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衆議院本会議13発言

本会議 第12号

第98回国会 衆議院 昭和58年3月18日

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福田一議長発言 5

この際、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣谷川和穗君。

〔国務大臣谷川和穗君登壇〕

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谷川和穗防衛庁長官発言 6

防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。

これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千三百二人、航空自衛隊六百三十人、統合幕僚会議四十六人、計千九百七十八人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであり、統合幕僚会議については、防衛庁中央指揮所の開設準備等に伴うものであります。

次いで、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。

これは、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。

次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、任用期間の定めのある自衛官、いわゆる任期制自衛官が引き続いて任用された場合及び任用期間の定めのない自衛官、いわゆる停年制自衛官となった場合の退職手当の支給方法等を改めるものであります。

すなわち、自衛官に対する退職手当は、現在、任期制自衛官については、任用期間が満了する都度、任期制自衛官から三等陸曹等に昇任した停年制自衛官については、任期制自衛官以外の期間を基礎にして支給いたしております。

しかし、停年制自衛官としての勤続年数が長期にわたることとなる者にあっては、任期制自衛官に対する退職手当は支給しないで、当該期間をその者の停年制自衛官としての勤続期間に通算して支給する方がよい場合がありますので、その者が希望した場合には、当該退職手当は支給しないことができるように改めるものであります。また、任用期間が満了したときに退職手当の支給を受けなかった任期制自衛官が、三等陸曹等に昇任しないで退職することとなった場合等におきましては、支給を受けなかった退職手当を退職時等に合算して支給できること等に改めるものであります。

この法律案の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。

以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。(拍手)

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防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案(内閣提出)及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

福田一議長発言 7

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。渡部行雄君。

〔渡部行雄君登壇]

渡部行雄委員発言 8

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに防衛庁長官に質問をいたします。

およそ一国の宰相たる者は、常に国民の命運を担っているという責任感と、国家の将来を決するかじを握っているという自覚を持って事に当たらなければならないことは、論をまたないところであります。一億一千数百万の日本国民とその将来を満載している日本丸の操縦者たる総理は、憲法を羅針盤として、世界情勢の正確な分析のもとに、正しい判断を持って最も安全な航路を選定しなければならないのであります。したがって、グローバルな情勢の認識と慎重な配慮が常に要請されることは当然であります。

しかるに、中曽根総理は、首相就任早々韓国に飛び、全斗煥大統領との日韓共同声明に新韓国条項を盛り込んで朝鮮半島情勢へのかかわりを深め、日米韓の連携強化を浮き彫りにして、ことさら朝鮮民主主義人民共和国やソ連を刺激し、北朝鮮からは、米日韓三角軍事同盟づくりの中曽根首相の南朝鮮行脚などと非難を受けたのであります。

また、アメリカに行っては、レーガン大統領にこびるつもりでか本心でかは知りませんが、とにかく日米は運命共同体であると言って、日本をアメリカの人身御供にするような発言をされたことは、断じて許せないのであります。(拍手)総理、あなたは現在も日米は運命共同体であると思っておられるのか、その本心を国民の前に明らかにしていただきたいのであります。

また、日米同盟関係の再確認をされたと言われておりますが、いままで鈴木前総理が軍事同盟ではないと繰り返し国会で答弁されてきたものを、あなたはそれを軍事同盟に変更されたのかどうか、その性格について明確にしていただきたいのであります。(拍手)

また、平和独立国家としての持つべき襟度についてどのようにお考えになっておられるのか、あわせてお伺いいたします。

さらに、ワシントン・ポスト紙に対し、私の防衛に関する見解はと前置きして、日本列島はソ連のバックファイア爆撃機の侵入に対する強力な防波堤となる不沈空母のような存在であるべきで、バックファイアの侵入防止をわれわれの第一目標に置くべきだと言われましたが、一体どこの防波堤になるのか、明らかにしていただきたいのであります。

第二の目標は、ソ連の潜水艦及び他の海軍艦艇の通航を許さないよう、日本列島を取り巻く四つの海峡の完全な支配権を持つことだ、第三の目標はシーレーンの確保である、大洋について言えば、われわれの防衛は数百海里拡大されるべきだ、もしわれわれがシーレーンを確立しようとするならば、グアムと東京、台湾海峡と大阪を結ぶシーレーンの防衛を望むことになろうと述べられたそうであります。

