科学技術振興対策特別委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 206 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
よく話はわかります。われわれもここまで、非常に世界の注目を受けるようなところまでまいりました。したがって私たちは、先導的なあるいは主体性を持った科学技術を国際的にどうするか、こういうことになりますると、私、先生のおっしゃったとおりだと思います。そういう心構えでやりたいと思っております。
もうこれで終わりとしたいんですが、さっき一番最初に申し上げましたように、こういう趣旨説明ですね、これはどこの委員会でもそうだと思うのですけれども、大臣になられたわけですから、総花的な文章の集約みたいにならざるを得ない部分がどうしてもあるとは思うのですけれども、こういうものの中に何か具体的な、長官でないとできないというようなカラーを私はぜひ出していただきたい。そして同時に、おれはこれをやりたいんだということをおっしゃっていただきますと、われわれもそれについては十分勉強して対応していく、こういう形が私は理想的じゃないかと前々から思っております。ですから、余りにもやる分野が科学技術の場合は広いものですから、ここの質疑の場合でも大体決まってしまうわけですね、やっぱり原子力関係がもうほとんどじゃないかと思いますけれども。そういった意味で、ありとあらゆる分野で長官の姿勢を明確に出していただきたい。そのことを申し上げて、何かございましたら。
非常にありがたい御提言をいただきました。私も勉強させていただきます。考えてみるというと、いろいろな分野でもってこれから世界の先端を走らなきゃならないという中では、やっぱり私は、私個人の考え方でございますけれども、ライフサイエンスの問題は今後これは本格的にやってみたいな、そのために行政組織の中でどうするかいなと。臨調が強いことを言っております。そういう中でもやはり私は、自分としてはこういう方向へ将来科学技術庁の政策展開というものはやってみたいなと、こういうものは幾つかあるわけであります。そういうことをよく心がけてこれからやらせていただきたいと思います。
もう一つだけ。
そういう意味では、私も理化学研究所へ二回ほど行かせていただきましたが、そこにいらっしゃるいろいろな研究者の方というのは、われわれが行くことによってまた発奮するという部分があるんですね。ここで審議されるとやっぱりそれだけ発奮する。PRしていただいたということにもなると思うので、長官、しょっちゅうというわけにはいかないでしょうけれども、研究者の刺激をぜひやっていただく。長官の顔を見るとえらく研究の成果が上がると思いますので、ぜひともそういうことも含めてお願いしたいと思います。
終わります。
技術士法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
技術士制度は、昭和三十二年に、高度な専門的応用能力を有する技術コンサルタント人材の育成をねらいとして創設されて以来、着実に発展を遂げ、現在では技術士の数も一万六千人を超えており、社会的に高い評価を得ているところであります。
一方、わが国における近年の技術進歩はきわめて著しく、また、社会経済の状況も大幅に変化してきております。
このような状況に対応するため、科学技術庁長官の諮問機関である技術士審議会においては技術士制度のあり方について議論を重ねてまいりましたが、昨年その結論が出ましたので、政府といたしましては、これに沿って今般技術士法の改正を行うこととした次第であります。
次に、この法律案の要旨を述べさせていただきます。
第一は、技術士制度の活性化を図る観点からの改正であります。
すなわち、新技術への進取性、探究性に富む優秀な若手人材の参入を積極的に図るため、技術士の指導のもとでその業務を補助し、将来技術士となるのに必要な技能を修得する新たな道を開くこととし、これに技術士補の名称を与えることとするものであります。
技術士の資格を得るために必要な第二次試験を受験するためには七年以上の業務経験が必要でありますが、技術士補は、技術士のもとで四年以上の業務経験があれば、この試験を受験できることになるのであります。
第二に、行政の簡素化の観点からの改正であります。
その第一点は、定型化されつつある制度運用面の合理化を図るため、試験の実施に関する事務並びに登録の実施に関する事務を科学技術庁長官の指定する者に行わせることができることとするものであります。
その第二点は、受験者がきわめて少ない予備試験を廃止し、学歴を問わず技術士試験を受験できるように改めることとするものであります。
なお、制度運用面の簡素化につきましては、臨時行政調査会の部会報告の指摘にも沿うものであります。
これらの改正点以外は、従来どおりであります。
以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109813913X00519830413)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。