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衆議院委員会等14発言

内閣委員会 第1号

第98回国会 衆議院 昭和58年2月10日

法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

4頁
橋口隆委員長発言 9

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

また、小委員会において参考人から意見を聴取する必要が生じた場合、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

橋口隆委員長発言 10

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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橋口隆委員長発言 11

内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を求めます。安倍外務大臣。

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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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安倍晋太郎外務大臣発言 12

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。

改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、大使館二、総領事館一の計三館であります。大使館は、いずれも他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させるものでありまして、カリブ海にあるアンティグァ・バーブーダ及び中米にあるベリーズの二国に設置するものであります。これら二国は、いずれも一昨年英国の施政下から独立したものであります。他方、総領事館は、サウディ・アラビアのジェッダに実際に事務所を開設するものであります。これは、サウディ・アラビア外務省が明年ジェッダより首都リアドに移転するに伴い、わが方大使館も同地に移転するため設置するものであります。

改正点の第二は、これら新設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。

改正点の第三は、最近の為替相場の変動等にかんがみ、既設在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を改定するものであります。

最後の改正点は、在サウディ・アラビア及び在ジンバブエの各日本国大使館の所在地名の変更であります。

以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

橋口隆委員長発言 13

これにて趣旨の説明は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十時四十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109804889X00119830210)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。