逓信委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 74 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
五九・二のそういったシステム改善によってまだ必ずしも全国的均一に定着していないという面の御指摘であったと思うのです。ですけれども、これは六千人近い配置転換を含む、これまで鉄道郵便業務に携わった人たちがふなれな仕事の形にも参らなければいかぬ大幅な異動でもございましたし、これを定着させて公約どおりの翌日配送システムまでに、一〇〇%そういった形になるまでには多少の時間をかしていただきたいというのが実情でございます。特に今、集中局で、東京都内の問題についての御指摘もございました。先生の御意見を聞いていると、サービスはやらなければいかぬ、これは国民の手前当然のことでございます。今度は予備バイトを含めてそういった形の効率的な運用で、経費はまた国民サービスの面からいっても節減しなければいかぬ、勤務状態においても、これは十六時間という形の体制が夜間勤務の過重な形で、これはもう健康第一でございますから、そういった面の配慮もしなければいけませんけれども、これに対しても過重で、それはもう人権じゅうりんだというような形でいきますと、サービスもしなければいかぬ、財政再建を含めた手前効率化も図らなければいかぬ、勤務条件はもううんと緩和しなければいかぬ、こういう形になってきますと、これはなかなか難しい問題だなということを実感しておるわけです。どこかで調整をしなければいかぬ。どこかで正すべきものを正して、サービスを含めてそういった国民の皆さんのサービス要望にこたえていかなければいかぬということでございますから、そういった夜間勤務の状態も含めまして労使間でよく話し合いまして、そして正すべきは正す、また組合側の求めるべき筋については聞くべき点は聞いていくというような形の中でやはり労使一体、そして国民サービスに寄与するという使命感の上に立って、今言われたような難点を解消してまいりたい、全力を尽くして努力いたしたいということでございます。
終わります。
次に、電波法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
まず、提案理由の説明を求めます。奥田郵政大臣。
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電波法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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電波法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
航海の安全を確保するため、船舶の構造、設備等について定める条約として千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約があり、我が国もその締約国となっております。この条約の附属書が人命及び航海の安全をなお一層確保する観点から一九八一年十一月に改正され、本年九月一日に発効することとなりますので、その内容に沿って、船舶の無線局に関する規定を整備する必要があります。
また、我が国における外国人、外国の法人、外資系企業等の社会活動、経済活動の円滑な遂行に資するため、無線局の開設に関する外国性排除を緩和することにより、外国人等に一定範囲の無線局の開設を認める必要があります。
さらに、国の各種手数料等に関する規定の合理化に合わせて、電波法関係手数料についても、規定の合理化を図る必要があります。
この法律案を提出した理由は以上のとおりでありますが、次にその概要を御説明申し上げます。
まず第一に、船舶の無線局に関する規定の整備でありますが、国際航海に従事する旅客船及び総トン数三百トン以上の貨物船の無線局について、二千百八十二キロヘルツの無線電話遭難周波数の送信装置の有効通達距離を定めるとともに、百五十六・八メガヘルツの無線電話遭難周波数の聴守を義務づけることとしております。
第二に、外国人、外国の法人、外資系企業等の開設する無線局についてでありますが、国際化の進展に対応して、車載あるいは携帯して使用する無線局等について、相互主義を前提として免許を与えることができることとしております。
第三に、手数料に関する規定の合理化についてでありますが、電波法関係手数料について、その上限額が法定されていることを改め、具体的金額は政令に委任することとしております。
その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、昭和五十九年九月一日から施行することとしております。ただし、電波法関係手数料についての改正規定は、公布の日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
これにて提案理由の説明は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ります。
次回は、来る五月九日水曜日午前十時理事会、十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十一分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110104816X00719840419)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。