商工委員会 第8号
法律案の審議部分(発言 148 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
終わります。
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法施行にあたり、産炭地域における鉱工業等の発展と石炭需要の安定的拡大を図るという目的に配意しつつ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一、経済生活圏を設定するにあたっては、地方公共団体等の意向を勘案し、広域市町村圏、地方生活圏等との調和を図るよう配慮すること。
二、産炭地域振興実施計画の策定にあたっては、地域の実情に応じた産業の振興に留意しつつ、域内経済の均衡ある発展が図られるよう配慮すること。なお、教育、文化、福祉施設等生活環境基盤の整備についても十分努力すること。
三、産炭地域の指定を解除するにあたっては、当該経済生活圏の中でも経済的社会的疲弊の解消の十分でない地域について、その自立的発展の可能性に配意する等合理的な基準によること。
四、産炭地域振興基本計画及び同実施計画あるいは発展計画の実効性を十分に図るため、必要な財源の確保に努めるとともに、当該地域における事業の推進について関係各省庁は十分に配慮すること。
五、産炭地域の開発に必要な閉山炭鉱跡地の活用を図るため、必要な調査を行い、地方公共団体に対し適切な助言を与える等、その対策について検討すること。
六、産炭地域における鉱害対策について万全の措置を講ずるよう努めること。
右決議する。
以上であります。
全会一致と認めます。よって、村田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、田中通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。田中通商産業大臣。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、万全を期する所存でございます。よろしくお願いいたします。
次に、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案並びに商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田中通商産業大臣。
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
商工組合中央金庫は、いわゆる中小企業者の組合の系統金融機関として、中小企業の発展に大きな役割りを果たしてきております。
今後とも、中小企業の一層の発展を図っていくためには、商工組合中央金庫におきましては、中小企業者に対する資金の安定的供給を図るとともに、経営基盤の強化を図ることが必要であると考える次第であります。また、市街地再開発事業の円滑な推進を図るため、市街地再開発組合を同金庫の所属団体となることができる者として追加することが必要であると考える次第であります。
かかる趣旨にかんがみ、今般、商工組合中央金庫法の改正を提案することとした次第であります。
次に、本法律案の要旨につき、まして、御説明申し上げます。
第一は、債券の発行限度額を引き上げることであります。商工組合中央金庫の債券の発行限度額は、現在、自己資本の二十倍と定められておりますが、その発行額は、限度額に近づきつつあります。このため、今後の中小企業者の資金需要の増大に安定的に対処する観点から、これを自己資本の三十倍に引き上げることとした次第であります。
第二は、一所属団体の出資口数の限度を引き上げることであります。現在、商工組合中央金庫の一所属団体が有することができる出資口数の限度は、原則として五万口となっておりますが、民間出資を増大し、自己資本の充実を図る観点から、これを所属団体の出資総口数の百分の一に引き上げることとした次第であります。
第三は、商工組合中央金庫の所属団体となることができる者を追加することであります。近年、各地で活発に行われている市街地の再開発事業は、中小商業者の店舗の近代化等に資することにかんがみ、都市再開発法に基づく市街地再開発組合を同金庫の所属団体となることができる者として追加することとした次第であります。
また、これらに加え、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
商工会は、商工業者の自主的組織であり、これまで地域の商工業の総合的な改善発達に大きな役割りを果たしてまいりました。
商工会は、法制定後二十年を経た現在において、商工会自体の基盤強化を踏まえ、地域の商工業の一層の振興を図るとともに、地域社会の諸側面において重要な役割りを果たすことが期待されており、このため、商工会及び商工会連合会の事業活動をより一層促進することが必要となっております。
かかる趣旨にかんがみ、今般、商工会の組織等に関する法律の改正を提案することとした次第であります。
次に、本法律案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
第一は、商工会の目的として、社会一般の福祉の増進に資することを追加することであります。
商工会が魅力ある地域づくりに多面的に寄与できるよう、商工会の目的として、「地区内における商工業の総合的な改善発達を図ること」に加えて、「あわせて社会一般の福祉の増進に資すること」を追加することとしております。
第二に、地域の商工業の一層の振興を図るため、商工会の事業の範囲に「商工業に関する調査研究を行うこと」及び「商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること」を追加するとともに、商工会の目的の改正に伴って「社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと」を追加することとしております。
第三に、商工会の事業をより一層地域のニーズに適合したものにするため、商工業者以外の者が商工会に会員として加入できることを定款で定めることができることとしております。
