内閣委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 263 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまのA10用のINSの装備でございますが、これは、ただいまのF4がつけております慣性航法装置は入力及び出力の形がアナログ方式のものでございまして、今回のF4試改修につけますセントラルコンピューターとの連接を図るためには、これはディジタル方式の入出力のものでなければつながらないということがございまして、そのために候補機種を探しておりました段階で、A10のものがディジタル方式の入出力のものであるということ、それから大きさと、それから値段等の関係で……
システムはいいんですよ、そういうコメントは。運用を言っているんだから。
そういうものでつなぐということでございまして、つなぎ方そのものは、セントラルコンピューターの方で機能は決まるわけでございまして、慣性航法装置というのは、そういう自分の姿勢であるとか、自分の位置、そういったものを入力をするためのものでございますから、そう特別A10がどうのF4がどうのということは直接の関係はないと思います。
そういういわゆる技術テキストの一ページ目に書いてあるようなことは必要ないの。私は、全体としての運用の結果、対地攻撃能力が三位一体で強化されるという点がむしろ主眼であるということを二月以来言っている。その一つの裏づけとしてこの問題を出した。だから、あなた方の答弁は私の質問になじまないし、またしっくりしないし、納得しないから、この質問は留保する。
ただ、時間が時間だから、最後の質問になりますか、この点について防衛庁の見解を聞いておきたいんだけれども、いま自由民主党首脳の間から急速に、防衛摩擦と貿易摩擦を一挙に解消する一つのラフなスケッチとしてE3A——AWACSのかなりまとまった機数の購入というようなことを考え始めた周辺があると私は思っているんだけれども、一機四百億円もしますからね、十機で四千億円ですよ、これは。ヒステリックなアメリカの上下両院も鎮静されるかもしれませんけれども、それは別として、単にこの段階では説だから。やがてまじめに検討を要請されるような時期が来ないとも限らない。E3Aの導入については、防衛庁は魅力ある検討対象というふうにお考えかどうか、これが一つ。
それで最後の質問は、やがてF104Jが昭和六十年ごろすべてリタイアする、それにさっき言ったF4の減耗がある、三機じゃ済まぬと思うけれども、それから支援機への換装、十四機しかないRFの増強、こういう問題をさまざま総合勘案すると、結局、四百三十機が一応上限としても、八十機程度の作戦機をどう埋めるかという問題に必ずあなた方は逢着する。その場合にF15の追加購入という選択が一つありますね、それからF16Eというふうなきわめてすぐれているらしい支援機、これ機種、これを考えるということもあり得ないわけではない、あるいは国産の可能性に挑戦するということもそう乱暴でないかもしれぬ。ただ時間がない、早過ぎる、時間がなさ過ぎるという問題があるんだが、私は、F15を買い増しするという検討作業、これ必ず浮上してくると思うんだが、二つ欲張った質問で恐縮だが、それを答えていただきたい。
最初の——最初のといいますか、先ほど留保されましたINSの候補のことでございますが、その趣旨は冨田参事官から申し上げたとおりでございますが、もちろん先生の御指摘のように、これによって爆弾投下のために必要な情報供給が可能になります。そういう意味で性能の向上になることは、これはもう当然でございます。ただ、なぜこれを、A10を採用したか、これは候補機種としてもF16のものも考えてみたわけですが、この方が安いわけでございます。そういう意味で今回A10のものを採用するということを考えました。
それから、AWACSがいろいろ風聞があるけれども防衛庁として検討に値する魅力ある対象かということでございますが、全くこれいまそういう話はございませんので、全く検討したこともございませんので、その点はコメントはいたしかねますということでございます。
それから、四百三十機の枠に対しまして八十機程度の不足が予想されるではないか、これを何で埋めるかという問題でございます。まさに今度の五六中業の中で私どもが、陸海空を通じていろいろ問題ございますけれども、一番頭の痛い問題でございまして、まさにいま検討中であるということで、きょうのところはそれ以上……
さっき言ったようなことを含めて検討中ですね。
何をどうするということはいまの時点ではお答えは差し控えさしていただきたいと思います。まさにそれを検討中でございます。
ただいま議題となりました地域改善対策特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
御承知のように、現行の同和対策事業特別措置法は、昭和四十四年に十年間の限時法として制定され、さらに三年間の期限の延長が行われたものでありますが、本年三月末日をもって、その有効期限が経過しようとしております。
顧みますと、同和対策事業特別措置法施行後十三年間にわたる関係施策の推進の結果、生活環境、産業基盤の改善整備を初めとして、地域住民の生活状況の改善向上には見るべきものがあり、また国民のこの問題に対する理解度も高まってきております。
しかしながら、現在なお生活環境、産業基盤の改善整備等について残された問題も少なくないこと等から、これら問題の早期解決を目指して、今後とも引き続き、日本国憲法の理念にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域について、生活環境の改善、産業の振興等に関する事業を円滑に実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、当該地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的として、この法律案を提案することといたした次第であります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、対象地域について実施する地域改善対策事業の範囲及びその内容を明らかにするため、これを具体的に政令で定めることといたしております。
第二に、地域改善対策事業の円滑な実施を図るため、国及び地方公共団体並びに国民の責務を定めるとともに、同事業の推進に当たり配慮すべき事項を定めることといたしております。
第三に、現行の同和対策事業特別措置法におけると同様に、地域改善対策事業に要する経費について、地方公共団体の財政負担を軽減するための特別の措置を講ずることとし、同事業に係る国の負担または補助については、原則として、予算の範囲内で三分の二の割合をもって算定するものとするとともに、地方公共団体の起債について特例を設け、その元利償還金を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入することといたしております。
第四に、本問題の早急な解決を図るため、この法律の有効期間を五年間とするとともに、現行の同和対策事業特別措置法の失効に伴い必要な経過措置等を設けることといたしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
本案に対する質疑は後日行うことにいたします。
小委員会の設置に関する件を議題といたします。
同和対策に関する調査のため、小委員八名から成る同和問題に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それでは、小委員に伊江朝雄君、板垣正君、林ゆう君、片岡勝治君、中尾辰義君、安武洋子君、柄谷道一君及び秦豊君を指名いたします。
また、小委員長に林ゆう君を指名いたします。
なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109614889X00219820323)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。