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衆議院委員会等198発言

農林水産委員会 第12号

第94回国会 衆議院 昭和56年4月28日

法律案の審議部分(発言 141 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

23頁
田邉國男委員長発言 141

本修正案に対し別段御発言もないようでありますので、原案並びに修正案を一括して討論に付するのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、これより昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。

まず、委員長提出の修正案について採決いたします。

本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

田邉國男委員長発言 142

起立総員。よって、本修正案は可決されました。

次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。

これに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

田邉國男委員長発言 143

起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。

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田邉國男委員長発言 144

この際、本案に対し、新盛辰雄君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

提出者からその趣旨の説明を求めます。新盛辰雄君。

新盛辰雄委員発言 145

私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。

まず、案文を朗読いたします。

昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、本制度の健全かつ円滑な運営を図るため、国会における審議の趣旨をふまえ、その給付内容の改善及び財政基盤の強化に努めるとともに、掛金負担問題については、他の共済年金制度等との均衡に配慮し、組合員負担の急激な増高をきたさないようその適正を期すべきである。

右決議する。

以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。

何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

田邉國男委員長発言 146

以上で趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

田邉國男委員長発言 147

起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。

この際、ただいまの附帯決議に関し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡農林水産大臣。

亀岡高夫農林水産大臣発言 148

ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。

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田邉國男委員長発言 149

なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田邉國男委員長発言 150

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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田邉國男委員長発言 151

次に、内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案及び安井吉典君外八名提出、総合食糧管理法案の両法案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。

亀岡高夫農林水産大臣発言 152

食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

食糧管理法は、昭和十七年に制定されて以来、戦中戦後を通じその時々の食糧事情等の変化に対応しつつ、国民食糧の確保と国民経済の安定に重要な役割りを果たしてまいりました。このような基本的役割りは、中長期的には楽観を許さない食糧事情を考慮すれば、今後ともなお重要な意義を有するものと考えられます。

しかしながら、食糧管理法は、食糧の絶対的不足時を念頭に置いて制定されているため、厳格な配給制度に見られるように、消費者需要の多様化等現下の種々の経済環境の変化に弾力的に対応しがたい側面を有するとともに、規制内容と経済実態の乖離が生じ、法律の条項が遵守されがたいという問題も生じております。

したがって、政府が国民の必要とする米穀を自主流通米も含めて管理するという現行制度の基本は維持しつつ、需要動向や流通実態に即応し、過剰、不足、いかなる需給事情の変動にも的確に対応し得るよう管理制度の内容を改正する必要があります。これにより、稲作農業の安定を図りつつ国民の必要とする主食たる米穀を安定的に供給するという食糧管理制度の基本的役割りを、今後とも政府が責任を持って全うすることが可能になるものと考えております。

以上の理由により、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一は、通常時における厳格な配給制度の廃止及び緊急時における配給の実施等のための規定の整備であります。

現行制度における消費者までの配給割り当て及びこれを基礎とした配給計画並びにこれらを担保するための購入券規制を内容とする厳格な配給統制につきましては、通常の需給事情のもとでは存続させる意義が認められず、また、国民一般にとって遵守しがたい規制となっておりますので、これを廃止することとしております。しかしながら、需給が逼迫する等により米穀の安定供給に著しい障害が生ずるような事態においては、現行制度のような公平配分の考え方に基づく配給統制の仕組みを発動し得ることとし、このための所要の規定を設けることとしております。

第二は、需給調整その他の法目的遂行のための米穀の管理に関する基本計画の樹立及び消費者に対する米穀の供給計画の策定であります。

厳格な配給統制を廃止した状況のもとで国民に対する米穀の安定供給を実現していくためには、政府が生産者と消費者との間に立って、品質等の要素にも配慮しつつ責任を持って時々の需給変動に対応するという考え方のもとに、政府の米穀の方向づけを明確にする必要があります。

このため、農林水産大臣は、毎年、米穀の管理に関する基本方針等を内容とする基本計画を樹立し、公表して、米穀の生産、流通、消費に関する基本的な指針とすることとしております。

また、この基本計画に即して消費者に対する適正かつ円滑な米穀の供給を確保するため、農林水産大臣は、毎年、都道府県知事の意見を聞いて、都道府県段階までの米穀の具体的な供給計画を策定し、その概要を公表することとしております。

第三は、米穀の流通業者の地位と責任の明確化であります。

生産者から消費者までの米穀の流通を実際に担うのは集荷業者及び卸、小売の販売業者でありますが、品質面も含めた必要量の確保、価格の安定、流通の円滑化等による国民に対する米穀の安定供給を図る上で、これら流通業者の適正な活動を確保することが重要な意義を有することとなります。このため、集荷業者については農林水産大臣の指定、販売業者については都道府県知事の許可を要することとして、その地位と責任を法律上明確にするとともに、これら流通業者の効率的かつ活発な活動の展開を期待することとしております。

第四は、これまで申し上げてまいりました主要な改正に伴い、またこれらと関連して行う改正事項であります。

すなわち、第一条の目的規定につきまして、その用語を今回の改正の趣旨に即したより適切な表現に改めること、自主流通制度につきまして、基本計画及び供給計画とも関連づけて法律上の位置づけを明らかにすること、政府の米穀の売り渡しの方法につきまして、随意契約を原則といたしますものの、例外的には競争契約にもよることができるという道を開くこと等の改正を行うこととしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

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田邉國男委員長発言 153

補足説明を聴取いたします。松本食糧庁長官。

松本作衞政府委員(食糧庁長官)発言 154

食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。

この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。

まず第一は、通常時における厳格な配給制度の廃止及び緊急時における配給の実施等のための規定の整備についてであります。

食糧の絶対的不足時を念頭に置いて設けられている配給割り当て、配給計画及び購入券による厳格な配給制度は、今日のような需給事情のもとで著しく形骸化しており、国民一般にとってこれを守ることが実際上困難な状況となっております。このような状態をこのまま放置しておきますれば、国民の食糧管理法に係る遵法精神を失わせ、不正規流通の取り締まりが困難となるのみならず、制度全体の空洞化が進行して、国民食糧の確保という役割りを果たしがたくなるおそれがあります。したがって、通常の需給事情のもとにおいては、存置の意義の乏しい配給割り当て、購入券等による厳格な配給制度を廃止することとするものであります。

他方、米穀の需給が逼迫する等により国民食糧の確保と国民経済の安定に著しい支障が生ずるような事態のときには、公平配分の考え方に基づく米穀の割り当て、購入券の発給等による配給を実施する必要がありますので、これら配給に関する措置は、政令をもって迅速かつ円滑に発動し得る旨の規定を設けることとしております。

