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衆議院委員会等287発言

逓信委員会 第10号

第101回国会 衆議院 昭和59年6月20日

法律案の審議部分(発言 238 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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奥田敬和郵政大臣発言 238

きょうは午前中そしてまた午後の質疑を通じて、実は技術的には全く素人の私でございますけれども、今、先生も御指摘なさったように本当に胸の痛む思いで質疑を聞いておるわけです。とりわけ、大変専門的な質疑の中で、今回の事故を踏まえて、宇宙開発に当たられた皆さん方は、総力、総和を絞ってやられたわけですが、なお厳しさが足りないと言ったら断定的になりますけれども、厳しい上にも厳しい形の中での今後の技術検討の上に立って、二度と過ちを犯してもらいたくないなというせつない気持ちです。

先ほどから聞いておりましても、考えてみると、この宇宙開発の必要性というものは十分理解しますし、自己技術開発は理解しますけれども、今、飛んでいる星の中でまともなのはこのCS2だけで、あとはみんな何か故障持ちでだめになったという事実です。私たちも、国産技術の開発の重要性はこれによってひるむものじゃありません、ひるんではいけないと思います。ですけれども、NHKを代弁するわけじゃありませんが、国産衛星を利用するユーザーの立場で、こういった形で協力して利用していく、それをまた国民にサービスを還元するという形に立っていって、結局ばかを見るというか、ツケを回されるのが国民になっていくという循環ですね。そういう形になっていくということについては、今度の事故の反省、おわびも含めて本当に深刻な気持ちになっておるわけです。

今度からいろいろな論議が起こってきて差し支えないんじゃないかと思うのです。国のプロジェクトはプロジェクトとしても、先ほども大変いい御提案がございましたが、何か報奨を段階式に払っていくとかあるいはリース方式とか、そうでなければ信頼できないということになっていくと、これまた大変嫌な風潮になってまいりますし、今後ともそういった意味で責任の分担、明確さというものも含め、国産自主技術開発という大道は積極的に推進しなければなりませんけれども、段階的には、いろいろな議論の経過の中で私もいろいろなヒントも得させていただきましたし、勉強もさせていただきました。今日の形は関係技術者のみならず、もちろんNHKあるいは機構の方を指導していく立場にある私としても本当に重要な責任を感じ、反省をいたしております。

佐藤祐弘委員発言 239

もう二分ですね。

今度の事故は、ある意味では不幸中の幸いという青い方もおかしいかもわかりませんけれども、本放送が始まってからだと人ごとだったと思うのですね。大宣伝をして三十万円もするパラボラアンテナをみんな買って、それから故障が起きたというのじゃ、本当に大変だったと思うのですよ。受信者、視聴者からNHKが損害賠償を請求されてもしょうがないという事態になっただろうと思うのです。ほかの衛星と違いまして、とりわけ放送衛星の場合はそういう要素が強いと思うのです。直接多数の国民に利害がかかわるわけですね。それだけに慎重の上にも慎重を期すという今の大臣のお言葉ですね、それでぜひともいっていただきたい。

そういう意味で言いますと、一号、二号もそうですし、これまで放送衛星で成功をしているのはないのですよ。アメリカもカナダもそうです。ですから、私は結論的には、まだ実用段階に入るのは早過ぎたのだというふうに思っているのですが、2bを打ち上げる際にも拙速でなく、時期が多少おくれるとか、そういうことは、むしろ万全な衛星を打ち上げるために延びるのだと言えば国民も納得すると思うのですね。また打ち上げました、また故障しましたの方が大問題です。本当に受信料返還運動が起こるかもわかりません。そういう点で、本当に十分な体制、対策をとっていただきたいということを最後に御要望申し上げたい。

御要望申し上げて、一分ありますから、会長さんの御決意をお伺いして終わりたいと思います。

川原正人参考人発言 240

私どもも多額の受信料を使いましての実用の衛星でございます。本放送については、従来とも慎重に対処してまいったつもりでございますけれども、今回のこういう事件というものは決してむだにしてはいけない。単にスケジュールだけ合わせて本放送を急ぐというようなことは決していたすつもりはございません。十分にこの原因を、これは私どもというよりも関係のいろいろな専門家と十分に相談をして、私どもの意見は率直に申し上げて、信頼性を第一に考えて、これから先の仕事を着実に進めてまいりたいと思っております。

佐藤祐弘委員発言 241

終わります。

志賀節委員長発言 242

これにて佐藤君の質疑を終了いたしました。

以上で本件に対する質疑は終局いたしました。

志賀節委員長発言 243

次に、討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、これより採決に入ります。

日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。

本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

志賀節委員長発言 244

起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。

なお、ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

志賀節委員長発言 245

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

―――――――――――――

〔報告書は附録に掲載〕

――――◇―――――

志賀節委員長発言 246

次に、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。

質疑の申し出がありますので、これを許します。左藤恵君。

左藤恵委員発言 247

今国会に提案されました重要法案が幾つかあるわけでありますが、ただいま議題とされました三法案もその一つでありまして、御承知のとおり臨時行政調査会第三次の答申をされた中に、この精気通信法体系の改革というような大きな答申の内容がありまして、それに基づき、また最近におきます高度情報社会への進展と申しますか、それに適合した形に持っていくという形から今回の三法が提案されたものと考えるわけであります。非常に膨大な法律であり、また非常に重要な内容を含んでおる問題でありますので、全般にわたって御質疑を申し上げることができないかとも思いますが、重要な点につきまして、幾つか政府及び電電公社に対して質問を申し上げたい、このように思います。

