運輸委員会 第12号
これより会議を開きます。
三塚博君外三名提出、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。三塚博君。
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全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
新幹線鉄道は、昭和三十九年十月の東京—新大阪間の開業以来、その高速性、安全性、大量輸送力等によって、国土の開発、地域社会の発展、国民生活の向上等に寄与してまいり、現在では東海道、山陽、東北、上越の各新幹線鉄道を合わせると約二千キロに及んでおります。
新幹線鉄道、なかんずく停車場の設置は、当該地域住民の生活の向上、産業経済の進展等、地域の発展のために寄与することきわめて大なるものがあることは言うをまたないところであります。
停車場の設置については、従来その建設主体であります日本国有鉄道または日本鉄道建設公団が建設のため必要な資金を負担し、国がその資金の一部について助成措置を講じておりますが、既設または工事中の新幹線鉄道の今後の停車場の新設につきましては、当該地域住民の要請がきわめて大なるものがあるにもかかわらず、その設置基準、経営的判断等に照らし、日本国有鉄道が建設費を負担して設置することはきわめて困難な状態にあります。
このような実情にかんがみ、当分の間の措置として、既設または工事中の東海道、山陽、東北、上越等の新幹線鉄道に今後新設する停車場については、その建設に要する資金に関し、地方公共団体が日本国有鉄道または日本鉄道建設公団に対する当該地方における停車場の新設のため必要な資金についての補助金等の交付、その他財政上の措置を講ずることができるものとする等、所要の規定を設けることとした次第であります。
以上が、この法律案を提案する理由及びその概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
これより請願の審査に入ります。
今会期中、本委員会に付託になりました請願は百九十一件であります。
本日の請願日程第一から第一九一の請願を一括して議題といたします。
まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
各請願の内容につきましては、文書表で御承知のことでもありますし、また、先ほどの理事会におきましても御協議願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
これより採決いたします。
本日の請願日程中、第一八六ないし第一九一の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
なお、残余の各請願は、採否の決定を保留いたしますので、御了承願います。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
内閣提出、道路運送車両法等の一部を改正する法律案
井岡大治君外五名提出、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を改正する法律案
井岡大治君外五名提出、地域交通整備法案
井岡大治君外五名提出、交通事業における公共割引の国庫負担に関する法律案
三塚博君外二名提出、道路運送法の一部を改正する法律案
三塚博君外三名提出、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
陸運に関する件
海運に関する件
航空に関する件
日本国有鉄道の経営に関する件
港湾に関する件
海上保安に関する件
観光に関する件
気象に関する件
以上、各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、閉会中の委員派遣承認申請についてお諮りいたします。
ただいま議長に対し申し出ることに決しました閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員を派遣する必要が生じました場合には、調査事項、派遣委員、派遣期間、派遣地並びに承認申請の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109803830X01219830525)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。