第二は、米穀の管理に関する基本計画の樹立及び消費者に対する米穀の供給計画の策定についてであります。

基本計画におきましては、米穀の管理に関する基本方針、管理の方法に関する基本事項、需給の見通し、政府の管理すべき米穀の数量並びにその用途別、品質別及び流通管理の態様別の数量の見通し等について定めることとし、この中で、数量の見通しとともに、政府米の操作方法の具体的指針、自主流通制度運営の方向、備蓄運営の考え方等を明らかにすることとしております。

供給計画におきましては、消費者に対する米穀の適正かつ円滑な供給を確保するため、基本計画に即して、都道府県別及び一定の期間別に、供給を予定する米穀の用途別、品質別及び流通管理の態様別の数量等について定めることとしております。なお、供給計画を定めるに当たりましては、関係都道府県知事の意見を聞くこととしております。

第三は、米穀の流通業者の地位と責任の明確化についてであります。

集荷業者につきましては農林水産大臣による指定、販売業者につきましては都道府県知事による許可の対象とすることにより、国民に対する米穀の安定供給を担う流通業者の地位と責任を法律上明確にして、その適正な業務活動を確保することとしております。これに伴い、農林水産大臣がこれら流通業者の適切な業務運営を確保するために必要な基準を設定するとともに、必要に応じ農林水産大臣または都道府県知事が流通業者に対しその業務に関する改善措置を命じ得ることとする等の指導に関する所要の規定を設けることとしております。

第四は、以上の改正に伴い、またはこれらと関連して行う改正事項についてであります。

まず、さきに申し述べましたように、通常時におきましては、配給統制を廃止し、基本計画及び供給計画制度による計画的な米穀の供給、法律上その地位と責任が位置づけられる集荷業者及び販売業者による適正かつ円滑な事業活動等によって、国民への米穀の安定供給を図ることとしておりますが、これに伴い、第一条の目的規定につきまして不足時を前提とする「配給ノ統制」という用語をより適切な表現である「流通ノ規制」に改めることとしております。

また、自主流通制度につきましては、これまで、その根拠及び計画数量の決定手続等の具体的内容が政令で規定されてきたところであります。しかしながら、近時、自主流通米の数量が政府管理量全体の中で相当な割合を占めているという実績に加えて、今後とも品質別の需給や価格の形成の面で重要な役割りを果たすものと考えられますことから、基本計画及び供給計画において、その数量等を明らかにするとともに、第三条第一項において生産者の政府への売り渡し義務が解除される場合として規定し、自主流通制度を法律上明確に位置づけることとしております。

さらに、政府の米穀の売り渡しにつきまして、これを供給計画に即して行うこととするとともに、その場合の方法として、例外的に競争契約にもよることができるという道を開き、また、これに関連して、その予定価格及び標準売り渡し価格の決定等に関し所要の規定の整備を行うこととしております。

以上は、この法律案の主要な内容を補足して御説明申し上げたものでありますが、その他の改正事項につきまして、以下その要点を御説明申し上げます。

第三条第一項本文の改正は、生産者が政府に売り渡すべき米穀の数量の決定は基本計画において政府が管理すべきものとされた数量を基礎としてこれを行う旨及びその売り渡しは政府へ直接にまたは集荷業者に委託をして行うべき旨を明らかにしようとするものであります。

第九条第一項の改正は、通常時における配給統制の廃止に伴い、用語の整理を行うものであります。

第十三条ノ二は、地方公共団体に対する報告命令に関する規定でありますが、この規定は購入券制度の実施等の配給統制の強化に伴って設けられたものでありますので、今回の改正の趣旨に従い、これを削除することとしております。

第二十九条は、離島、山間僻地における米穀の配給等の管理についての特例及びくず米、砕米に関する管理についての特例を設け得る旨の規定でありますが、前者については過去に発動した例もなく、また、後者についてはすでに規制の対象外としており、いずれも存置しておく意義が乏しいと認められますので、これを削除することとしております。

このほか、本法に基づく命令の改廃等に伴う経過措置を命令で定め得ることとするとともに、「移出」、「移入」という現時点では実質的な意義を失った用語の整理を行うこととしております。

また、罰則につきましては、法定刑の見直し、改正に伴う所要の規定の新設等の整備を行うこととしております。

さらに、附則におきましては、この法律の施行期日を公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日とするほか、集荷業者の指定及び販売業者の許可等に関する所要の経過措置を定めるとともに、この法律改正に伴い必要とされる住民基本台帳法等の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律改正により、各消費者個人に至るまでの配給割り当てや購入券による売買の義務づけを通常時においては廃止するとともに、米穀の流通業者の地位と責任を法律上明確にし、不正規流通に係る業としての行為を厳重に規制することとすることに伴いまして、個人間の非営利的な譲渡行為に係る規制につきましては、今後の制度運用におきましてその援和を図ることとしております。

以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。

25頁
田邉國男委員長発言 155

次に、松沢俊昭君。

松沢俊昭議員(発議者)発言 156

ただいま議題となりました日本社会党提案に係る総合食糧管理法案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。

御承知のように、わが国農業は米を初め牛乳、果樹など主要な農畜産物に対して生産調整が強行され、生産農民は厳しい生活と経営の中で悩み、苦しみ抜いているのが現状であります。

一方、国内穀類自給率は、年々低下の一途をたどり、政府の長期見通しでは、昭和六十五年には三〇%になろうとしているのであります。これは、麦を初めとする大量の外国農畜産物の膨大な輸入の結果でありまして、このような財界優先の経済、貿易政策を根本的に変革し、生産農民が農業に希望を持てる農政の確立なくして国民の皆さんへ主要食糧を長期的に安定的に供給することは不可能であろうと確信いたしております。

かかるゆえに、本院においてもまた、去年四月、与野党一致で食糧自給力強化に関する決議が行われ、その中において、今後の農政のあるべき基本方向を広く国の内外に表明しているところであり、この基本方針のもとに農業政策の具体化を真剣に論議をいたしてまいったところであります。

このため、わが党は、かねてより、食糧、農業の基本立法として、食糧自給促進と備蓄のための農業生産振興法案の制定準備に取りかかってまいりました。

その基本的な考え方は、国民の栄養基準量を最低限度一人一日二千六百カロリー、たん白質八十五グラムの摂取を目途とし、穀物自給率を十カ年計画で七〇%まで高めることを前提にしております。

そのため、国が農畜産物自給促進と備蓄の計画を年次別に定め、それに従って農業生産体制の整備強化を図り、もって国民に対する主要食糧の安定的な供給を保障することとしております。

ただいま提案いたしておりますこの法案は、わが党の、農業生産振興法を前提にして国が主要食糧を総合的に直接管理をし、いささかたりとも一億一千万有余の国民に食糧不安のない体制をつくろうとするものであります。

