法務委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 203 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そこでお聞きしたいのは、いま県立の教護院、これは埼玉県にも埼玉学園という教護院があるんですけれども、これは現在収容されている者が、これは数がその時点その時点で変わりますからはっきりしませんが、いま現在入所している者が大体七十六名、そうして定数は八十五だというのですよね。そのくせ児童相談所に埼玉学園に入れないで待機をしている者が六十数名おる、こう言われておるんですが、なぜ定員いっぱい収容できないのか。だからそのことについては、少なくとも定員を認めているのになぜ定員が入れないのか、職員の数が足りないのか。そういうことがまず第一点。
それからもう一つは、国立の教護院はたった二つしかない、そしていわゆる県立が五十三カ所もある、公立が五十三カ所もあるということから見て、こういうもうすでに定員の上で足りないような地方の教護院に対しては、いま国庫補助が二分の一だそうですけれども、もう少しそういう施設を拡充することについて、国も協力をしてやるべきじゃないか、またこの足りない分については、たとえば、もし隣の県で収容する余地があればそこに回すとか、そういうような方法は講じることができないのか、その点をお聞きして、教護院の点については終わりたいと思います。
第一点の埼玉県の教護院の関係でございますが、私どもの方で県の方から聞きました話によりますと、現在受け入れられる定員というのは八十三人、現在入っている子供の数が七十五人ということで九〇・四%の充足率ということになっているわけでございます。一方、待機児童というのは、私どもが県の方から聞きましたところによりますと二十一名ということでございます。定員と現員の差八名ぐらいあるわけでございますが、二十一名待機しているということは、教護院に入る場合は親の同意というものが必要でございます。そういう関係等もありまして、現在待機をしていると、こういうような状況に伺っております。
それから、施設が不足しているということで施設整備に積極的にというようなお話だと思いますが、これにつきましては、私どもといたしましては、埼玉県でありますとか、千葉県、東京都、この辺は待機児童を抱えております。定員で県内の非行児童を収容できないと、こういうような問題を抱えておりますので、これにつきましてはまず隣接県と連絡をとりまして、定員に余裕のある県におきましては、その待機児童を抱えている県の子供さんを受け入れると、こういうような指導をいたしております。
それから、次の施設を増築することにつきましては、これはこういう非行問題が大きな社会問題になっている折でもございますし、その施設整備につきましては優先的に採択をして、国庫補助を行うというような方針で臨んでおります。
以上でございます。
この一点でやめますが、実は北朝鮮在住日本人の問題なんですけれども、このことにつきましては、昭和五十五年に、衆議院の法務委員会で山崎武三郎議員が質問をいたしておりますが、そのときに法務省では、北鮮に渡った六千六百七十一名の名簿ができているということを答弁されておりますが、その名簿とはどういうものかということが第一点。
それから第二点は、その後、外務省の関係で安否調査をされた結果、九名に対してのみ返事が来たと。ところが、里帰りのことについては全然北朝鮮の方も触れていないということなんですが、その点について今後どういうふうに考えておられるのか。最終的にはそのときに時の法務大臣の倉石国務大臣が、この北朝鮮に在住している日本人妻の安否の調査と、それから一時里帰りの問題については、これについては出入国の関係で法務省が関係があるし、外務省も関係がある。したがって、これについてはどうしても窓口になる役所を決めてあげなければいけないだろうということが一つ。第二は、閣議に諮ってやはりこれは政府の問題として今後取り上げていくように努力をしましょうと、こう確約されているわけですが、そのことについて法務省の御意見を伺いたいということで質問を終わります。
お答えいたします。
昭和三十四年以来、朝鮮人の北朝鮮に帰還した数は合計九万三千三百十名になりますが、そのうち日本人は六千六百七十九名になっております。これらの人々につきましては、第一回帰還船として帰還して以来、毎船ごとに北朝鮮帰還者名簿から日本人の名前を抽出して作成した名簿を法務省は持っております。昨年十月一日をもって新たに消息がわかりました九名の者につきましても、われわれの持っている名簿の中で確認できております。
ただいま名尾さんのお話、私もたしか倉石さんのとき、それから奥野さんのときにも問題提起があったと思うんでございますけれども、なかなかうまくいってないというのが現状でございます。しかし、これは人道上の問題でございますので、主としてこれは外務省がどうしても中心になろうかと思いますが、私どももできるだけ協力して、何か糸口はないだろうかということで努力をしてまいりたいと思います。
ただいま法務大臣が申されましたように、私どもも、この問題につきましては、単に九名の方の安否の問題のみならず、いずれ里帰りの実現のためにも今後努力したいというふうに思っておりますが、実はこの問題には三段階ございまして、かつてはその都度いろいろ安否調査をやっておった。それが一九八〇年になりまして、一括しまして北朝鮮側に赤十字を通じまして照会した。しかし、それでもなかなか問題の解決に結びつかないということで、さらに赤十字、あるいはほかのルートも通じまして、とにかくプライオリティーのある人は先にしてくれとか、そういうことも含めまして、あるいはいままで日本語の名前で出しておりましたのがこれはいけない、やっぱり朝鮮名で出しましょうということで、照会も朝鮮名で出したり、いろいろ工夫いたしまして、その結果、先生御指摘のように、やっと昨年九月九名の安否が出たようでございますので、私どもとしましては、やっとそこで一つの取っかかりができたというふうに考えておりますので、あくまで人道問題としまして、留守家族の御意向、あるいは御本人の御意向、日朝間のいろいろな問題もあわせて検討しながら、できるだけ前向きにこの問題に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
一点だけ。いま法務省で持っておられる名簿ですね、それは留守家族の団体の人に、希望があれば見せてもらえるのですか。
法務省に対して問い合わせがございますれば、協力するにやぶさかでございません。
終わります。
これをもって昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の員数を増加しようとするものであります。その内容は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るた
め、判事の員数を七人増加しようとするものであります。
これがこの法律案の趣旨であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109815206X00319830324)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。