内閣委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 114 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この二つの制度の持っている意義というものは、いま人事院総裁がお答え申し上げたとおりであると思います。しかし、この人事院勧告に関しましては、給与財源や給与決定方式が違うということがございまして、人事院勧告の取り扱いについては、給与関係閣僚会議で検討していって、それを最終決定に持ち込む、こういうふうな経過がございますので、その点は私どももその場で誠意を持って努力をしたい、このように考えております。
時間が限られていますから、私は、人勧についての質疑の終わりに、退職手当の削減の法案の扱いについて意見を述べたいと思うのです。
退職手当の削減法案は、参議院からいま衆議院に送付されてきた案件でありますけれども、これは前国会で審議してきた問題です。今国会でこれは回付案件でなくて送付の案件ですから、参議院では審議していますけれども、この臨時国会に限っては衆議院ではまだ審議をしていない。特にその後の情勢、第二臨調の答申ということもありますし、いまこうした人事院の給与勧告という公務員制度の根幹、労使関係の基本にかかわる問題の扱いをめぐっても論議があるわけですし、退職手当の削減の法案というのは、こうした問題と深く関連をしている問題であります。当然この国会で衆議院においても十分実質的な審議をすべきだというのが私の主張であります。このことを繰り返し主張してきたわけですが、退職手当削減法案は十分な審議なしに、また討論も抜きで採決されようとしているわけです。その点で、この問題について私たちの主張も述べて、総務長官に重ねてお尋ねしておきたいと思います。
これまでの審議の中でもいろいろ明らかになりましたが、この退職手当の削減の法案の提出の最大の根拠になっている官民較差、こうしたものも官民比較の方式がまだ理論的にも実践的にも確立されていないにもかかわらず、非常に粗雑な民間の調査結果の中で操作をされた公務員の代表例なるものを突き合わせて出されたずさんなものですし、こういう点では行財政改革に便乗して労働条件を一方的に切り下げるという、既得権の侵害という点では大変な悪法だと思うのです。退職金の問題を問題にするならば、やはり五十五歳前後で局長や次官まで上り詰めて、特殊法人など天下り先を保証されたこういう高級官僚には何らの打撃もないわけです。一般公務員にのみ大きな犠牲をしわ寄せする問題ですから、こうした労働条件の重要な変更の問題は、当然関係職員団体との十分な交渉を尽くすべきでありますし、こうした交渉なしに国会で一方的に法案を提出していくということ自身も大変不当なものだと私は思うのです。労働基本権を不当に制限されているわけですから、わずかに認めた交渉権や団体交渉権すら認めないということになりますと、公務員の労働条件の問題は労使対等の交渉で決めると言われているILOの労働関係条約にも反することになりますから、そういう点で、こうした労働条件の問題は、当然労使でまず協議すべき問題だと思います。特に退職金の削減の法案に関連して、私はもっと全体的に高齢者社会に対応する総合的な対策を十分検討して、その中でこの問題も慎重に扱うべきものだということを、重ねて私たちの立場も主張して、総務長官にもう一度これについてのお考えも一言——退職法案のこの問題は、そういう立場から撤回すべきだ、当然関係の職員団体ともまず協議すべきだという主張なわけですが、総務長官の御見解もお聞きをし、あわせてこうした重要な法案の採決に十分な審議、討論も抜きということについては、やはり妥当でない、今後こうした運営がやられないように、これは委員長にも特に要求して終わりたいと思いますが、総務長官、一言。
本法案につきましては、先国会来衆議院におきましても十分御審議をいただき、各党からも御意見をちょうだいし、さらに修正も一部行われて参議院送付になり、参議院で十分御審議をいただき、きょうここでまた御論議をいただいておるわけでございまして、私どもとしては審議は十分尽くされているものと考えておりますし、いまの段階で法案を撤回させていただくつもりはございません。
いま最後に委員長に、特にこうした重要な法案の採決には十分な審議と討論を強く要望しておきましたが、理事会で審議されましたが、今後こういうことがないように要求しておきたいと思うのですが、委員長から……。
次に、内閣提出、参議院送付、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案は、第九十四回国会、本院において修正の上参議院に送付したのでありますが、参議院において継続となり、今国会、本院に送付されたものでありまして、その趣旨はすでに十分御承知のことと存じますので、提案理由の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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本案につきましては、前国会におきまして十分に審査いたしておりますので、先ほどの理事会協議に基づきまして、この際、直ちに採決に入りたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、これより採決に入ります。
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109504889X00219811112)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。