社会労働委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 168 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私が提起をした例は、直ちにそのことについて環境庁として同じ意見かということで性急に答えを求めているわけじゃないですけれども、しかし、いやしくも地方自治体が、この奈良市の場合には委託調査であるし、神戸市はみずからの決めた廃棄物についての規制要綱、この中でいやしくも地方自治体が正式に決めるからには、いろいろ専門家の意見も求めてよく議論もし研究をした末そういう結論に到達をしておるということだと思うんですよ。また、地方裁判所もそういう判断を示しているということで、いずれにしてもいまの環境庁告示に基づく溶出試験、その基準、これについてはやっぱり見直しをすべきかどうかということについての検討ぐらいはやってしかるべきですわな。
それで、環境庁としてすでに多少の検討は始めているわけでしょう、若干の。ということで、私が言っているのは、こういう奈良市なり神戸市なり広島地裁なりと、こういうことも言われている時期であるので、一遍よく虚心にこの基準についての見直しを開始すべきじゃないかということで尋ねておるわけですから、三つ挙げた例についてこれと同じ意見かと、それを性急に答えを求めているわけではない。見直しをすべきじゃないかと言っておるのですから、それは当然そういう検討をやってしかるべきじゃないですか。
ただいま御指摘の点につきましては、内々その作業条件等の改善についての検討は進めております。
将来の課題といたしまして、そういった御指摘の点も十分念頭に置きまして研究を進めてまいりたいと考えております。
それでは最後にお尋ねをしますが、私、本日二つの角度、一つはいわゆるしゃ水工、有害物質が漏れ出ないようしゃ水工をどういうふうに施すかというその基準、考え方、この問題、それともう一つは、溶出試験という形での規制基準、こういう角度からいろいろ質問をしてきたわけです。
もとより私も、産業廃棄物処理場、こんなものはやめておけとか、そういう乱暴なことを言うわけじゃない。その必要なこと、これは否定をするものではありませんけれども、しかし同時に、それがいかに適切な場所に公害の心配のないような万全の事前の対策を施してこの建設がやられるか、またこの管理運営がされていくかという、このことが大事だと、こういうことでいろいろ意見を述べ質問をしてきたわけであります。そうでありませんと、住民と事業者の間で不幸な対立、これが結局は解消されないということになるわけであります。京都府の瑞穂町に予定されておる、きょう具体的に提起をしておる問題で言えば、事業者側が住民との話し合いを拒否をしたり、科学者からの具体的な疑問点の指摘、これを無視して工事を強行した、そのことによって裁判にまでなってきているという、こういう対立を生んでいるわけでありまして、まことに遺憾なことだというふうに言わざるを得ないわけであります。
しかし、ようやく最近になって事業者側の方がなお一層の事前調査の余地を認めるような提案を住民側に行ってきていると、こういう動きも生まれてきているわけでありますが、そうした点でお尋ねをしますと、とかく裁判の案件になっているようなことについてはできるだけ国としては口を差し挟まないというたてまえになっているわけですけれども、いまもう一遍事前調査、いろいろな住民側、科学者の側の指摘に基づいてひとつそれを考えてみようかという兆しも出だしておるこの時期でありますので、適切な形で必要な国としての事が円満に進むこの目的のために指導助言、こういうことをひとつやっていただく必要があるのじゃないかというふうに私は思いますし、そういう可能なイニシアチブをぜひ国としてとってほしいということでずっと大臣にお聞きを願っておったわけですけれども、最後にその点、ひとつ大臣といいますか国としてのそういうイニシアチブを期待をしてお尋ねをしたいと思いますが、どうでしょう。
話をずっと聞いておりまして、なかなかむずかしい問題だなというのを率直に印象として持ったわけでございます。私も話を聞いておりまして、しゃ水工の話であるとか不透水層の問題であるとか、これなかなかむずかしい問題がたくさんあるんだなと、そういった点も実際問題としてどういうふうな測定をしてやったらいいかとかどうだとかというのは、なかなか私はむずかしい問題だろうという印象でございますし、こういったものをつくるときには、一応学問的にこんなところでやったらいいだろうというような話もあるんでしょうけれども、それでは果たして国がそこまで入っていってそれでもって何か一つの基準につくるとかなんとかという話になると、これはまたもう大変にむずかしい議論がそのこと自体でも出てくるのではないかなという感じを持ったわけでございます。
ただ、いま御指摘の瑞穂環境保全センター最終処分場の建設につきましては、京都の地方裁判所において係争中の事件でもございますから、私の方としては関心を持ってその動向を見守りたい、こういうふうなことでございます。せっかくの話でございますから、いろいろな住民と京都府との間で、京都府の方も、恐らく住民のいろんな御意見は話を聞いておられるんだろうと思いますが、もしも円満な解決を図られるようなために必要なことがあれば、その場合には改めて京都府の方にも指導をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