そこで記者団から、あなたはバックファイアに対する防衛、ソ連潜水艦隊の封鎖に言及されたが、これを日本の防衛任務と認めるかとの質問に対し、この問題については、歴代の日本政府は、どちらかと言えばあいまいな態度をとってきた、しかし、私の政権はその問題についてはきわめてはっきりしているとお答えになられたそうであります。この一連の発言は、詳細に検討すれば驚くべき重大な内容を持っているのであります。

まず第一に、憲法違反を犯しているという点であります。すなわち、日本国憲法は、その基本原理において平和主義であり、しかもその前文で、「諸國民との協和による成果と、わが國全土にわたつて自由のもたらす惠澤を確保し、」と言い、さらに、「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」との文言と、第九条の戦力及び交戦権の否認とをあわせ考えるならば、日本国民は、現実の侵略がない限り他国を敵国扱いしてはならないのであります。ましてや、交戦を予期して準備をするなど絶対に許せないのであります。

第二に、今日まで個別自衛権の範囲内で専守防衛を唱えてきたにもかかわらず、シーレーン防衛の任務を積極的に遂行するということは、つまり一定の海域、空域を支配することであり、いわゆる制海権、制空権の確立を意味するもので、これは明らかに防衛の質的転換と言わなければなりません。

また、もし総理の言うバックファイアの侵入防止、シーレーン防衛と三海峡封鎖を満足させる防衛力とは、一体どのような戦力構造と規模を持つのか、その概要を明らかにしていただきたいのであります。また、それは防衛大綱程度のものと考えてよいのかどうか、御見解を承りたいのであります。

そこで、これまでの総理発言を総合すると、これは全くアメリカの世界戦略の一環に組み込まれた発想であり、集団防衛の思想であります。それは、アメリカの一九八四年度国防報告によって証明されるのであります。その中に、「合衆国にとっての東アジア及び太平洋の安全保障の重要性は、日本、韓国及びフィリピンとの間の二国間条約、締約国としてタイを加えたマニラ条約並びにオーストラリア及びニュージーランドとの間のわれわれの条約であるANZUS条約により証明されている。それは、韓国と日本における陸上及び航空戦力の展開と、西太平洋における第七艦隊の前方展開により一層強化されている。」云々とあって、さらに国防政策C、「合衆国の国防戦略」の中で「防衛的かつ抑止的な戦略の成功を期するため我々はこれを支援する三つの重要な政策を重視して来た。第一に、合衆国は我が同盟諸国の力を包含した集団的防衛態勢の引続き一部となり、これに寄与している。北大西洋条約、リオ条約、ANZUS条約並びに韓国、フィリピン及び日本との間の我々の条約は、外部からの侵略に対して効果的な共同防衛態勢に役立っている。第二に、我々の集団的安全保障態勢を強化するために、我々は我が同盟諸国の戦力と連合して、西欧・日本及び韓国における(通常戦力による)防衛の第一線となるべく前方展開部隊を維持する。」云々と書いてあり、全体から判断すれば、もはや日本は個別自衛権を飛び越えて、完全に集団防衛態勢の中に組み込まれたことは疑う余地のないところであります。しかも「合衆国と同盟諸国の戦力の調整に資する定期的演習によって強化される。」となっており、リムパックや日米合同演習、現在行われているチームスピリット83は、すべてこの基本政策に基づいてなされてきたものであります。かくしてシーレーン防衛共同研究へと、抜き差しならないところまで突き進んでいくのであります。

総理、これ以上国民をだますのはおやめになってはいかがでしょうか。あなたが幾ら頭を隠しても、しりはアメリカの方からまくられてきているのであります。(拍手)今度の二十一日予定されるエンタープライズの佐世保寄港もそうではありませんか。事前協議の申し入れがないから核は積載されていないと政府が強弁しても、これを信用する人が世界にどれだけおるでしょうか。いまさらラロック証言をかりるまでもなく、ライシャワー元駐日大使その他多くの高官が明らかにしたように、エンタープライズには核が積んであるのであります。しかもアメリカ政府はマクマホン法によって、核の有無については肯定も否定もしないことになっており、チェックのしようがないのであります。イントロダクションの解釈にしても、日本政府が都合よく解釈して、肝心な問題を避けているにすぎないのではありませんか。ここに非核三原則の虚構性があるのであります。総理並びに長官の御見解をお聞かせ願いたいのであります。