第四に、事業規模の拡大に伴い、商工会及び商工会連合会の理事の定数を増加することとしております。
また、以上に加え所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、補足説明を聴取いたします。児玉中小企業庁長官。
ただいま大臣が御説明申し上げました商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
商工組合中央金庫は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図ることを目的として、昭和十一年に設立されました。現在、その貸し付け残高は、五兆円を超え、中小企業の発展に重要な役割りを果たしてきております。
今後とも、商工組合中央金庫におきましては、中小企業の資金需要の増大に対応して、貸し付け原資を安定的に確保するとともに、経営基盤の強化を図ることが必要であると考える次第であります。また、市街地再開発事業の重要性にかんがみ、その円滑な推進を図るため、市街地再開発組合を商工組合中央金庫の所属団体となることができる者として追加することが必要であると考えます。かかる趣旨にかんがみ、このたび、商工組合中央金庫法の改正を提案することとした次第であります。
本法律案におきましては、第一に、債券の発行限度額を引き上げることとしております。商工組合中央金庫は、払い込み資本金及び準備金の合計額の二十倍を限度として債券の発行が認められております。
しかしながら、現在、債券発行残高は限度額に近づきつつあり、今後とも、商工組合中央金庫が安定的な資金の確保を図るためには、債券の発行限度額の引き上げを早急に行う必要があります。このため、今般、債券の発行限度額を払い込み資本金及び準備金の合計額の三十倍に引き上げることとした次第であります。
第二に、一所属団体の出資口数の限度を引き上げることとしております。商工組合中央金庫の一所属団体が有することができる出資口数の限度は、昭和三十四年以来、原則として五万口となっておりますが、現在、相当数の所属団体が、この限度を超えているなど実情に合わなくなっております。このため、自己資本の充実がより効果的に図られるよう、この限度を所属団体の出資総口数の百分の一に引き上げることとした次第であります。
第三に、商工組合中央金庫の所属団体となることができる者を追加することであります。近年、市街地の再開発事業が各地で行われておりますが、中小商業者等が中心となって行う市街地再開発事業が中小商業者の店舗の近代化等に資することにかんがみ、都市再開発法に基づく市街地再開発組合を所属団体となることができる者として追加し、必要な資金の供給等を行うことにより、その事業の円滑な推進を図ることとした次第であります。
さらに、債券の発行限度額の改正と関連して、準備金の範囲を政令で定めることとする等所要の改正を行うこととしております。
以上、この法律案につきまして、補足説明をいたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
次に、ただいま大臣が御説明申し上げました商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
商工会は、主として町村において、小規模事業者のための経営改善普及事業等を行うことにより商工業の総合的な改善発達を図ることを目的として設立された商工業者の自主的組織であり、昭和三十五年に法制化されて以来、小規模事業者に対する指導団体として、また地域の総合的な経済団体として大きな役割りを果たしてまいりました。
商工会は、法制定後二十年を経た現在において、地域振興の重要性が高まる中で、地域の商工業の一層の振興を図るとともに、地域の社会的、文化的側面においても重要な役割りを果たすことが期待されております。
また、商工会自体も財政、組織面等における基盤の強化によりこのような役割りに十分こたえ得るものとなっております。このため、商工会が地域において多面的に寄与していくために、商工会及び商工会連合会の事業活動をより一層促進することが必要であり、かかる趣旨にかんがみ、このたび、商工会の組織等に関する法律の改正を提案することとした次第であります。
本法律案におきましては、第一に、商工会の目的として、社会一般の福祉の増進に資することを追加することとしております。
商工会が睦月ある地域づくりに積極的に貢献することが、究極的には地域の商工業者自身の健全な発展につながることにかんがみ、商工会の基盤強化を踏まえ、商工会の目的として、「地区内における商工業の総合的な改善発達を図ること」に加えて、「あわせて社会一般の福祉の増進に資すること」を追加することとした次第であります。
第二に、地域の商工業の一層の振興を図るため、商工会の事業の範囲に、「商工業に関する調査研究を行うこと」及び「商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること」を追加するとともに、商工会の目的の改正に伴って「社会一成の福祉の増進に資する事業を行うこと」を追加することとしております。
第三に、地域振興において商工会に期待される役割りの増大と商工会自体の基盤強化を踏まえ、商工会の事業をより一層地域のニーズに適合するため、商工業者以外の者が商工会に会員として加入できることを定款で定めることができることとしております。
第四に、商工会及び商工会連合会の事業規模の拡大にかんがみ、これらの事業活動のより一層の促進のため、商工会及び都道府県商工会連合会の理事の定数を二十人以内から三十人以内に、全国商工会連合会の理事の定数を十人以内から十五人以内に増加することとしております。
また、以上に加え、商工会が定款で定めるところにより、使用料を徴収することができることとする等所要の規定の整備を行うこととしております。
以上、この法律案につきまして、補足説明をいたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109414461X00819810507)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。