ちょっと、もう一点。
いずれにしましても、関係者といいますか、事業主と住民の側でよく話をする、よく話し合いをして、納得ずくで意見の一致を図って事を進めていく、このことが大事なんですね、紛争をエスカレートさせないためにも。そういう意味で、国として、私も言っているように、なかなか介入的なそういうことは避けたいというここの立場の問題もあるでしょう。しかし、よく事業主と住民との間で話し合って問題の解決を図っていくという、このことについて国がいろいろ必要な助言指導をすることについて、それは別に干渉になるわけじゃないですわね。だから、そういう点についてイニシアチブを国として今後ひとつやってもらいたいというふうに思うわけでありますけれども、重ねてその点をお尋ねをしておきます。
お答えいたします。
この問題につきましては、大分前から厚生省としても、住民への対応についてできるだけ誠意を持って対処するように進めておったところではございますが、やはり言うなれば民事の問題であるし、お互いが話し合いができないから恐らく地方裁判所の方において裁判で決着をしよう、こういうことになったんだろうと、こう思うわけでございまして、その辺の判断にもまたなくちゃしようがないのではないか。非常に遺憾なことであるけれども、そういったことにまたざるを得ないのではないだろうか、こういうふうに思っているところでございます。
時間ですから、終わります。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、平病死に係る遺族年金及び遺族給与金の改善を行うとともに、国債の最終償還を終えた
戦没者の妻及び父母等に対し改めて特別給付金を支給するなど、所要の改善を行うこととし、関係の法律を改正しようとするものであります。
以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、恩給法の傷病者遺族特別年金に遺族加算を行うことに伴い、同様の給付である平病死に係る遺族年金、遺族給与金についても、これと同様の加算を行うものであります。
第二は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、継続分の国債の最終償還を終えた戦没者等の妻に対し、特別給付金として、百二十万円、十年償還の無利子の国債を改めて支給すること等の改善を行うものであります。
第三は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、再継続分の国債の最終償還を終えた戦没者の父母等に対し特別給付金として、六十万円、五年償還の無利子の国債を改めて支給すること等の改善を行うものであります。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
次に、戦時災害援護法案、公衆浴場法の一部を改正する法律案及び市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
三案について、それぞれ発議者から趣旨説明を聴取いたします。渡部通子君。
私は、ただいま議題となりました戦時災害援護法案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、無党派クラブ及び新政クラブを代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
すでに戦後三十七年を経て、あの忌まわしい戦争への記憶が一段と風化しつつある中で、なお、戦争の傷跡が生活を圧迫し、生命と健康を失った多くの一般戦災者が、いまなお国から何らの援護を受けることなく、戦争犠牲者として、傷病苦と生活苦はあえぎながら余命をつないでいる現実を放置することはできません。
私は、これら戦災者の心情と、報われることなく高齢で亡くなられる方々の続出する日々に思いをいたすとき、援護の手が一刻も早く差し伸べられる必要を痛感せざるを得ないのであります。
振り返ってみますと、さきの大戦では、原爆投下を含め米軍の無差別爆撃はとどまることなく、銃後と思われていた非戦闘員とその住居までも一瞬にして戦場に変え、わが国全土にわたる諸都市を焼き払っていきました。
昭和二十年四月十三日「状況窮迫せる場合に応ずる国民戦闘組織に関する閣議決定は、新たなる兵役義務により、兵として動員し、統帥権下に服役せしめ得る必要な法的措置を講ずること」を決め、昭和二十年六月二十二日に即時公布された義勇兵役法では、「国民義男隊」に参加せしむべきものは、老幼者、病弱者、妊産婦等を除くの外は、可及的広範に包含せしむるものを徴兵」し、いわゆる国民皆兵体制をつくり上げたことによっても、当時すでに平和な銃後は存在せず、戦場そのものとなっていたことは明白であります。