今回の電気通信法体系を改革する目的というものは今申しましたようなことで、高度情報化社会を展望して電気通信事業に競争原理を導入するということと同時に、電電公社を民営化するということによりまして国民の利用者に対しましてより良質でより低廉な電気通信サービスを提供するということを目的としておる、このように考えるわけであります。この三つの法律の基本的な考え方につきまして、まず第一に郵政省のお考えを伺いたいと思います。

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小山森也政府委員(郵政省電気通信政策局長)発言 248

現行の電気通信法の体系と申しますと、これは電電公社と公衆電気通信法というものを軸にして法体系が組まれているわけでございます。この法体系の建前になっておりますのは、国内電気通信は電電公社、国際電気通信は国際電電によって公衆電気通信業務を一元的に運営する、すなわち独占を確保するということを基本的な政策としてとらえてすべての法律体系がつくられているわけでございます。この法律体系によりまして電電公社による一元的運営体制を実行してまいりました結果、非常に効率が上がりまして、五十三年の三月には加入電話の積滞の解消とか、また昭和五十四年三月には電話の全国自動ダイヤル化という非常に立派な業績を上げまして、これは単に業績を上げたという公社側としての功績のみならず、国民生活にとって非常な貢献をしたということは疑いのないところではないかと思っておるところでございます。

ただ、しかしながら我が国の電気通信分野におきましては、近年技術革新によりまして非常に高度化、多様化したさまざまなニーズ、ニューメディアの出現等がありまして、このような状況に応じまして、多様なサービスの提供を単一の事業体で行うことよりも複数の事業体で行うことの方が利用者にとって利益になると判断されるような状況が出てきたわけでございます。また、民間の技術力や資金力の向上と相まって従来電気通信事業の一元的運営の根拠とされてきた特質にも変化が生じてまいりました。いわゆる自然独占制の希薄化とか、インターフェース技術の進歩等でございます。このような状況に的確に対応して電気通信が国民利用者の期待にこたえ、来るべき高度情報社会への先導的役割を果たしていくためには、従来の電電公社の一元的運営体制に対して複数の事業体による競争体制の導入、こういった政策転換を図るとともに、複数の事業体の導入から必然的に電電公社は複数の事業体の一つとなるため、民営化して電気通信事業の一層の効率化、活性化を図るという認識に立ったものでございます。

具体的には、独占を前提とする現行の電気通信体制を改革いたしまして、事業の公共性に留意しつつ競争原理の導入、電電公社の民営化による民間活力の積極的導入、このことによりまして電気通信事業全体の効率化、活性化を図りまして、電気通信分野における技術革新及び我が国の経済社会の発展に対処すべく今回電電公社等の改革を行おうとするものでございます。

この中で、電電公社につきましては長い間の歴史の実績と今後の電気通信事業の実情というものを推しはかりまして、新電電会社に、電話の役務の日本全国における安定的な供給の確保、電気通信に関する実用化研究及び基礎的研究の推進並びにその成果の普及等、こういった国家公共的役割を達成させることが過去の経緯、電気通信の特性から見て適正な位置づけと考えまして、新電電会社を特別な任務を有する特殊会社として設立することとした次第でございます。

左藤恵委員発言 249

今回の電電の改革で今お話しのような新しい時代に適合していこうというようなことですが、電電事業そのものについての合理化というものはどういう形で促進されると考えておられますか。郵政省にお伺いします。

小山森也政府委員(郵政省電気通信政策局長)発言 250

今回の改革のやはり一番の目玉と申しますか、ねらいというのは、新電電会社がまず経営の自主性を確立するということだろうと思うのです。その自主性を確立することによりまして、創意工夫というものも自然に経営の自主性というものから出てくると思うのでございます。したがってそういった点から弾力的かつ効率的経営を可能にするということがまずあります。

それと同時に、複数の事業者という体制でございますので、新規参入の事業者等との間の有効な競争というものは当然意識するわけでございまして、そういった点からも事業の効率的な経営に対する強いインセンティブが働くのではないかと思っておりまして、このような枠組みの中では当然新会社が自主性に基づく企業性を発揮して、合理化、効率化に積極的に取り組んでいくのではなかろうかと期待しているところでございます。

左藤恵委員発言 251

そうした合理化の推進の一つの形としてデータ通信サービスのことなんですが、これは従来から電電公社がやっておられて、一つのパイオニア的な役割といいますか、そういうものは私は評価されていいと思いますが、今日いろいろそれと同じような形のものが随分競争として出てきておるというふうなことから考えましても、この新電電会社においてこういったデータ通信設備というのは、やはり電電公社というようなものが新会社になった場合にも、大きな資本とか大きな形の中でこういうものを進めていったときに、公正な競争というものができるのかどうか、そういうことでそういうデータ通信設備サービスの事業の分離というものを早急にやるべきじゃないかと考えますが、これに対しての御意見がありましたら伺いたい。