したがって、政府が提出している食糧管理法の一部改正案とは根本的に発想が異なっていることをここに明らかにしておきたいと存じます。

政府は、今回の改正に当たって、現行の食管法の基本を守りつつ、制度と実態の乖離部分、たとえば使われていない購入通帳の廃止あるいは縁故米、贈答米の容認等現状追認するものであって、制度に大きな変革はないことを強く印象づけておりますが、私たちは食糧管理の根幹を根本的に変革するものであると理解いたしております。

すなわち、自主流通米制度や買い入れ制限の法制化であり、米の直接全量管理体制から部分管理体制へと一歩踏み込んだことを示していると言わなければなりません。

また、このこととは別に、改正するのであるならば、戦時中の強権供出等農民の基本的人権をじゅうりんする制度は、当然のことながら見直しをしなければならないと思うのでありますが、政府は改正しようとはしておりません。

このような政府の改正案は、生産農民に対し、米過剰のときは生産の制限と低米価を押しつけ、不足のときは強権の発動で米を集荷しようとするものであり、消費者にとってもメリットのない、権力者の得手勝手な改悪案と言わざるを得ないのであります。

これに対し、わが党の提案は、新たな食糧管理体制をつくり上げる中で、民主的な手法で自給率を高め、その価格面で生産者、消費者の利益を守り、配給の思想を維持しながら国民に対して食糧の安定供給を図ることとしたほか、あわせて平常時から計画的な備蓄を行うことを盛り込み、食糧の安全保障確立に向けての法体系の整備を行うこととしたところであります。

以下、この法案の主な内容についてその概要を御説明申し上げます。

第一は、管理対象品目の拡大であります。

本法案で管理する主要食糧は、米穀、麦のほか、大豆、トウモロコシ、コウリャン等の食糧とし、総合食糧管理体制を整えることとしたことであります。これは、国民の食生活の変化により動物たん白の摂取が増加し、それがため家畜の飼料となる穀類を野放しにしておくことができない状況になってきたとの判断によるものであります。

第二は、米穀の管理制度を民主化することであります。

まずその一は、米穀の政府買い入れにつきまして、別に法律で定めるところにより生産された米穀を、その生産者の売り渡しの申し込みに応じて買い入れなければならないものとしております。そして、その買い入れ価格は、新たに設立されることとなる農民組合の代表者と政府との協議により決定するものとし、協議が難航した場合には、当事者の申請に基づき、総合食糧管理委員会があっせんまたは調停を行うものとし、また、一定期日までに価格決定ができない場合には、その委員会の仲裁により決定するものとしております。

その二は、米穀の政府売り渡しにつきまして、米穀を食料用として売り渡す場合には、配給計画に従って行うものとし、その価格は、政府が総合食糧審議会の意見を聞いて、消費者の家計安定を図ることを旨として定めることとし、その価格決定に当たっては、国会の承認を受けなければならないものとしております。そして、生産者、消費者の利益を守る二重価格制による適正米価の実現を図ることとしたことであります。また、米穀を飼料用として売り渡す場合の標準売り渡し価格は、畜産業の経営の安定を図ることを旨として定めるものとしたことであります。

その三は、農林水産大臣が毎年、総合食糧審議会の意見を徴して食料用米穀の配給計画を定めることとしたことであります。

配給の実施は、卸売販売業者及び小売販売業者が、その割り当てを受けた数量の範囲内で消費者の買い受けの申し込みに応じて、これを売り渡すものとして、消費者の段階では買い入れの選択の自由を保障することとしております。

その四は、米穀の需給が逼迫し、供給確保が困難となったときは、米穀の生産者に対し、その生産した米穀を政府に売り渡すべきことを勧告することができるものとし、その勧告に従って政府に米穀を売り渡した場合には、その生産者に出荷協力交付金を交付することができるものとしております。

その五は、米穀の生産者がその生産した米穀であって市町村長の許可を受けた数量のものを無償で譲渡する場合は、譲渡売り渡しの制限を緩和し、これを認めることとしたことであります。

第三は、麦、大豆、トウモロコシ、コウリャン等の管理制度を新設したことであります。

その一は、麦等の政府買い入れ及びその価格につきまして、米穀の場合と同様、生産されたものを生産者の売り渡しの申し込みに応じて買い入れをしなければならないものとし、その場合の政府買い入れ価格は、米穀の政府買い入れ価格の決定方式の規定を準用するものとしております。

その二は、麦等の政府売り渡しに係る標準売り渡し価格は、食料用のものについては消費者の家計安定を、また、飼料用のものについては畜産業の経営の安定を旨として定めるものとしております。

第四は、主要食糧の輸出入の規定の整備を図ったことであります。

すなわち、政府みずからが行う主要食糧の輸出入は総合食糧審議会の意見を徴して行うものとし、その輸入を行うに当たっては、国内生産を阻害することのないよう十分配慮し、また、その輸出を行うに当たっては、開発途上国の通常の輸出を阻害することのないよう配慮して行うものとしております。

また、米穀または麦等の輸出入を行おうとする者は農林水産大臣の許可を受けなければならないものとし、その輸入した米穀または麦等は、政府に売り渡さなければならないものとしております。

第五は、主要食糧について、計画的な備蓄を行うことを法に明記したことであります。

第六は、主要食糧の価格、譲渡に関する命令、調査、報告、検査、罰則等、本法の目的を達成するための管理に必要な規定を整備することとしております。

なお、本法案施行に要する経費でありますが、主要食糧の範囲の拡大、備蓄に要する経費等を含め、初年度で約一兆四千億円を要するものと見込んでおります。

以上がこの法律案の趣旨及び主たる内容であります。

食糧は、人の命の安全を保障するものであり、いささかも国民にその不安を与えてはなりません。今後の食糧事情は昨年の内外にわたる気象災害等に見られるような短期変動があらわれるほか一長期的に見ても世界の穀物需給の逼迫は必至の状勢にあります。

まさに食糧問題はエネルギー問題とともに国民生活を守る最大の課題であります。また、この課題の解決こそが八〇年代の政治の責任であろうと確信いたしております。わが党が本法案を提出したゆえんも、実にここにあるのであります。

何とぞ賢明な各位から慎重な御審議を賜り、速やかに可決されるようお願い申し上げます。

以上であります。

26頁
田邉國男委員長発言 157

以上で両法案の趣旨の説明は終わりました。

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田邉國男委員長発言 158

内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案について質疑に入ります。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井善之君。

亀井善之委員発言 159

ただいま農林水産大臣から提案の説明のございました食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたしたいと思います。

食糧管理法が昭和十七年に制定をされました当時から、国民にひとしく食糧を配給する、このような使命のもとに今日まで来たわけでございます。しかし、自主流通米制度の発足やあるいはまた物価統制令の適用除外の問題であるとか、あるいはまた米の流通に関連をいたしまして新規参入の問題等、幾多の変遷を経ております。あるいはまた、国民に対しましても、質の問題、おいしいお米を供給する、そういうような考え方のもとに、多様化した国民のニーズと申しますか、そういうものにかなった形で今日まで来ておることは十分承知をしておることでございます。

