運輸委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 132 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
有料道路事業につきましては、建設に要した費用、それからその利息、供用中の維持管理費、これが支出でございますけれども、この支出を料金収入で一定の期間内で賄うというのが制度でございますけれども、先生御指摘の維持管理につきましては、小さなうちに芽をつぶすということで日々点検に努めておりまして、そういう御指摘のような事態にならないように努力しておりますので、御理解いただきたいと思います。
時間も参りましたので以上で質問を終わりますけれども、何と申しましても本来ですと六十年なりまた百年なり大体それくらいはもつのだろうなというのが一般の理解だろうと思います。現に百年たってもびくともしない建造物もある反面に、今申し上げましたように六年、七年で破砕されておるというような建造物も出てきた、こういうことでございますから、国民の財産の保全、そしてむだな出費を抑える意味においても、また実際頭の上にこういう建造物がいっぱいあるわけでございますから、国民の生命を守るという立場からぜひ、これは極めて地味で困難な作業だろうと思いますが、いずれにしても重大な事故が起こらないうちに、こうした補修やまたその他の問題についても一層の研究を進めていただくように心から要望をいたしまして、私の質問を終わります。以上です。
〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
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次に、内閣提出、港湾運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。運輸大臣細田吉藏君。
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港湾運送事業法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
四面を海に囲まれた我が国にとりまして、港湾運送は、海陸交通の結節点たる港湾における流通機能のかなめとして産業の発展、貿易の振興寺我が国産業経済上極めて重要な役割を果たしております。
しかしながら、近年、コンテナ埠頭等の近代的な港湾施設の整備などによる港湾における物流合理化の進展には目覚ましいものがあり、港湾運送についても、このような状況の変化に適切に対応すべく港湾運送事業に関する規制を見直す必要性が高まっております。
また、この点につきましては、昨年三月の臨時行政調査会の最終答申におきましても、同趣旨の指摘を受けているところでおります。
このような情勢にかんがみ、将来にわたって効率的な港湾運送事業の実施が図られるよう、今回、港湾運送事業法を改正することとした次第であります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、船内荷役と沿岸荷役が一貫して行われる荷役形態が大部分を占めるようになった現状にかんがみ、事業の種類について、船内荷役事業と沿岸荷役事業を統合して港湾荷役事業とすることとしております。
第二に、一般港湾運送事業者についての下請に関する規制の弾力化を図ることとしております。
現在、一般港湾運送事業者は、引き受けた港湾運送について、その一部を直営することを条件にそれ以外の港湾運送については、当該事業者と一定の密接な関係を有する関連事業者に下請をさせることを認めておりますが、今回新たに、コンテナ埠頭等の施設においてみずからの統括管理のもとに一定量以上の港湾運送を行う場合にも関連事業者に下請をさせることを認めることとしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
港湾運送事業法の一部を改正する法律案について、参考人の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
なお、参考人の出頭日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次回は、来る十一日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時四分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110103830X00919840509）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。