小山森也政府委員(郵政省電気通信政策局長)発言 252

電電公社のデータ通信設備サービス事業のあり方、これにつきましては、臨調答申の中におきましても規模の適正化を図るという観点とともに、類似の民間のデータ通信事業者もあるので、公正な競争条件の整備を要請するというようなことが出ております。したがいましてデータ通信設備サービス部門を新しい事業体から分離独立させるということは、この要請にこたえる一つの有効な方策だとは思います。

ただしかし、今の電電公社のデータ通信設備サービスというのは、データ通信のデータ処理の部門といわゆるVANのような通信処理とが一体になっております。したがいましてこれをどのように分けていくかというようなこと、これは直ちに分離というようなことになりますと非常に困難な点が出てまいります。

それからもう一つの点といたしましては、このサービスは現在利用されているわけでございまして、利用者に与える影響というのはどのように考えるべきかということ、またこれを経営している事業体にとりましても、多くの職員がこれに従事しております。そうしますと、事業体に与える影響ということはどうなるかということも考えなければなりませんので、分離というのは一つの有効な割り切った方法だとは思いますけれども、もう一つ現実的な処理をしながら考えていかなければならないのではないかと思っております。

左藤恵委員発言 253

少なくとも、経理を分けるとかなんとかそういったことを配慮する必要があるのではないかと考えます。

二つの法律がございますので、私はまず会社法案の方から幾つか質問をしていきたいと思います。

会社法の第一条の第二項ですかに、会社は、国内電気通信事業を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、これに附帯する業務その他会社の目的を達成するために必要な業務を営むことができるものとする、こういう規定があるわけですが、これは郵政大臣の認可にかける趣旨といいますか、そういうものをお伺いいたしたいと思います。

小山森也政府委員(郵政省電気通信政策局長)発言 254

法案にあります新会社というのは、「国内電気通信事業を経営する」という綿別な目的のために特別の法律によって設立される特殊会社でございます。したがいまして、当然附帯事業目的達成業務というのはこれに沿わなければならないわけでございまして、この法律があってもなくても附帯事業目的達成業務というのは本来事業遂行上目的的に見て必要と認められる業務であるわけですが、その業務の範囲を会社自身の判断によって自由に解釈して拡大するということは、先ほども申し上げましたように、特別の目的のために特別の法律で目指す本来事業に与える影響とか他の民間の同種事業に与える影響等の問題もありますので、特殊会社設立の趣旨にのっとりまして主務大臣の判断を介在させようとするものでございます。

なお、これにつきましては、いろいろな筋から政府の公正な判断が加えられるべきであるというような要望もなされているというのが実情でございます。

左藤恵委員発言 255

それから、この新しい会社が通信の端末機器の製造部門あるいは販売部門にどういう形で進出するのかということについて、民間の業界で非常に心配をしておるという問題があるわけであります。この考え方について御意見を伺いたいと思います。

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小山森也政府委員(郵政省電気通信政策局長)発言 256

新会社の業務範囲と投資活動の両面に分かれると思います。

まず投資活動につきましては、これはまさに経営陣の自由であると同時に経営陣にまたそれなりの社会的責任を持った判断が求められるわけでございます。また、業務範囲そのものとしてどうかということになりますと、臨調としてはやはり自由な活動というところから幅広く行い得るということにしておりまして、そのような理解をしておるわけでございます。

ただ製造部門への進出ということになりますと、まず第一に通信機器の購入者がみずから製造部門に進出するということについて経営の効率的運営という観点から見てどうかなという懸念はございます。しかし、これを投資で行うということになりますれば、投資はやはり経営者の自由裁量でございますからまさに経営者の判断によるものでございますけれども、あえて申しますと、こういった点から若干問題点がないとしないと思っております。また、特殊会社という設立の趣旨から見ましても、民間市場の成熟状況等から勘案した場合がなり慎重な配慮があってしかるべきではないかと思っております。

また、販売部門への進出問題でございますけれども、これにつきましてはいろいろな意見がありまして、公社に端末機器の売り渡し方式を導入することについては、適正な競争条件の整備を前提とするならば認めることは妥当であるという、かなり有力な意見も出ております。こういったものを「つの参考としながら、目下電電公社において売り渡し方式の実験を行っているところでございます。この前提条件は何かと申しますと、いわゆる保守責任のあり方の問題とか価格の設定方法、それからこういった業務を行った場合の収支の明確化あるいは事業部制等の組織体制、内部相互補助というものがないかということ、それから利用者保護のあり方というようないろいろな条件でありまして、これを達成するならば適正な競争条件のもとに売り渡し方式を認めることは妥当ではないかと思っておりますが、この前提条件がどのように達成されるかということだろうと思います。

郵政省といたしましては、電電公社において売り渡し方式の試験を行っておりますので、その結果をよく分析いたしましてユーザーとか民間市場に与える影響等を勘案して、この問題に対して適切な判断をしていきたいと思っております。

左藤恵委員発言 257

その場合に、端末機器につきまして機器の認定という問題があったと思います。これはたしか電電公社が今やっておると思いますが、この新会社になった場合、そうしたことを別の機関で考えるべきではないかと私は思いますが、その辺はいかがなんでしょうか。