そこで、私は、今回の食糧管理法の一部を改正する改正案につきまして賛成をいたすものでございますが、この際、大臣あるいは当局に若干の質問をいたしたい考えでございます。

特に、そのような中で、今後の農政の展開において今回の食管法の改正はどのような位置づけをされているものか、あるいはまた、さきに農政審議会から「八〇年代の農政の基本方向」という答申が出されております。それとの関連等につきまして御答弁をいただきたいと思います。

亀岡高夫農林水産大臣発言 160

国民の必要とする食糧を消費者に対し安定的に供給するとともにその再生産を図ってまいりますことは、農政の基本であると存じます。食管法は、この面においてきわめて大きな役割りを果たしておるわけでありまして、現行法は、不足時のみを念頭に置いた物量確保とその公平配分を重視する法律ということが言えるわけでありまして、種々問題がありますことは、提案理由の説明でも申し上げたとおりでございます。したがって、自主流通米も含めまして国民の必要とする米を政府が責任を持って管理をし、これを安定的に供給するという制度の基本を維持しつつ、過剰、不足といういかなる食糧事情のもとでも制度が十分にその役割りを果たすことができるように、今回の法改正をお願いした次第でございます。

また、昨年十月の農政審議会の答申は、今後の農政の展開に当たりまして基本方向を示すものでありますが、今回の食管法改正は、この答申において示されました日本型食生活の定着、食糧の安全保障の確保などの考え方に沿っているものであり、具体的に申し上げましても、たとえば平素から流通ルートを特定して公的管理を行い、いかなる食糧事情のもとでも米の円滑な供給が確保できる仕組みを維持していくこととの指摘を具体化した施策として位置づけることができるものと考えておる次第であります。

亀井善之委員発言 161

大臣から位置づけあるいは関連等につきましてお話をいただいたわけでございますが、そこで、この間も本会議におきまして、食管法改正の基本的な考え方、このような点につきましては若干その考え方を承っておるわけでございますが、再度基本的な考え方と、さらに今回の改正が、食管法の第一条の「目的」、すなわちいままでは「配給ノ統制」と、このように言っておったわけでございますが、今回の改正におきましては「流通ノ規制」と、こういうように変ってきておるわけでございます。そこで一部には、目的の改正が行われておりますから、根幹の変更ではなかろうかと、このような意見もあるわけでございます。また、そういうことにつきまして私も心配をするわけでございますが、この点につきましてひとつお答えをいただきたいと思います。

亀岡高夫農林水産大臣発言 162

食管制度のいわゆる根幹ということは、国民の基本的な食糧である米の必要量を確保いたしまして国民経済の安定を図るため、政府が米の需給及び価格を調整し、米の流通について必要な規制を行うことである、こう考えておりまして、今後ともこれを維持していくことにつきましては、考えはいままでどおりでございます。

しかしながら、現行の食管制度は、食糧不足時を前提といたしておりまして、特に配給制度による量的な公平な配分という理念に立っておりますことから、このままでは昨今の需給事情等に即応し切れない面が出てきておるわけでございます。したがいまして、今回の食管法の改正は、こうした問題に対処するため、自主流通米をも含めて国民の必要とする米を国が責任を持って管理をし、その安定供給を図るという現行制度の基本を維持しつつ、過剰あるいは不足といったいかなる食糧事情にも的確に対応することができるような制度に再編成しようとするものでありまして、その意味で、いわゆる制度の根幹を何ら変更するものではございません。私といたしましては、むしろ法改正によってこの食管制度の持つ制度の根幹を維持、再生をしていく、そのためにもぜひとも今回の改正が必要である、こういう認識を持っておる次第でございます。

なお、今回第一条の字句を改正するのは、今回の改正の趣旨にのっとって「配給ノ統制」という言葉を「流通ノ規制」という言葉に単に置きかえたということだけでございまして、一条を改正したから食管法の根幹を改めるのだという意識は全く持っておりませんことは、先ほどから申し上げてきておるとおりでございます。

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亀井善之委員発言 163

根幹を維持するというお話を伺いまして、安心をするわけでございます。ぜひそのような考え方のもとに、根幹を維持しつつ運用を図っていただきたいと思います。

そこで、今度の改正におきまして、ただいま申し上げましたような運用の問題で、消費者の皆さんや生産者や流通業者の皆さん方もそれぞれ不安や疑問をお持ちになっておるのではなかろうかと思います。特に生産者につきましては、米価の決定が変わってくるのではなかろうか、あるいは政府買い入れ数量に関係するのではなかろうか、あるいはまた、よく三兆円商品と言われますように、お米を舞台に大手資本が入ってくるのではなかろうか、集荷や販売を支配されるのではなかろうかと、いろいろ不安や疑問があるわけでございますが、そういうような点から、ぜひこの際、政府はこのような事態に対してどのような姿勢でこの法の運用に当たるお考えか、その辺をひとつお伺いをしたいと思います。

松本作衞政府委員(食糧庁長官)発言 164

今回の法律改正に当たりましては、この食管法が関係をするところが広いわけでございますので、相当の時間をかけまして関係者の方々の御意見も聞きながらこの法律案の取りまとめをいたした次第でございまして、その過程におきまして、ただいま御指摘がございましたような心配がないように、生産者の方、流通業者の方、消費者の方々にも、今度の食管法の改正が、これによって従来の崩れかけておる食管法を立て直しましてこの食管法の持つ役割りを発揮できるようにするということを、十分御理解をいただいてきたつもりでございます。

今後、この法律の運用に当たりましては、今次の法律改正の趣旨を踏まえまして、またその具体的な内容につきましては、いろいろと立場の違いからの利害の調整というような問題もございますので、さらに関係者の御意見も十分聞きながら、具体化の段階において適切に処理をしてまいりたいというふうに考えております。

亀井善之委員発言 165

そこで、法律の中で今回改正の大きな柱となっております米穀の管理に関する基本計画、このことについて伺いたいわけでございます。

まず、この基本計画のねらいはどこにあるのか、また、今回盛り込まれる基本計画については、これによって米の生産調整に強制力を持たせようとしているのではなかろうかと、こういうような心配もあるわけでございます。そこで、この基本計画のねらい、そしてさらに生産調整と基本計画との関係についてどうなっているものか、あるいはまた、さらにこれと関連をいたしまして、いま行われております水田利用再編対策に変更があるのかどうか、この点について伺いたいと思います。