これによる一般市民の死傷被害は、沖縄を除いても優に八十万人を超え、罹災人口は実に一千万人を超すと言われています。中でも昭和二十年三月十日の東京大空襲は、わずか二時間余の爆撃によって全部の四割が一瞬にして灰じんと化し、炎の中で約十万の都民の生命を奪いました。その惨状は、イギリスの一物理学者が、原子爆弾攻撃による荒廃化を除けば、いままでになされた空襲のうち最も惨害をほしいままにした空襲と指摘するほどでありました。
昭和十七年二月二十四日は公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。しかるに政府は、今日まで戦争犠牲者対策を、軍人軍属及びその遺家族など、昭和五十七年三月末現在約十二万人に限定してきているのであります。法制定後、準軍属と言われる人々など、わずかな範囲の拡大はあったものの、銃後の犠牲者に対する援護の手は、基本的に皆無に等しいまま、今日に至っているのであります。
一方、今次大戦の同じ敗戦国である西ドイツでは、すでに昭和二十五年に戦争犠牲者の援護に関する法律を制定し、公務傷病と同視すべき傷害の範囲をきわめて広範に規定したため、援護の手はあまねく一般市民にまで行き届き、その対象は昭和五十二年六月末現在においても実に二百十七万八千人にも上っています。
わが国の戦争犠牲者対策は、原爆被爆者に対する特別措置は別として、あくまでも軍人軍属等に限定しようとするものであり、こうした政府の態度は、大戦の過ちを衷心から悔い改めようとする姿勢に欠けるばかりか、その態度のよって来るところが軍事優先の思想であるのではないかとの疑念さえうかがわせるものであります。
戦後三十七年を経ていまだに放置されたままの一般戦災者に対し、国の援護措置を望む国民の声は戦災地域にとどまらず、それ以外の自治体から決議、意見書が多く寄せられている事実とともに、もはや一刻の猶予も許さないところにきています。本案はこのような国民の声を背景に、本案成立の日まで、いまだ戦後は終らないとの確信を持って作成し、再び提案するものであります。
次に、本案の要旨について簡略に申し述べますと、さきの大戦で空襲その他の戦時災害によって身体に被害を受けた者及び死亡した者の遺族に対し、戦傷病者特別援護法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定する軍人軍属等に対する援護と同様、国家補償の精神に基づく援護を行おうとするものであります。ただし、遺族に対する援護については、遺族年金に代えて、一時金たる遺族給付金百万円を支給することとしております。
援護の種類別に申し上げますと、第一に、療養の給付、療養の手当二万一千二百円支給及び葬祭費十万五千円を支給することであります。第二は、更生医療の給付は、補装具の支給及び修理、国立保養所への収容並びは日本国有鉄道への無償乗車等の取り扱いであります。第三は、障害年金または障害一時金を支給することであります。以上、支給要件、給付内容はすべて軍人軍属等におけると同様であります。第四は、遺族給付金、五年償還の記名国債として百万円の支給であります。遺族の範囲は、死亡した者の父母、子、孫、祖父母で、死亡した者の死亡の当時、日本国籍を有し、かつ、その者によって生計を維持し、またはその者と生計をともにしていた者といたしております。第五は、弔慰金五万円の支給、遺族の範囲はおおむね軍人軍属等におけると同じであります。
なお、この法律による援護の水準を、特別援護法または遺族援護法による軍人軍属に対する援護の水準と同じレベルにしたことに伴い、これらの法律による準軍属に対する援護で、なお軍人軍属に対する援護の水準に達していない者については同一レベルに引き上げる措置を講ずることといたしました。
最後に、施行期日は、公布の日から一年以内で政令で定める日としております。
何とぞ、御審議の上、速やかに本案の成立を期せられんことをお願いいたしまして提案理由の御説明を終わります。
田中寿美子君。
(田中寿美子君) 公衆浴場法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、無党派クラブ及び新政クラブを代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し
上げます。
売春防止法制定より二十六年を経過した現在、政府公認の集娼制度は解体されたが、売春の形態は多様化し、潜在化して第三者による女性の搾取は後を絶ちません。
「国連婦人の十年」の起点であった一九七五年の国際婦人年メキシコ会議において、婦人の人格の尊厳及び肉体の不可侵が宣言され、人身売買及び売春の禁止が決議されています。また、一九七九年十二月、第三十四回国連総会において採択された婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約第六条においても、「締約国はあらゆる形態の婦人の売買及び婦人の売春からの搾取を禁止するためのすべての立法を含む適当な措置をとる」と規定されているところであります。この条約は、一九八〇年七月コペンハーゲンでの国連主催の世界婦人会議において、わが国も署名しておりますが、昭和五十八年二月現在では、批准、加入国はすでに四十六カ国に及んでおりますので、批准を急がねばなりません。