小山森也政府委員(郵政省電気通信政策局長)発言 258

新会社になりました場合には当然これは新しい第三者機関、どこからも公平な立場で見る機関によって行われるべきだろうと思います。

なお、これにつきましては、現在もう既に電電公社におきましてもそういった意味での競争条件の公正さを確保すべきであるというところから、そのような機関を設けることについて積極的であるというのが実情でございます。

左藤恵委員発言 259

それでは次に、電電公社の現在の純資産というものが今度は当然新会社に引き継がれるわけでありますが、この純資産は現在幾らあって、そして政府の出資額は幾らなのか、この辺について御説明をいただきたいと思います。

小山森也政府委員(郵政省電気通信政策局長)発言 260

五十七年度末の純資産は約四兆六千億でございます。そのうち設備料の累積額が約二兆二千億円、それから通話料収入による収支差額の累積額が約二兆二千億円、大体この二つだけで四兆四千億円ということでございます。なお、政府出資額は百八十八億円でございます。

左藤恵委員発言 261

電電公社の資産の今の九割以上が通信の利用者が長い間にわたって出したものと私は考えるし、それから形成されているものと思いますが、そうしたことについてこれから電電公社が新会社に承継された場合に、当然にこれは資本金が決められ、そしてそれから株式が発行されると考えますが、こうした場合、株の処分ということが予想されると思います。それに関連しまして郵政省と大蔵省の両方にお伺いしたいのですが、そのお金というものはどういう性格のものであるか、今、私は、通信の利用者が出されたものから成り立っておるというのが大部分であろう、こう思うのですが、この辺についての御説明をいただきたいと思います。

小山森也政府委員(郵政省電気通信政策局長)発言 262

二つの点からあるのではないかと思います。

一つは、形式諭として資産、株式をどう見るかということでございます。これは形式論として見ますと、電電公社が新会社に現物を出資しましてその見返りとして株式を電電公社が取得し、即日その日に電電公社が消滅することによりまして一つの無主物のような形でその株が国に帰属するするということでございます。したがってそういった場合におきましては、その財産は国有の普通財産として整理されるという一つの形式論があろうかと思います。

またもう一つの点から考えますと、これは御説のとおりにその内容を見ますとまさに利用者によってつくられた資産であるというわけでございます。したがって、これが一般会計に形式上そのとおりに、形式どおりに全部が帰属する。したがって、それを一般会計にその結果全額を帰属させるということもどうかなと思いますけれども、しかし、それがどのようにされるべきであるかということにつきましては、まだこれにつきましては今後財政当局等とよく検討いたしませんと、この処理につきましては明確に申し上げる段階になってないということを申し上げておきます。

日高壮平説明員(大蔵省主計局主計官)発言 263

初めに、公社の資産がどういう過程で形成されてきたかという点についての私どもなりの考え方を申し上げたいと思います。

御承知のように、公社の資本金というものは現在の公社法の規定によって国が全額出資ということにされておりますし、なおかつ、公衆電気通信法等の法律によっていわば公社の事業というものはその独占権が与えられている。そういうことから見ますと、公社というものはいわば国の分身とも言うべき国の機関ということが言えるわけでございまして、現在の公社の資産というものもそういういわば国の分身としての機関としての行為から生まれてきている。そのような考え方から現在の公社の資産を化体するということになると思いますが、新会社の株式についても、御提案している法律ではすべて国、すなわち一般会計に帰属するという形になっているというように私どもとしては考えております。

なお、それではその株式の売却についてどうかということでございますが、御承知のように、現在提案しております法案では予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内で株式の売却を行うということになっているわけでございますが、御提案しております法律が成立させていただいたにしても、いずれにいたしましても株式の売却というものは六十年度以降の話ということでございますから、具体的にはこれから郵政省あるいは公社の方々それぞれの方々と御相談して決めていかなければいかぬかなというふうに考えております。

ただ、大蔵大臣もたびたび国会で答弁しておりますけれども、私ども財政当局としては、この株式の売却収入につきましても一般会計に全額帰属させて、財政需要全般に充当すべきものだというふうに考えてはおりますが、実情は、先ほど小山局長からもお答えになりましたとおり、これからさらに詰めていかなければいかぬ点も十分あるというふうに考えております。

左藤恵委員発言 264

今いろいろお話ありましたけれども、この資本金は巷間一兆円とか言われておりまして、単純に資産との倍率で考えましてもかなりの倍率があるわけですけれども、国際電電の現在の株価はたしか二万円を超えていると思います。発行のときの一株は五百円の株券だと思います。そういうことから見まして四十倍ということになりますが、これはどのくらいのプレミアムが入ってくるかということについては、仮に一兆円としまして五年間でこの株式を売却すれば、一年間に二千億円ずつ処分するということになれば相当な金額のプレミアムが入ってくる、こういう問題が考えられると思います。

今お話しのように六十年の段階において予算で措置するということであろうと思いますけれども、基本的には国の一般会計の赤字補てんのために今度の民営化をするんじゃないんだということだけは物の考え方として考えておいていただかなければならないんじゃないか。そして、この資産形成の経緯というようなものも考えた上で、ひとつ電気通信の利用者というものの立場に立った処分というか、そういう方向で検討していただきたいということを私は要望いたしておきたいと思います。