亀岡高夫農林水産大臣発言 166

今回の法改正に盛り込もうとしておりますこの基本計画につきましては、まず、過剰、不足、いかなる食糧事情のもとにおきましても的確に対応して国民食糧でありますところの米の安定供給を図ることをねらいといたしておるわけでありまして、その基本計画の内容といたしましては、年々変動する米の需給動向を踏まえまして、品質などの要素にも配慮しながら、政府の米管理の具体的方法、手段、各種見通しなど、その年々の制度運営の基本となる事項を定めていくものでありまして、これによりまして政府が責任を持って国民が必要とする米の管理を行うという考え方を明らかにするとともに、この計画を指針といたしまして生産者、消費者、流通関係業者の方々がその活動を行うことを期待して策定することといたしておるわけであります。

したがって、これは流通管理の指針でありまして、生産、消費活動を直接拘束するというような考えはいたしておりません。したがいまして、生産調整をこの食管法によって強制してまいるというような考え方は全くとっておらないところでございます。

なお、基本計画におきましては、米の生産、流通、消費活動の指針にするために、政府の管理すべき米穀の数量などを定めることといたしておりまして、これを基礎として、各生産者ごとの予約限度数量が定められることとなっております。また、この予約限度数量は、従来から生産調整と関連して定められてきておるわけでありまして、米の生産調整と予約限度数量との関係は、今回のこの食管法改正によって変わるものではございません。従来どおりの関係という形で生産調整をするわけでございまして、この法律によって、先ほど申し上げましたように、強制するということもございませんし、今回の改正によって、現在進行中の水田利用再編対策の二期対策の考え方が変わるものでもないことをはっきりと申し上げておきたいと思います。

亀井善之委員発言 167

よくわかりました。

そこで、さらに基本計画に関連をいたしまして御質問を申し上げるわけでございますが、その基本計画及び供給計画の策定の時期は、いろいろ政府の予算編成との関連や、あるいはまた生産状況も十分加味される、またこれを把握される必要があると思います。そこで、基本計画及び供給計画の策定の時期はいつごろ、あるいはまたその公表はどういう方法で行われるのか。今回の改正につきましても、品質あるいは消費者の要求と申しますか、そういうものもいろいろ考慮するということがうたってあるわけでございます。そのような点から、策定の時期及びその公表の方法、あるいはまたこれらの計画の策定に当たって、たとえば米価審議会を活用されるなど、関係者の意見をどのような形で反映をされるか、この点について伺いたいと思います。

松本作衞政府委員(食糧庁長官)発言 168

基本計画につきましては、政府の予算編成とも関連いたします需給見通しと政府の米管理についての考え方につきましてはこれを生産面に反映し得るようにした方がよいと考えておりますので、播種前に策定をするようにしていきたいと考えております。また、供給計画につきましては、その年の生産量、集荷量等の状況がおおむね把握できた段階で策定するというふうに考えておるわけでございます。

なお、公表の方法につきましては、たとえば官報に掲載する、新聞に発表するというような方法で一般にわかるようにしていきたいと考えております。

また、この計画を策定するに当りましては、ただいま御指摘がございましたように、米価審議会の場の活用ということで、関係の方々の意見の反映の機会をつくっていきたいと考えておりますが、それ以外におきましても、こういった関係者の意向が的確に反映できるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

なお、供給計画につきましては、知事の意見を策定に際して聞くことになっておりますので、その過程におきまして関係者の意向が十分に反映されるものと考えておる次第でございます。

亀井善之委員発言 169

次に、自主流通米につきましてお伺いをしたいと思います。

昭和四十四年に発足以来、大変定着をしてきておると思います。現在では全体の流通量の約三割以上も自主流通米が占めているのではなかろうかと思います。そこで、自主流通米につきまして、米の安定供給の上で重要な役割りを果たしておるわけでございますから、今回のこの改正において、これをどのように位置づけされるものか、そしてさらに、その将来展望につきまして見通しをお伺いしたいと思います。

28頁
松本作衞政府委員(食糧庁長官)発言 170

自主流通米につきましては、現在の食管制度の枠内におきまして政府を通じない米の流通の道を開きまして、これによって消費者の選好に応ずる米の流通を図るということで実施されておるわけでございますが、すでに十年間以上を経過いたしまして、関係者の御努力もあって、政府管理米の三分の一のウエートを占めるようになっております。また、この制度は、生産者、流通業者はもちろん、一般国民の方々にも定着をした仕組みになってきておると思います。この自主流通米によりまして、品質に応じた米価の形成とか需要の拡大、さらには不正規流通の防止というような重要な役割りを果たしておるというふうに考えておる次第でございますので、この自主流通米につきましては、今後の食管法におきましても重要な役割りを果たすものと考えておるわけでございます。

ただ、法律上、従来自主流通米につきましては、政令以下の段階で規定をされておりましたので、今回の法律改正におきましては、この点を明確にする方がよいのではないかというふうに考えまして、第二条ノ二の基本計画なり第八条の供給計画というようなところにおきまして「流通ニ於ケル管理ノ態様別」ということで、政府管理米、直接の政府操作米とともに内容を明確にするとともに、また第三条の政府の買い入れの例外といたしまして「基本計画ニ即シ消費者ニ対シ計画的ニ適正且円滑ナル供給ガ為サルルモノトシテ政令ノ定ムル所ニ依リ」ということで、この自主流通米の政府管理の中における位置づけというものを法律上も明確にした次第でございます。

今後の自主流通米の見通しにつきましては、私どもといたしまして、需給の実態等から考えまして、この数量が今後急激に増加をするというようなことは考えておりません。むしろ五十三年、五十四年のように、一部良質米の分野で需給がアンバランスになって自主流通米が余ってしまったというような事情もございますので、私どもとしては、この規模が急激に増大することを期待いたしますよりも、むしろこの自主流通米の持っておる機能というようなものが食管制度の中において有効に発揮できることが必要であると考えておりまして、政府直接操作米と一体となってその役割りを果たしていくことを期待しておる次第でございます。

亀井善之委員発言 171

自主流通米が定着をしております意味合いにおきましても、いまのお話の趣旨に沿うような形で、今後ともぜひお進めをいただきたいと思います。

そこで、基本計画の趣旨は、品質別に需給の調整を図ることだと承っておるわけでございます。しかし、品質別の需給のアンバランスというのは相当大きいものがあります。質、量の両面にわたり、消費需要の動向を生産面にどのように反映をさせ、需給の調整を図っていくものか、この点につきましてお伺いをしたいと思います。

松本作衞政府委員(食糧庁長官)発言 172

今回の法律改正におきましても、需給のバランスをとっていくことを大きなねらいにしておるわけでございますが、そのバランスをとるに当たりましては、品質別の需給バランスを考えていかなければならないと思っておるわけでございます。ただ、この品質別の需給をバランスさせるためには、まず全体としての米の需給バランスをとる必要があるわけでございますので、そういった全体の需給均衡ということをまず前提に考えていく必要があると思います。

