設けておりますが、これら給付金の整備充実を図ることとしております。

その一は、雇用安定事業について、高年齢者、心身障害者その他就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、それらの者を雇い入れる事業主に対して必要な助成及び援助の事業を行うこととするほか、失業の予防のための事業を整備充実することであります。

その二は、雇用改善事業について、高年齢者の雇用の延長を促進するため、定年の引き上げ、定年に達した者の再雇用等を行う事業主に対して必要な助成及び援助の事業を行うこととすることであります。

その三は、能力開発事業について、労働者の職業生活の全期間を通じてその能力の開発向上を促進するため、段階的かつ体系的な事業内職業訓練計画に基づく職業訓練を行う事業主等に対して必要な助成及び援助を行うこととすることであります。

第二は、駐留軍関係離職者等臨時措置法その他特定の離職者に関する特別法の一部改正であります。

駐留軍関係離職者等の特定の離職者については、その有する能力に適合する職業につくことを容易にし、及び促進するための給付金制度がそれぞれの特別法に基づき別々に設けられておりますが、根拠法を統一し、わかりやすいものとするため、これらの給付金はすべて雇用対策法の規定に基づき支給するものとすることとしております。

第三は、雇用促進事業団法の一部改正であります。

雇用促進事業団の業務について、定年の引き上げ等を促進するため、新たに、高年齢者の作業を容易にするため必要な施設の設置等に要する資金の貸し付けの業務を行うこととしておりますほか、身体障害者雇用給付金制度に基づく助成金制度等の改善に伴い所要の整備を行うこととしております。

以上、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。

何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

36頁
森井忠良委員長代理発言 225

これにて趣旨説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時四十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109404410X00219810303)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。