わが国においては売春防止法によって売春は禁止されているとはいえ、さまざまな売春の形態が存在し、社会環境は年少者の性的非行や少女売春を生み出す大きな要因となっています。また、暴力団や業者による売春の強要は、外国女性、主としてアジアの各国にも及んでおり、海外からの非難も浴びています。それらはしばしばトルコ風呂その他各種の接客業者の仲介や強制によるものであり、このまま放置しておくならば売春防止法はその意義を全く失うものとなりましょう。
中でも、個室つき浴場業の業態は売春の温床と化し、特殊浴場業の距離規制の悪用によって全国各地に集娼地域を発生させており、そこで役務を提供する女性に対して浴場業者は事実上の管理売春による搾取を行っています。また、これらの業者と結託するヒモ、暴力団などによる売春の強制、搾取など、女性の人権侵害は目に余るものがあります。
かかる実情を見るとき、売春防止法の実効性を補完するための一助として、個室つき浴場業において異性による役務を提供させることを禁止し、売春の温床を多少とも取り除く必要があります。
これが、ここに公衆浴場法の一部改正案を提出する理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
まず第一に、営業者は浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客は接触する役務を提供し、または異性の客に接触する役務を提供する者に当該役務の提供のために当該個室を使用させてはならないものとしております。
第二に、都道府県知事は、必要があると認めるときは、立入検査等を行うことができるとともに、違反した営業者には、浴場業の許可を取り消し、または営業の停止を命ずることができるものとしております。
第三に、第一の規定に違反した者は、これを六カ月以下の懲役または一万円以下の罰金に処することにしております。
なお、この法律は、公布後二カ月を経過した日から施行するものとしております。
以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
対馬孝且君。
ただいま議題となりました市町村が行う寒冷地帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
北海道等寒冷の地域の住民にとっては、暖房は生活を維持していく上で必要不可欠のものであり、他地域に比べて多量の燃料を必要としていますが、年々高騰してきた石油等の燃料費の支出は寒冷地住民の生計を圧迫し、生活保護世帯に準じた低所得世帯にとってはゆゆしい問題となってきております。たとえば、北海道における住民の石油等の暖房費の支出は標準世帯で約二十三万円にも及び、このような低所得世帯にあっては、これに何らかの援助の手を差し伸べなければ、冬期間は多数の世帯が生活保護を受けなければならないことにもなりかねない状況になってきております。
また、行政当局においても、これら地域における生活の実情について調査を行い、その実態把握に努められているところであります。
このような事態に対処して、一部寒冷地における地方公共団体は、母子世帯等に対し特別生活資金の貸付事業及び援助金等を支給する事業を行っております。しかし、現下の地方財政の実情では、地方公共団体が低所得世帯に対し実のある暖房費の援助事業を継続して行うことは困難であり、当該地方公共団体はこれら事業に対する国の援助を強く要望しているところであります。
そこで、市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業の円滑な実施を図るため、道県が当該事業につき補助する場合における当該補助に要する費用について国が補助する必要があります。
これが、この法律案を提出する理由であります。
以下、本案の内容を説明いたします。
第一に、寒冷地世帯暖房費事業とは、寒冷地の低所得世帯に対し、当該世帯の暖房費に係る経済的負担の軽減を図るため、暖房費に係る援助金、灯油等の金品を支給しようとするもので、国庫補助の対象となるのは、寒冷度、世帯構成員数に応じて通常必要と認められる暖房費の三分の一に相当する額として政令で定める額までの援助に限っております。
なお、対象地域である寒冷地は、寒冷の度がはなはだしい地域を政令で定めることとし、対象世帯は、世帯構成員全員の所得合算額が政令で定める一定の額未満である世帯に限定するとともに、寒冷地手当受給者世帯、生活保護世帯、社会福祉施設入所世帯等を除いております。
第二に、国庫補助は道県が市町村に対し補助を行っている場合に限り、その補助に要する費用の三分の二を国庫補助とするものとし、市町村事業費の二分の一相当額を限度額としております。
なお、この法律案は公布の日から施行し、昭和五十八年九月一日以降の事業について適用することとしております。
以上が本案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109814410X00719830412)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。