この品質面の需給のバランスをとるに当たりましては、基本計画におきまして品質別の内容も含めました方向づけをすることによりまして、一方におきましては、生産面においてこの品質に応じた生産の方向が漸次浸透していくことを期待いたしますとともに、需要面におきましても、この品質面の供給に対応した需要の確保を考えていく必要があるということで、生産者、流通業者等関係者の御努力を期待しておる次第でございます。

なお、政府の操作をいたします過程におきまして需給のバランスをとっていくという場合には、直接の主食用以外の加工用の問題等も含めまして、また、備蓄のあり方というような面も含めまして、こういった品質別の需給のバランスをとっていくように考えていきたいと思っておる次第でございます。

亀井善之委員発言 173

大変むずかしい問題でございますけれども、今度の改正によりまして品質等の要素にも配慮した米の安定供給ということが行われるわけでございます。そこで、販売業者の努力もさることながら、政府の米の売却面での改善が伴わなければならないと思います。きめの細かい売却、こういうことをぜひお願いしたいわけでございますが、売却操作についてはどのような改善措置をお考えになっているのか、この点についてお考えを伺いたいと思います。

松本作衞政府委員(食糧庁長官)発言 174

今後、品質別の需給のバランスをとっていくために、量から質へと変化しております消費者の需要の動向に対応した政府の売却ということも努力をしていかなければならないと考えておる次第でございます。ただ、品質別の生産の供給量にはおのずから制約がございますし、また、政府の保管、輸送といった面での制約もございますので、一方において限界もあるわけでございますが、できるだけ努力をしていく方向といたしまして、たとえば県間搬出入の単位となる品質区分をどうするかとか、また各県内の売却基準地域の範囲をどのようにするか、また売却予定の米穀についてあらかじめ販売業者に情報を提供するというようなことについてどうするかという点も含めまして、きめの細かい売却操作のあり方について今後検討してまいりたいと考えておる次第でございます。

亀井善之委員発言 175

そこで、先ほどの長官の提案理由の補足説明にもあったと思いますが、今回の法改正の中で、基本計画の中に備蓄の問題に触れておられたと思います。具体的にどのような備蓄の方法をお考えになっているのか、この点、お伺いをしたいわけでございます。

松本作衞政府委員(食糧庁長官)発言 176

従来の米の備蓄につきましては、不測の事態に対応いたしますために、米穀年度末に約二百万トン程度の古米を保有するということにいたしまして、これにつきましては原則として翌年度に消費するという形を考えてまいったわけでございます。しかし、この方法によりますと毎年大量の前年産米を消費者に供給することになりまして、米の過剰基調のもとで消費の維持拡大が問題であります際に、消費者に対する新米供給の希望にこたえるという点からも問題が出ておりますので、農政審議会におきましてもこの点の見直しを求められておる次第でございます。

したがいまして、現在、今後の備蓄方式のあり方につきまして、その規模なり仕組み等について検討を急いでおるところでございますが、私どもが現在考えております方向といたしましては、主食用として一、二年で回転をする部分と、それから備蓄としての役割りに重点を置いて、二、三年の期間持ち越した後に工業用等に充当する部分とを組み合わせることによりまして、主食用の新米売却量を極力増加し、かつ、一定の備蓄水準を確保し得るようなことが考えられないかというようなことを検討中でございますが、この点につきましては多額の財政負担も必要となることもございますのでまだ成案の段階に達しておりませんけれども、今後こういった方向で検討してまいりたいと思っております。

亀井善之委員発言 177

ここで、いままで販売業者につきましては「登録」というような表現を使いまして、登録制度であったわけでございます。今回それが許可制度というような形をとることになったわけでございますが、その辺の理由につきましてお伺いをしたいと思います。

29頁
松本作衞政府委員(食糧庁長官)発言 178

今回の法改正におきまして、消費者に対して米を安定的に適正に供給するという立場から流通ルートの特定をいたしたわけでございますが、この特定された流通ルートにおきましては、自主性ある販売活動を通じまして、数量面だけではなくて、品質、価格、販売方法等の面でも消費者の需要の動向に適切にこたえてもらうことを期待しておるわけでございます。そうなりますと、こういった目的達成のためにこの販売業者の業務活動につきましても十分な指導監督を行っていく必要がありますので、この点についても法律上の仕組みを示しておる次第でございます。

したがって、そのような状況のもとでは、従来の登録ということよりも許可という考え方に基づいて流通ルートを特定する方がより適切であるということで、この許可という形に変えた次第でございます。

亀井善之委員発言 179

そこで、今回の法改正において、集荷業者とか販売業者の許可要件というような点で具体的内容を政省令にゆだねるというものがあるわけでございますが、この際、政省令をもっていかなることが規定されるものか、準備があれば明らかにしていただきたいと思いますし、また、その策定の時期はいつごろになるものか、お尋ねをしたいと思います。

松本作衞政府委員(食糧庁長官)発言 180

政省令に規定いたします内容につきましては、まだ細部まで明確に決めておるわけでございませんが、今後関係方面と十分協議調整をして決めてまいりたいと考えておる次第でございます。

この政省令は、当然今回の法改正の趣旨を体して定めてまいるつもりでございますが、同時に、現行制度との連続性というようなことにも配慮をし、また、販売業者の経営実態、消費者の需要動向というようなものが地域によって異なっておるというような地域の実態等も考量して定めていきたいと考えておるわけでございますが、現時点で予定をしております政省令の規定見込み事項につきましては、ただいま先生の御要求によりましてお配りしたところでございますので、ごらんいただきたいと思うわけでございます。

なお、この策定時期につきましては、法改正の実施を来年早々にもと考えておりますので、この実施に間に合わせるように定めていきたいと考えておる次第でございます。

亀井善之委員発言 181

次に、今度の新しい販売業者制度につきまして、一部には、大幅な自由化が行われる、このような受けとめをする向きもあるわけでございますが、いわゆる今後の流通改善についてどのような運用が行われますものか、お伺いをしたいと思います。

松本作衞政府委員(食糧庁長官)発言 182

今回の法律改正によりまして、いわゆる販売業者につきましては、一方において流通ルートの特定ということで地位を明確にいたしますとともに、他方におきましては、自主性ある販売活動を通じて、数量面だけでなく、品質、価格等の面でも消費者のニーズにこたえてもらうというような責務を明確にした次第でございまして、こういった法律上の考え方に基づいて今後の販売業者のあり方というものが定められていくべきものと考えておる次第でございます。

この販売業者が、今後消費者の選択の利便に資するとともに公正な販売を確保していくということのために、充実した営業活動を営み得るようにすることが必要であるというふうに考えておりまして、このためには、必要に応じて新規参入ということも必要になると思いますが、一方において、現在米の需要は一般的に減退しておるという事情がございますし、また、既存業者との間の商業調整の問題もございますので、こういった面を勘案いたしまして、大幅な自由化というようなことは全く考えておらない次第でございます。