次に、新しい電電会社に対しまして政府が関与する基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。

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小山森也政府委員(郵政省電気通信政策局長)発言 265

今回の電電公社の改革に当たりましては、新会社が経営の自主性を確立して、みずからの力ですべての経営を行っていくということを基本に置くべきだろうと思います。それによりましてみずから創意工夫を発揮して、弾力的かつ効率的な事業運営を図るということだろうと思います。したがいまして、政府の関与というのはそういった点からはなるべく必要最小限にとどめるべきであるというのを基本に考えております。ただしかし、特別な使命を持って、特別の法律をもってつくられる会社でございますので、やはり特殊会社という点から来るところの関係をも考慮しなければならないんじゃないかと思います。

具体的にどういうことかということを申し上げますと、現行の公社制度では、予算は国会の議決、給与は国会の予算統制による給与総額制というものがあるわけでございますけれども、この法律が国会で成立さしていただきまするならば、新会社にはこういった制度は廃止されるわけでございます。

また投資につきましても、現在は投資範囲が法定されるということでございますけれども、これも外れるということになります。

また事業計画について申し上げますれば、現在我が国には七つの特殊会社がございますけれども、いずれも法律で事業計画を主務大臣の認可事項とすることを明定しております。中には事業計画に加えまして資金計画とか収支予算についても認可事項とすることを法定しているものもありますが、新会社につきましては事業計画の認可のみを法定することとしております。

また役員の任免につきましても、具体的な名前を挙げますると、日本航空のように取締役及び監査役の任免に加えまして、さらに代表取締役の任免につきましても認可事項として二重のチェックをしているというところもありますが、このような二重チェックは行わないということになっております。いわば新会社につきましてその資産の規模とか三十二万人の従業員がいるということを考えますと、他の特殊会社に比べましてけた違いの規模を持っております。また仕事の内容につきましても、その公共性は相当高いと見るべきでございまして、その点からいたしますと政府の関与は比較的少ない方ではないか。その中におきまして経営の自主性を持って御活躍いただけるのではないか、こう思っております。

左藤恵委員発言 266

新電電会社になりましても公共性といいますか、そういう国民に対します責任というものは小さくなるものではない、そういう立場から見まして、今、必要最小限度のそういった関与というものをしておるという御答弁であったわけでありますが、私はそういう意味におきまして、政府もそうした関与することにつきましては責任というものを十分認識して、これからの新電電会社に対して対処していただかなければならないんじゃないか、このように考えます。

そこで附則の二条に、五年以内にこの会社法を見直すという規定がありますが、これを設けた意味と申しますか、そしてどういう情勢というものを五年後に予想して、どういった点が見直されるかと予想しておられるか、これについて伺いたいと思います。

小山森也政府委員(郵政省電気通信政策局長)発言 267

当然電電新会社は、先ほども申し上げましたように、一つの目的を持って国によって与えられた一つの特殊会社になるわけでございますが、ただ問題は、この法律の施行後、特に電気通信の場合には発展が著しいということから、いろいろな環境の変化が出てくるのではないか。そういたしますと、当初予定していた目的を達成するためには現在の法律の枠組みでいいかどうかということが、必ずしも現時点において絶対いいのだということはなかなか申し上げられないというのが、電気通信を取り巻く環境から言えるのではないか。それらの点から経営形態の問題も含めまして、経営のあり方全般または一部について見直しが生ずることはあり得るというふうに想定したわけでございます。

政府としては、第一に技術革新等の環境の変化、第二に競争導入に伴います市場構造の変化、第三に会社を取り巻く社会環境の変化、第四に会社のあり方に対する一般世論の動向というようなことを考えまして、さらにそれに加うるに新会社の経営執行の状況とか、会社法における政府の関与のあり方、その他会社の効率的経営のあり方等について総合的な検討を加えて、所要の措置を講ずべきであろう、こう考えて五年という期日を設けたわけでございます。

左藤恵委員発言 268

それでは次に、事業法の方につきまして若干の質問を申し上げたいと思いますが、電気通信事業法は一つの許認可の規定があるわけであります。そして、一種、二種の区別、いろいろな問題があるわけでありますが、これは規制強化だという意見と規制が緩過ぎるという意見といろいろ巷間流れておると思います。今度自由化していく段階において、一挙に自由化するという自由化の仕方の問題につきましても問題があると思いますが、郵政省としてはこの法案をお出しになったときの状況として、電気通信事業の規制のあり方についてどういうふうにお考えになっているか。

小山森也政府委員(郵政省電気通信政策局長)発言 269

先生既に御指摘になられたわけでございますけれども、まず最初に御理解いただきたいと思いますのは、今までの法体系の中では、公衆電気通信事業というものは電電公社と国際電電以外には一切認められていなかった。したがって、許認可ということをそういった点から考えますと、無数といいますか、要するに数では考えられない、質的な形で全部禁止していたわけでございます。したがって、今回の法案によって新たな許認可というものを導入するものではなしに、いわゆるこれだけの許認可の中で自由になったというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。要するに、今までは一切できなかったものが、これだけの許認可事項によって開放されると自由に営業ができる、そういった形になる、この過程における許認可である、こういうように御理解いただきたいと思います。