次に、一九八四会計年度の米軍事態勢報告の中で、「対日関係は一層活発な防衛上の連帯関係へと変ぼうしつつあり、その中で日本はその領土、周辺海・空域及び本土から一、〇〇〇マイルまでのシーレーンを防衛するための能力を大幅に改善することとなる。」と指摘しているように、今度の防衛力増強はこの方針に沿ったものではありませんか。

さらに、「兵器共同計画を日本との間に設けることを期待している。」とありますが、その対応策についてお伺いいたします。

また、F16の三沢配備に伴って、経費の四分の三の日本負担が求められておるようですが、その内容と、日本の施設整備計画における日米間の経費負担関係を明らかにしていただきたいのであります。

あわせて、今後ますます防衛分担金の日本側比重が増大する傾向にあると思うのでありますが、その対策と考え方をお示し願いたいのであります。

次に、今国会で暴露されたクーデター未遂事件、防衛庁作成の年度防衛警備計画問題で、シビリアンコントロールの権限を持つ者が全然知らないということは、民主主義体制を維持する上で重大な問題であり、シビリアンコントロールはまさに死に瀕しておると言わなければなりません。政府はこの真相を国民の前に明らかにするとともに、責任の所在を明確にしていただきたいのであります。

最後に、いま全世界にあらしのような反核、軍縮の運動が巻き起こっておるのであります。しかるに政府は、歴史的潮流に背を向けて、軍備拡張を進めておるのであります。このようなことで平和日本を維持できると思っておられるのか、所信のほどをお伺い申し上げ、あわせて本法案に反対の意思を表明して、私の質問を終わります。(拍手)

〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕

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中曽根康弘内閣総理大臣発言 9

渡部議員にお答えいたします。

まず、運命共同体でありますが、日本とアメリカの関係は、自由、民主主義を奉ずるという共通の信条を持ち、また膨大な経済の相互依存関係を持ち、さらに日米安全保障条約による防衛上の協力関係を持っておる、こういう意味において運命を分かち合う緊密な関係にあると私は申しておるのでありまして、この考えは間違っていないと私は考えます。(拍手)

次に、同盟という言葉について御質問がございました。

日米関係は、集団的自衛権を両方が持って相互防衛をやるという意味における軍事同盟関係はありません。しかし、日米安全保障条約という防衛上の協力関係を持っておる一種の広義の同盟関係にあると私は考えております。

次に、私のアメリカにおける一連の発言について憲法違反ではないかという御質問がございました。

私は、アメリカにおきましても、日本の防衛の方針につきましては平和憲法を守り、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならず、非核三原則を堅持する基本方針に変わりがない、このことを常に強調してきておるのであります。その上に立ちまして、日本の防空、海上防備並びに国土防衛の重要性を説き、みずからの力で最大限やるということを言ってきたのでありまして、憲法に違反していることは全然ございません。

次に、シーレーン防衛以下一連の発言というものは、防衛の質的転換ではないか、こう言われますが、このシーレーン防衛につきましては、従来と同じように周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度を目標に防衛力を整備していく、こういうことを言っておるのであり、海峡につきましては、その海上防備力の一環として海峡コントロールを行う、こういうことを言ってきているのでありまして、平和憲法のもとに、個別的自衛権を行使して専守防衛に徹して行うという考えには変わりはございません。

次に、どの程度の防衛力を装備するかという御質問でございますが、これは財政力やあるいは他の諸項目とのバランスを考えつつ、私たちは考えていかなければならぬと思うのであります。政府といたしましては、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準をできるだけ早期に達成するように努力していきたいと申し上げておる次第でございます。

次に、アメリカの集団的防衛態勢の中に組み込まれたのではないか、こういう御質問でございますが、先ほど来申し上げておりますように、日本の防衛は憲法のもとに個別的自衛権の範囲内に行うのでありまして、集団的自衛権の行使は否定されております。したがいまして、アメリカの世界的な防衛態勢の中に組み込まれているというようなことはございません。八四年度のアメリカの国防報告もしさいに読んでみますと、たとえば米韓関係におきましては、あれは集団的自衛権下における相互防衛同盟条約、軍事同盟という関係で書かれておりますが、日本とアメリカとの関係は、日米安全保障体制に基づく個別的自衛権を日本が行使して行うという趣旨のもとに注意深く書かれているということをこの際申し上げたいのであります。