今後は、この法律の改正の趣旨に即しまして、また地域の実態に即しまして、具体的な調整を図っていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。この点につきましては、今後関係者の意向も十分聞きながら進めていきたいと思っておりますが、一方におきましては、都道府県段階において所要の調整の場を設けるというような、きめの細かい対応も必要になるかというふうに考えておる次第でございます。

亀井善之委員発言 183

そこで、今回の食管法が、守れる食管法、こういうような法律の改正の趣旨にあるのではなかろうかと思うわけでございます。と申し上げるのは、私ども神奈川県におきましても、あるいは愛知県、静岡でございますか、米常問題等、いろいろやみ米の問題もあるわけでございます。直ちに流通秩序の混乱が今回の食管の改正によって正常化する実情にあるとは若干考えられないわけでございます。

そこで、政府はこのような事態にどのように対処し、流通の秩序の正常化を図ろうとされているか。特に現在、相当数存在しております不正規流通業者については、今後の許可制度の中でどのように取り扱っていかれるものかどうか。なお、さらに今回の法の改正に関連をいたしまして、縁故米や贈答米は認められてきておるわけでございます。このような中で、流通の混乱につながるのではなかろうか、こういうような心配もあるわけでございます。この点につきまして、事務当局、あるいはまた警察庁からお見えでございましたら、取り締まりというような面で警察の方からもお答えをいただければと思います。

松本作衞政府委員(食糧庁長官)発言 184

今回の法律改正は、ただいま御指摘のように購入券規制等、現在、実態に合わないものを改正いたしまして、だれもが守れる食管法にするということにあるわけでございますが、一方におきまして、この米の供給につきまして秩序ある米の流通を実施できるような仕組みを考えておりまして、基本計画、供給計画、さらには流通ルートの特定というような形によりまして、円滑な米の供給が確保される仕組みを考えたところでございます。さらに、消費者の需要の動向に的確に対応した米の供給のための努力というようなことも講じていく考えでございますので、こういった面から、今後は、食管法が適正に運営される、いわゆるやみ米というようなものの供給源が細っていくような形の運営を考えておるわけでございまして、不正規流通については厳正に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

この法改正に伴います取り締まりの問題につきましては、警察当局とも協議調整を進めておるところでございますが、今後取り締まりの体制、ルールというようなものをつくっていくようにしてまいりたいと考えておる次第でございます。この点につきましては、警察庁、地方自治体等の御協力をお願いしたいと思っておる次第でございます。

なお、いわゆる違法流通業者の取り扱いにつきましては、改正法に基づきます流通業者の許可要件の一つといたしまして遵法要件を明記することにいたしておりますので、この改正制度における販売業者の許可制の運用に当たりましては、この点を十分踏まえて厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。

内田文夫説明員(警察庁刑事局保安部保安課長)発言 185

食管法違反につきましては、最近では年間数件ないし十数件の検挙をしているところでありますが、その内容は、たとえば沖繩の復帰に伴います特別措置に関する法律によりまして、米の価格が安い沖繩県から鹿児島県内にこれを輸送したというような事犯だとか、あるいは登録業者が量目を著しく偽った袋詰めを行いましてそれをスーパー等へ販売していたというような事犯などの悪質なものでありまして、警察といたしましては、このような計画的に、組織的に米の正常な流通を著しく阻害するような事犯とか、あるいは国民に重大な被害を及ぼすような事犯を重点といたしまして取り締まりを行っておるところでございます。

それから、今後の問題につきましても、米の流通秩序の維持そのものにつきましては、第一次的には所管行政庁の行政措置によって行われるべきものだとわれわれは考えておるところでございますけれども、そのような行政措置が十分に効果を上げることができるようにという立場から、警察の取り締まりを必要とする悪質な事犯につきましては、今後とも的確に対処してまいりたい、こう思っております。

それから、今回の改正法の問題具体的な運用の細部につきましては、今後ともその政省令等の改正を行う段階におきまして、またさらに必要な協議をしてまいりたいと思っております。

30頁
亀井善之委員発言 186

時間の関係で、同僚の保利君から質問がございますので、私はこれで質問は終了するわけでございますが、最後に一つ要望を申し上げる次第でございます。

りっぱな食管法の改正も、やはりこれを施行するに当たりましては切りかえの時期の混乱というものが心配になるわけでございます。あるいは、せっかくの法律がスムーズに移行しないということがやはり問題を生ずることもございますので、ぜひこの点、十二分に御留意をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。特に、新法への定着と申しますか、それまでにつきましても行政の御配慮を特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

田邉國男委員長発言 187

保利耕輔君。

保利耕輔委員発言 188

ただいま同僚の亀井議員から、食管法の改正の問題についていろいろと御質問がございました。私は、少し観点を変えた御質問を申し上げてみたいと思うのでございます。時間がわずかでございますので、取りまとめて御質問申し上げます。

その前に、今回の改正案の提案の作成に当たりまして大変御努力なさいました農林水産省の皆様に対して、心から敬意を表するものでございます。

昭和五十五年の四月八日、ちょうど一年前、思い起こせば「食糧自給力強化に関する決議」というものが国会でなされたのであります。自給力ということをいろいろ考えてみますと、単に自給率ということだけでは律し得ないものがあろうかと思いますが、一応数字として出てまいりますのが自給率であります。

そこで、農林水産省の農林水産統計月報を見てまいりますと、穀物の自給率として、昭和五十三年度三四%という数字が出ております。これは私の感じでは、場合によっては誤解を生むのではないか。食糧の自給率が非常に低いということで宣伝をされている可能性がある。

ちなみに、その同じ統計月報の中に、主食用穀物自給率として六八%という数字が載っております。また、食糧の総合自給率として七三%という数字が載っております。自給率という中に三つの物の考え方があるのだということがわかったわけでございますが、ここでは穀物の自給率として三四%、昭和五十四年の数字が三三%に一ポイント落ちておりますが、これの内容を私は過日農林水産省の方からお話を聞きまして調べましたところが、日本の国民の穀物の消費量が、昭和五十四年では三千六百九十八万二千トン、これだけのものを使っている。それに対して、国産穀物で賄った量というのはお米を中心にいたしまして千二百二十万九千トンである。この分子と分母の関係で三三・〇一%という穀物自給率というものが出ているわけでございます。

ところで、その穀物消費量の三千七百万トンになんなんとするもののうちの一番大きなものは何であったかというのを調べてみますと、雑穀として千七百二十八万二千トンの数字が出ているわけでございます。約三千七百万トンのうちの千七百万トンが雑穀であるということでございます。これはほとんど輸入に頼っているということでございます。

そこで、最近農林水産省の中でいろいろ御研究をなさっておられると聞いておりますえさ米について、農林水産省のお取り組みのあり方がどうであるか、いままでの取り組みについてどうであるかということ、また、民間においてもこのえさ米の研究はいたしておりますが、その民間の試験研究の位置づけについて御所見をお伺いしたいと思うのでございます。