また事業法案では、事業者が自主的な経営方針に基づいて自由な事業展開を行っていくことを基本とするものでございますけれども、どうしても電気通信事業には、通信という特性に基づきます公共性というのがありまして、この公共性をいかに守っていくか、また最終利用者、ユーザーの利益保護というものはどうやって維持されるかという、公共性からきますところの、どうしてもしなければならない許認可事項というものはあるわけでございまして、例えば通信の秘密とか、安全性、信頼性の確保、それから利用者の利益を保護するための諸事項というものはどうしても残るわけでございまして、こういった意味での規制というのはやむを得ない最小範囲にすべきであろうというのが基本的な考え方でございます。

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左藤恵委員発言 270

今お話しの中の通信の秘密というのは、これは自由で民主的な社会を形成する基本をなすものであるという点で非常に重要な問題だと私は思います。そういう点がこの公共性の確保という言葉の中の一番中心にまず考えていただかなければならない問題じゃなかろうか、このように思いますけれども、そうしたことについてはこの事業法案で一応措置されていると考えますけれども、今後ともなお一層検討をしておいていただきたいと思います。

そこで、今度の関係で新規参入という問題が一番大きな問題ではなかろうか、こう考えます。新しい電信電話会社は電電公社のそのままのものを移行するわけでありますから、資金力とかあるいはその他規模におきましても、それから技術の内容におきましても、非常に世界最高のものを持っておられると思います。そうすると、新規参入する場合、この新電電と競争するということは非常に難しい、こういうふうにも一面で考えられるのではないかと思います。新電電会社と新規参入者の競争が有効かつ公正に行われるためにこの法案として講じておる措置はどうなのかということが一点。

逆に、今度は公社の方にお伺いいたしたいのですけれども、電電公社としてはそうした新規参入によってどういう影響があるというふうにお考えなのか、これは総裁にお伺いいたしたいと思います。

真藤恒説明員(日本電信電話公社総裁)発言 271

私どもは、今度の新しい法案の御趣旨が御趣旨でございますので、新規参入が健全な姿で、しかも強力な技術力、営業力を持って参入してくるように政府で御指導いただくことをお願いしたいと思っております。公正な競争によって電気通信事業の発展あるいはそれの社会的な利用価値というものを上げようというのが御趣旨でございますので、やはり本気になってまじめに対応しなくちゃならないような新規参入が入ってくるというふうに御指導いただくことを、切にお願いしておる次第でございます。

左藤恵委員発言 272

今のことについて郵政省、意見ありますか。

小山森也政府委員(郵政省電気通信政策局長)発言 273

法的な枠組みといたしましては、私ども、新規参入者というものが出る、それと同時に、新電電との間に公正な競争の条件と環境をつくるという、そういったたてまえですべての法律の枠組みはつくってございます。

じゃ、実態的にどうかということだろうと思います。これにつきましては、なかなか一つの枠組みの中の対応策として直ちに、例えばこの法律が施行されると同時にそういった事業体ができるかどうかということについては、やはりこういった電気通信事業はかなりの多額の資金と非情に多くの優秀な技術力というものを要請されますので、直ちにそういった競争会社ができて市場価格が形成されるというふうにはならないと思いますけれども、この枠組みをつくることによってその出現は当然期待できると私ども見て、このような枠組みの法律をつくったわけでございます。

左藤恵委員発言 274

そうしますと、その新規参入者は恐らく、例えば東京-大阪間のような利益が上がる地域に集中するということが予想されるわけであります。全国サービスを受け持つ新電電会社は、そういう意味で言いますと全国的なサービスの提供とか、そういう不採算地域へのサービスをやらなければならない、それから料金水準を維持しなければならないということについて、そうした面で心配が出てくるわけであります。アメリカでも競争導入をしたときに、その結果、市内料金を値上げせざるを得なかったというような事例もあるわけでありますが、そうしたことについて今回の新規参入というものが行われた場合に、いわゆるクリームスキミングというふうなことで、電電公社は国民生活に不可欠な電話サービスを十分今までどおり提供していけるかどうか、こういうことについて現公社としてはどういうふうにお考えになっておるか、総裁にお伺いしたいと思います。

真藤恒説明員(日本電信電話公社総裁)発言 275

新しい法体系で、私どもが特定な条件以外のことについて自主的に責任のある経営体制をとれということになっておりますし、また競争会社と同じ条件で動けるという条件もございますので、競争相手が本当の力が出るまでにかなりの時間がかかると思いますし、その間に今までと違った経営活動ができるというポイントを利用いたしまして、現在よりもさらに健全な姿に、さらにコストが下がり、さらに能率のいい経営ができるように全力投球して新規参入と健全な競争を始めるということに持っていくのが私どもの当面の仕事だというふうに考えておりますが、何さま新規参入の会社は、一番能率的で最新の性能を備えた設備でくるだろうと思います。また経営、運営に必要な最小限度の人員で出てくるというふうにも考えられますので、その辺よほどこちらも考えておりませんと、かえって長い時間経過した組織であるという欠点がそこで明らかに出てこないように、これから姿を変えていくということが一番大事なことだと思っております。

