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衆議院本会議24発言

本会議 第20号

第94回国会 衆議院 昭和56年4月21日

法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

3頁
岡田春夫副議長発言 9

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

岡田春夫副議長発言 10

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

————◇—————

日程第六 アフリカ開発銀行への加盟に伴う

措置に関する法律案(内閣提出)

日程第七 一次産品のための共通基金への加

盟に伴う措置に関する法律案(内閣提出)

日程第八 臨時通貨法の一部を改正する法律

案(内閣提出)

岡田春夫副議長発言 11

日程第六、アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、日程第七、一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律案、日程第八、臨時通貨法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。大蔵委員長綿貫民輔君。

〔綿貫民輔君登壇〕

綿貫民輔委員発言 12

ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案について申し上げます。

アフリカ開発銀行は、アフリカ諸国の経済的開発及び社会的進歩に寄与することを目的として昭和三十九年に設立された地域開発金融機関でありますが、今般、同銀行の資金基盤を強化するため、域内国に限定していたその加盟資格を域外先進国に開放することになりました。

わが国は、アフリカの開発途上諸国の経済開発につきましては、従来からアフリカ開発基金への参加等により協力を行ってきたところでありますが、さらにその経済発展を支援するため、他の先進諸国とともに同銀行に加盟することといたしたのであります。

この法律案は、別途提出されている協定に基づき、わが国が同銀行に加盟するために必要な措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。

まず第一に、政府は、同銀行に対し、加盟に伴う当初出資として、協定に規定する計算単位で二億四千五百六十八万計算単位に相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができることとするほか、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により、追加出資し、または同銀行の特別基金に充てるため拠出することができることといたしております。

第二に、同銀行への出資及び拠出は、国債の交付によることが認められておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等について必要な事項を定めることといたしております。

本案につきましては、去る四月十日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、去る十七日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。

次に、一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律案について申し上げます。

同基金は、一次産品の価格の安定及び生産性の向上等に寄与することを目的とした国際機関でありまして、国連貿易開発会議の場における四年有余にわたる設立交渉の結果、昨年六月、その設立について合意が成立いたしました。

わが国といたしましては、一次産品の価格安定、生産性の向上等は、開発途上国の経済開発と発展に大きく寄与するものであり、また、消費国に対する一次産品の安定的供給を促進するものであるとの見地から、同基金の設立に当たり、これに加盟することといたしたのであります。

この法律案は、別途提出されております協定に基づき、わが国が同基金に加盟するために必要な措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。

まず第一に、政府は、同基金に対し、協定に規定する計算単位で二千五百四十七万六千三百九計算単位に相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができることとするほか、同基金への任意拠出に充てるため、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により拠出することができることといたしております。

第二に、同基金への出資及び拠出は、一部、国債の交付によることが認められておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めることといたしております。

本案につきましては、去る四月十日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、去る十七日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。

次に、臨時通貨法の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法律案は、最近における経済取引の実情にかんがみ、国民生活の利便に資するため、政府が発行できる臨時補助貨幣として新たに五百円の臨時補助貨幣を加えるとともに、その法貨としての通用限度を一万円としようとするものであります。

本案につきましては、去る四月十日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、去る十七日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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岡田春夫副議長発言 13

これより採決に入ります。

まず、日程第六につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

4頁
岡田春夫副議長発言 14

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました、

次に、日程第七及び第八の両案を一括して採決いたします。

両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡田春夫副議長発言 15

御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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鹿野道彦委員発言 16

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

すなわち、この際、内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

岡田春夫副議長発言 17

鹿野道彦君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡田春夫副議長発言 18

御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。

岡田春夫副議長発言 19

中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。社会労働委員長山下徳夫君。

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中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔山下徳夫君登壇〕

山下徳夫委員発言 20

ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、特殊法人の整理合理化を図るため、特定業種ごとに設けられている特定業種退職金共済組合を統合しようとするもので、その主な内容は、

第一に、現在特定業種ごとに設けられている特定業種退職金共済組合を解散し、新たに一つの特定業種退職金共済組合を設立し、これに、特例的退職金共済制度を一元的に運営させる等、所要の規定の整備を行うものとすること、

第二に、組合においては、特定業種ごとに、運営委員会を置くものとし、当該特定業種に係る定款の変更、予算、事業計画その他の重要事項は、その議を経なければならないものとすること、

第三に、今後新たに特定業種が指定される場合には、組合に当該特定業種の中小企業者等から成る準備委員会を置くものとし、当該特定業種に係る業務が円滑に開始できるよう所要の措置を講ずるものとすること、

その他所要の規定の整備等を行うものとすること等であります。

本案は、去る二月十二日付託となり、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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岡田春夫副議長発言 21

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡田春夫副議長発言 22

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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岡田春夫副議長発言 23

本日は、これにて散会いたします。

午後二時二十七分散会

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出席国務大臣

外 務 大 臣 伊東 正義君

大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君

運 輸 大 臣 塩川正十郎君

労 働 大 臣 藤尾 正行君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109405254X02019810421)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。