川嶋良一政府委員(農林水産技術会議事務局長)発言 189

飼料米につきましては、収益性とか識別性とかいろいろ問題がございますが、品種の点につきましては、当面適切なものがございませんので、超多収品種の育成ということを始めております。この超多収品種の育成につきましては、農事試験場を初め関係の研究機関で、すでに育種素材の探索とか、外国品種と日本の多収性品種の交配とか、いろいろ試験研究を実施しているところでございます。ただ、現在までのところ、一部外国品種に多収のものがあるということもございますけれども、脱粒性ですとか、耐冷性ですとか、病害虫の問題ですとかいろいろございまして、まだ農家に本格的に栽培をお勧めするという段階になってございません。したがいまして、五十六年度からこの超多収品種の開発、それからそれの栽培技術の確立につきまして、国が中心になりまして県の農業試験場とかといったところと共同していろいろと本格的な試験を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

なお、国以外の都道府県とか民間とか、各種の地域でいろいろとえさ米ということで研究を進めている向きもございますけれども、その中には大変収量が高いというような例もあるというふうに聞いておりますが、必ずしも多収穫の例ばかりでもございません。それらが実際にどうなのかということにつきましてはいろいろと私ども理解しにくい点もございまして、また、それを客観的に判断する材料もございませんので、私どもとしては客観的な判断をするという段階に至っておりませんけれども、こういったような研究を進める上におきましては広範な努力というものが必要でございますので、今後、国が中心になってやってまいりますけれども、民間等とも協力しながらこの品種の改良というものを中心にして試験を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。

保利耕輔委員発言 190

ただいま農林水産省のお取り組みのあり方についての話がありましたが、その中で超多収品種というお話がございました。聞くところによりますと、十アール当たり一トン以上の収穫もあるというお話も私は耳にするわけでございますが、この超多収品種というものをこれから定着させていくためには長期にわたる試験研究が必要なのではないかと思います。このためには民間の協力を得て、そして試験研究田というものも大いにやっていただかなければならないのじゃないか。サンプル的にただ少しだけやるというのではなくて、ある程度の広さで試験研究をやることが大事だと思います。

そこで、試験研究田として使った水田というものを水田利用再編対策上の転作カウントの中に入れていただけるかどうか、この点について農林水産省のお考えを伺わせていただきたいと存じます。

渡邊五郎政府委員(農林水産大臣官房長)発言 191

お答えいたします。

ただいま技術会議の事務局長から御説明申し上げましたように、超多収穫品種の育成に関する試験研究は着手されたばかりでございます。こうした国の試験研究機関を中心にしてこれから体系的に進めてまいるわけでございますが、その際、民間の試験研究につきましては、いろいろな実例等もございますが、中でも品種なり規模等の面でただいま説明いたしましたような試験研究の参考となり得るようなもので、国の試験研究の全体の体系の中に位置づけられる一定の要件のものにつきましては転作カウントをする、奨励金の点については恐らく困難であろうかと思いますが、転作カウントをするということで現在私ども内部におきまして前向きに検討しておるところでございます。できるだけ早く結論を出すようにいたしたいと考えております。

保利耕輔委員発言 192

時間がなくてまことに残念でございますが、最後に大臣にひとつお伺いしたいと思います。

ただいまえさ米につきましては、転作カウントに入れていただくことを検討していただくということを含めて前向きのお取り組みを示していただいたと私は解釈するものでございますが、えさ米につきましては私は御要望といたしまして二つのことをお願いしたいと思います。

まず、千七百万トンから二千万トン輸入しておる穀物にどのくらいこのえさ米がかわっていけるものなのか。仮に転作七十万ヘクタール、そして一ヘクタールから十トンぐらいのえさ米がとれるとすれば七百万トンというえさ米がとれるわけでございますが、それでもまだ二千万トンの穀物輸入には足りない状態であります。これはソ連から輸入するというわけにはまいりませんから、残余のものはアメリカを中心として自由主義諸国から輸入をしていかなければならない。そこにやはり食糧その他の総合安全保障という見地も出てくるかと思うのでございます。したがって、えさ米のことを考えますにつきましても、量的にどのくらいまで置きかえ得るかというめどをひとつ持っておいていただきたい。現在まだそこまで詰められていないと思いますけれども、それが一つ。

それからもう一つは、価格のめどについてもやはり何らかの目標を持っておいていただきたいということでございます。今日、輸入トウモロコシの値段というのを例の農林水産統計月報から拾って見てまいりますと、一トン当たり三万五千三百八十三円という数字が出てくるわけでございまして、これを横目でにらみながらえさ米の価格というものは考えていかなければならないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。

以上の二点について、御所見があれば承りたいと存じます。

31頁
亀岡高夫農林水産大臣発言 193

たびたび当委員会においてもこのえさ米の件については各党から強く要請があることは、十分承知をいたしておるわけでございます。しかしながら、先ほど来技術会議の事務局長並びに官房長から答弁申し上げたように、いろいろ問題点が残っておる。やはり新品種を、しかも超多収穫のえさ米の品種を造成していかなければならないという問題があるわけでございます。確かに水田を利用できるという意義、これは私は非常に大きいと思うのですね。したがって、超多収穫という品種改良が、新しい品種ができれば、これはおのずから収益性という問題をも解決してくるということでございますので、全力を挙げて、あらゆる技術、あらゆる試験研究機関を挙げて、この超多収米のえさ米の品種を造成する体制をとっておるわけでございます。これはもう川嶋事務局長から答弁申し上げたとおりでございます。

ところで、一方、自給力を強化する、自給率を上げる、さまざまな要請があるわけでございまして、国会でも両院で決議をされておるということでございますから、それではどれだけの数量をえさ米によって確保するかというようなことは、これはちょっといまここで申し上げても夢を申し上げるような形になりますので、数字は遠慮をさせてもらいますけれども、しかし相当数量できることは、私は、これはあと十年、十五年あるいは二十年後になれば相当な事態がやってくるのではないか、そういう感じがいたします。

しかし、この点、やはり国際間の需給関係、貿易関係等もにらみ合わせるということも十分考慮しなければいかぬということもありますので、その辺もにらみながら、適正な飼料米というものがどの程度生産していくことができるのかどうかということは、これからの問題として十分対処していかなければならぬ、こう思っております。

保利耕輔委員発言 194

大臣から御所見を賜りまして、まことにありがとうございました。

終わります。

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田邉國男委員長発言 195

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。

食糧管理法の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月七日、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田邉國男委員長発言 196

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

なお、参考人の人選及びその手続等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田邉國男委員長発言 197

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

次回は、来る五月六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時四十三分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109405007X01219810428)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。