そういうことで、まず具体的に新規参入が出てくる姿、計画というものを見ながら、私どもも新しい法体系で許される限りの組織変えなりあるいは新規事業への進出なりということに全力投球するということで競争の実力を高めていくということをやらねばならぬというふうに考えております。

左藤恵委員発言 276

そういう御答弁であればなお、例えば現在の市外料金の倍率といいますか、そういうものも高過ぎるのではないか、そういったいろいろな批判があるのではないかと私は思います。そういうことで新しい会社に移行し、さらにまた新規参入のものと競争するまでの段階においてそういった問題について努力をし、検討していただきたい、こういうように思います。

それから、第二種電気通信事業というのがあるわけでありますが、第一種については外資の制限は三〇%ですか、あるわけでありますけれども、第二種の電気通信事業については外資制限を課さないということにいたしております。これは、自由化の関係というふうなことでいろいろな外交的な問題も配慮されたこともあると思いますが、そういうことで我が国の通信市場が外国企業に席巻される心配はないのか、そういうことをお伺いいたしたいのですが、ATTとかIBMというようなアメリカの有力企業が、最近私の聞いておるところによれば、IBMはIN、それからATTはAIS・NET一〇〇〇というふうな人手も技術の面でも非常にすぐれたシステムというものを既に実用化しておるというようなことでありますが、そうしたものが参入してきた場合に、新しい電電を含めまして我が国の企業がこれに対抗していけるかどうかということも含めて、こうした外資の問題についての御意見、特に外資をフリーにした二種については制限を課さなくてやっていける、こういうふうな法案の内容であるわけでありますけれども、これについての見通し、そういうものを郵政省と公社と両方にお伺いしたいと思います。

小山森也政府委員(郵政省電気通信政策局長)発言 277

御指摘のとおりにたとえ第二種でございましょうとも、電気通信事業というのは社会的経済的に重要な機能を担う事業でありますので、その事業が外国の支配下になるということは確かに非常に問題のあることどころか、これは非常に注意しなければならない、こう思うわけでございます。また、そういうことがあるのではないかということの懸念も当然私どもしたわけでございます。しかしながら、電気通信分野における我が国の有する技術開発力は十分国際競争力に耐え得るものであること、また第二種電気通信事業というものの中身を考えますと、外国のハードでそのような形のものができたといたしましても、我が国の企業取引の実態や商慣習というものをよく理解いたしませんと、なかなかこの第二種の事業には入り切れないというような社会的な一つの背景もございます。

そのような利用者のニーズにきめ細かく対応する分野だということから見ますと、外資の参入を認めたといたしましても、やはり我が国のそういった商慣習とか企業取引の実態というものをよく知っている国内事業者というものの有利性は残ると思うわけでございます。そうしました場合には、外国企業と競争することの方が我が国の第二種電気通信事業の健全な発達、こういったものを見た場合においては競争場裏にさらして激烈な競争原理の導入による利用者へのサービス競争ということを行った方が、むしろ最終ユーザーにとって有利ではないかと判断したわけでございます。

なお、当然郵政省といたしましても、高度情報社会に向けましてこの分野が今後ますます重要性を増すものと見込まれるものでございますので、我が国の企業による第二種電気通信事業の健全な発展に向けましていろいろな施策を講じていくという、こういった行政機能をフルに発揮すべきであろうとも思っておる次第でございます。

30頁
真藤恒説明員(日本電信電話公社総裁)発言 278

私ども現在、データ事業本部という組織の中で、さっき局長からお話がありましたように、いわゆる情報交換のコンピューター事業、純粋なコンピューターの間の情報交換と、今から新しく規制される第二種電気通信事業者のやるような仕事と、現在もう既に両方やっておるわけでございます。この二つの事業が最近急速に伸び始めておりますが、アメリカのいろいろな状況なり私どもの技術力、営業力というものをさらに強化するという意味も加えまして、実は先般来企業通信システム事業本部というふうなものをつくりまして、こういう第二種に相当する可能性のあるような、将来可能性のあるような大口ユーザーのいろいろな電気通信の将来に向かっての利用計画ということに技術的なコンサルティングをやりながら、だんだん具体化していって、それを私どものお客につくり上げていくということを、地方及び中央で本格的に始めておりますが、その状況の中から、私、じっと見ておりますが、例えば今のIBMなりATTが、新しい向こうでのソフトを持って入ってきましても、そういう連中に負ける、席巻されるというふうなことは、決して簡単にはできないだろうというふうな自信をだんだん持ってきておる状態でございます。この法案が明らかに国会で成立させていただきますと、さらに大がかりに、積極的に、大っぴらにそういうふうなことをやることができるようになりますので、その点、今、準備工作を始めておるということでございます。

そういうことで、じっと成り行きを見ておりますが、最近、この法案が国会に出たということから、世の中のVANなんというものに対する事業者としての、殊にLANの方の研究、勉強というものが非常に急速な発展をしておる形跡が明らかに出てまいりましたので、そういうのを先もって私どもが、今までの信用をもとにして進んでいけば、向こうが入ってくる前に、今持っております地方にプラスして、かなりの地方を握っておいて、対抗できるというふうな方向へ持っていこうと考えておりますが、それの可能性は十分あるように私は今見ております。

