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参議院委員会等232発言

地方行政委員会 第8号

第94回国会 参議院 昭和56年4月28日

法律案の審議部分(発言 225 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

33頁
亀長友義委員長発言 225

以上で説明の聴取を終わります。

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亀長友義委員長発言 226

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。

安孫子藤吉自治大臣・国家公安委員会委員長発言 227

ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその趣旨について御説明を申し上げます。

地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十六年度分の地方交付税の総額の特例を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って増加する財政需要に対処するため、地方交付税の算定に用いる単位費用を改定するほか、地方公共団体の手数料について受益者負担の適正化を図り、あわせて財源の確保に資することとする等の必要があります。

以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。

次に、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。

第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。

まず、昭和五十六年度分の地方交付税の総額については、昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度の借入金の償還方法を変更することによりその増加を図るほか、さらに、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金の額千三百六億円及び同特別会計において新たに借り入れる千三百二十億円を加算することとしております。

なお、借入金千三百二十億円については、昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度に分割して償還することとし、そのうち、千百三十億円についてはその十分の十に相当する額、千百三十億円を除いた額についてはその二分の一に相当する額を昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度において臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れ、当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。

また、昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度までの各年度の借入金の償還方法の変更に伴い、昭和五十七年度から昭和六十七年度までの各年度の借入金の償還額及び一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとされている臨時地方特例交付金の額を変更することとしております。

次に、昭和五十六年度の普通交付税の算定については、公園、清掃施設、市町村道、下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の増加、私学助成等教育水準の向上に要する経費、児童福祉、老人福祉等社会福祉施策の充実に要する経費並びに過密・過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置するため単位費用を改定することといたしております。

さらに、昭和五十六年度において、財源対策債を減額することに伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入するほか、昭和五十五年度において発行を許可された財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入する等所要の措置を講ずることといたしております。

第二は、各種手数料関係法律の一部改正に関する事項であります。

最近における経済情勢の変化等にかんがみ、風俗営業等取締法ほか十一法律に定める地方公共団体の手数料の額またはその上限について改定を行い、受益者負担の適正化を図り、あわせて財源の確保に資することといたしております。

以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

亀長友義委員長発言 228

本案に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。

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亀長友義委員長発言 229

次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。

広域臨海環境整備センター法案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

亀長友義委員長発言 230

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

亀長友義委員長発言 231

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。

本日はこれにて散会いたします。

午後六時二十二分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109414720X00819810428)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。