エンタープライズの問題でございますが、安保条約上いかなる核兵器のわが国への持ち込みも事前協議の対象であり、事前協議が行われた場合には政府としては常にこれを拒否すると言ってまいった方針を堅持してまいります。昨十七日に、マンスフィールド駐日大使も外務大臣に対しまして、米国として安保条約及びその関連取り決めに基づくわが国に対する約束を誠実に遵守していく旨、改めて確認したところでございます。

次に、軍縮問題について御質問がございました。

私は前から、日本の防衛は三つの項目のもとに行う、まず第一は、みずから自分の国を守るという国民の決意と気概が重要である、第二番目は、日米安全保障条約を有効に機能させるということが第二である、第三番目は、外交やあるいは物資の備蓄や、いわゆる総合安全保障政策をとって、軍縮についても力を入れてまいりたい、外交的努力も大いに力を入れたい、そういうことを申しておるのであります。(拍手)したがって、軍縮問題につきましても、私たちは熱意を持って推進してまいりたいと思っておりますが、自分の国を守ることを放てきして軍縮を唱えるというようなことはわれわれはやりたくないと思っております。(拍手)

〔国務大臣谷川和穗君登壇〕

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谷川和穗防衛庁長官発言 10

まず、一九八四会計年度の米軍事態勢報告に関連をいたしてでございますが、米国は従来から厳しい国際情勢認識のもとに、みずから国防努力を強化するとともに、わが国に対しましても一層の防衛努力を行うよう強く期待してきておるところでございます。

わが国の防衛力整備でありますが、米国の期待を念頭に置きつつも、あくまでもわが国の自主的判断に基づき、わが国の防衛に必要な範囲で行っていくべきものだ、こう考えております。

次に、日米間におきまする兵器協力計画についてでございますが、国防報告では「技術の両面通行を可能にし、その地域における合意された自衛隊の防衛任務上の役割りを支援する形のしっかりした兵器協力計画を日本との間に設けることを期待している。」こう述べられておりますが、この部分で強調されておるのは、防衛分野における技術の相互交流を可能にしたわが国の今般の政府の決定を受けて、今後技術の相互交流を踏まえた協力関係を着実に進めていきたいということであると考えられるのであります。

米国に対する武器技術の供与の道を開くことといたしました今般の決定に伴いまして、日米間の防衛分野における技術の相互交流を図ることが可能となり、また、武器技術の対米供与を伴うような日米間の武器の共同研究開発につきましても道が開かれることとなったところであります。かかる米側の希望を受け、わが国といたしましては、今後、国益を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えておるわけであります。

なお、国防報告において、米側は、日米間の武器の共同生産まで進めよということまで求めているわけではなく、また、わが国といたしましても、武器の共同生産を行う意図のないことは、すでに再々にわたり国会で明らかにいたしているところであります。

次に、F16の三沢配備に関し、経費負担の内容、関係、今後の対策と考え方についてお尋ねがございました。

F16三沢配備に伴う施設整備については、現在、在日米軍との間で調整をいたしておるところであり、日本側負担については、いまだ具体的な規模、金額等について要請を受けてはおりません。

また、施設、区域の整備、提供についてでありますが、日米安全保障体制の整備を防衛の基本方針といたしておりまするわが国といたしましては、日米安全保障体制を有効かつ確実なものたらしめるために、条約に定められた当事国の責務を積極的に遂行することが肝要であると考え、日米安保条約の目的達成との関係を考慮し、その緊急度等諸般の事情を総合的に勘案し、個々の事案ごとに慎重に検討の上、整備、提供すべきかどうか決定いたしておるところであります。

最後に、クーデター計画、年防の問題について、シビリアンコントロールの観点から真相と責任の所在を明確にせよとの御指摘でございますが、指摘されましたようなクーデター計画について事実関係を調査いたしましたが、そのような計画は存在いたしません。

年防の問題につきましては、現在調査中でありまして、果たして自衛隊において作成されたものか否か不明な現時点においてとやかく申し上げるのは差し控えたいと存じますが、シビリアンコントロールは十分に現在機能しておると考えておりまして、今後ともその維持に努力をいたしてまいりたいと存ずる次第でございます。(拍手)

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福田一議長発言 11

これにて質疑は終了いたしました。

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福田一議長発言 12

本日は、これにて散会いたします。

午後一時二十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109805254X01219830318)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。