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衆議院本会議31発言

本会議 第6号

第96回国会 衆議院 昭和57年2月16日

法律案の審議部分(発言 13 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
福田一議長発言 13

依田実君。——依田実君は御出席がありませんので、発言権を放棄されたものと認めます。

これにて討論は終局いたしました。

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福田一議長発言 14

三件を一括して採決いたします。

三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

福田一議長発言 15

起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

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日程第一 地方交付税法等の一部を改正する

法律案(内閣提出第八号)

福田一議長発言 16

日程第一、地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第八号)を議題といたします。

委員長の報告を求めます。地方行政委員長中山利生君。

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地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔中山利生君登壇〕

中山利生委員発言 17

ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、昭和五十六年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を四百三十九億六千八百万円増額するとともに、当該借入金の償還額のうち、所得税の特別減税措置に係る百五十四億八千八百万円についてはその十分の十に相当する額、所得税の自然減収に係る二百八十四億八千万円についてはその二分の一に相当する額を、昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から同特別会計へ繰り入れることとするものであります。

本案は、一月二十七日当委員会に付託され、去る九日世耕自治大臣から提案理由の説明を聴取しました。

同日本案に対する質疑を終了し、採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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福田一議長発言 18

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

福田一議長発言 19

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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6頁
福田一議長発言 20

日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

福田一議長発言 21

御異議なしと認めます。

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日程第二 昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案(大蔵委員長提出)

日程第三 農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案(内閣提出)

福田一議長発言 22

日程第二、昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案、日程第三、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。大蔵委員長森喜朗君。

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昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案

農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔森喜朗君登壇〕

森喜朗委員発言 23

ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。

初めに、大蔵委員長提出、昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

この法律案は、去る十日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものでありまして、昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。

なお、本案による国税の減収額は、昭和五十六年度において約十二億円と見積もられますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。

以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。

何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。

次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

この法律案は、昭和五十六年度におきまして、低温、暴風雨等により東北、北海道地方などに水稲、麦、バレイショ、リンゴ等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金の支払いが増大し、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、両勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和五十六年度において、一般会計から同特別会計の農業勘定に四百九十三億二千七百十万二千円、果樹勘定に百十六億七万千円を限り、それぞれ繰り入れることができることとするものであります。

なお、これらの一般会計からの繰入金につきまして、後日、農業勘定または果樹勘定におきまして決算上の剰余が生じ、この剰余から再保険金支払基金勘定に繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合には、それぞれこれらの繰入金に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。

本案につきましては、去る十日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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福田一議長発言 24

これより採決に入ります。

まず、日程第二につき採決いたします。

本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

福田一議長発言 25

御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。

次に、日程第三につき採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

福田一議長発言 26

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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人事官任命につき同意を求めるの件

宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件

国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件

日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件

中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件

商品取引所審議会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件

7頁
福田一議長発言 27

お諮りいたします。

内閣から、

人事官に加藤六美君を、

宇宙開発委員会委員に齋藤成文君を、

国家公安委員会委員に牛場大蔵君を、

日本銀行政策委員会委員に平井富三郎君を、

中央社会保険医療協議会委員に伊藤善市君及び中村隆英君を、

商品取引所審議会会長に岡田覺夫君を、

同委員に久保田晃君、酒巻俊雄君、林周二君及び森崎久壽君を

任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。

まず、人事官及び日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

福田一議長発言 28

起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。

次に、宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び商品取引所審議会会長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

福田一議長発言 29

御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。

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福田一議長発言 30

本日は、これにて散会いたします。

午前二時十二分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣 鈴木 善幸君

法 務 大 臣 坂田 道太君

外 務 大 臣 櫻内 義雄君

大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君

文 部 大 臣 小川 平二君

厚 生 大 臣 森下 元晴君

農林水産大臣 田澤 吉郎君

通商産業大臣 安倍晋太郎君

運 輸 大 臣 小坂徳三郎君

郵 政 大 臣 箕輪  登君

労 働 大 臣 初村滝一郎君

建 設 大 臣 始関 伊平君

自 治 大 臣 世耕 政隆君

国 務 大 臣 伊藤宗一郎君

国 務 大 臣 河本 敏夫君

国 務 大 臣 田邉 國男君

国 務 大 臣 中川 一郎君

国 務 大 臣 中曽根康弘君

国 務 大 臣 原 文兵衛君

国 務 大 臣 松野 幸泰君

国 務 大 臣 宮澤 喜一君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109605254X00619820216)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。