左藤恵委員発言 279

VANの問題については、世の中、マスコミ、いろいろ騒がせた問題でありますが、この法案のできます段階におきましていろいろ論議があったわけでありますけれども、このVANが電気通信事業であるということは、提案された法案では明確になったのじゃないかと私は思います。今後、郵政省が責任を持って取り組んでいく必要があると思いますが、今後のVAN行政をどういうふうに展開していったらいいかということについての展望を伺いたいと思います。

小山森也政府委員(郵政省電気通信政策局長)発言 280

御指摘のように、VANは電気通信事業であるということが明確にされたわけでございまして、そうなりますればなりますほど、通信主管庁であります郵政省の責任というのは重くなるものと理解している次第でございます。

また、VANそのものも、何といいましても、第一種電気通信事業、インフラストラクチャーを構築する電気通信ネットワークが高度に構築されていることが前提でございますけれども、これを利用するVANというものは、今後の社会経済活動の効率化というものに大きな影響を与えるものだと思っている次第でございます。

それで、郵政省としては、それでは具体的にどうするかということでございますが、今後VANというものがどのように発展を遂げていくかということですが、まず一つとしては、発注とか受注、そういったものが、個別の業務通信ニーズ、こういったものを中心にいたしまして、それぞれ特性のあるVANというものが多数できてくるのではないかと思うのでございます。そうしますと、VANが多数できますと、今度はVANとVANとの間の相互接続ということが問題になってくる。したがって、もしこれがうまくまいりませんと、利用者は多数のVANに加入しなければならないということで、かえってむだな投資を余儀なくされるというようなことができるということになりますと、この現象はやはり好ましい現象ではないところか、弊害が生じてくるということになろうと思います。そこで、やはり省といたしましては、VAN同士がつながるとか相互に円滑な通信が行われるように、通信手段の標準化とか技術基準の開発というものを進めなければならないと思っております。これが一つでございます。

それからもう一つ大事なしとは、ユーザーがこのVANを発展する、VAN、VANといいましても、安心して使えなければ何にもならないわけでございまして、そういった意味で、ネットワークが災害等に対する耐久力があるとか、あるいは災害を受けた場合のバックアップ施設というものがすぐれるようにするというようなことを援助していく。そのためには、VAN全体に対してガイドラインというものを設けて、これを強制的な意味ではないのでございますけれども、政策誘導していくことが必要じゃないかと思っております。

また、そのほかVANサービスを開発するに当たりましては、やはり相当な設備投資も要りますので、金融とか税制面からの援助をどうすべきかということも当然考えるべきであろう、こう考えております。

左藤恵委員発言 281

まだ幾つかお伺いしたいのですけれども、一つは電電公社が現在、三鷹で行っておられますいわゆるモデルシステムというものについて、俗にINS計画と言っておられますが、この計画はこの新会社においても引き続いて進められていくのじゃないかと思いますけれども、このことについてのお考え、それから電報なんですが、これは新会社に移行した場合、電報事業は新会社が提供義務を負うのであろうと思いますが、その提供義務がもしないとすれば、廃止しなければならないわけなんですが、この廃止するということについては、いろいろと問題があるのじゃないかと私は思います。要員の問題とかいろいろなこともあります。それと同時に、またそうした世の中の状況から見て、電報というのは廃止すべきかどうかという論議も、まず前提にしなければならないのじゃないかと思います。そして、現在、電子郵便というのを郵政の方でおやりになっておられる、これとの関係とかあるいはまた、キャプテンズのいろいろなものが進んでおりますが、こういったものを何か活用してやることができるのかどうか。ただ、電報そのものは現在、非常な、御承知のような大きな赤字を抱えておるわけでありまして、新会社におきましての経営をいろいろ圧迫する問題もありますので、この電報に対する考え方、どういうようにするかということ、この二点について、これは公社の方からお伺いいたしたいと思います。

真藤恒説明員(日本電信電話公社総裁)発言 282

まず、モデルの実験でございますが、これは私どもの技術的な要員の訓練の場というのはもちろんでございますが、本質的には、私どもがこれからお客を広げていくための一つの投資的なものでございまして、VANの、あるいはLANの、あるいは新しい通信設備の性能を、事業目的なり個人目的のためにフルにどうやったらうまい使い方ができるかという使い方の勉強を、実物にさわりながらやっていただくという一つのお客開拓のためのショーケースというふうに私どもは考えまして、これは私どもは経営形態変わりましても、当分の間続けてまいるつもりでおります。これによって新しい使い方というものが、いろいろお使いになる方々の知恵で開発されていくという開発の場を提供するというふうに考えておる次第でございます。

それから、今の電報の問題でございますが、今、赤字だからといって、これをすぐどうのこうのというふうなことを言うべき立場に、私どもは立っておらぬわけでございまして、これはやはり続けていかざるを得ない。しかしながら、このままでは、今、御指摘がございましたように、大きな赤字を抱えておりますので、まず電報のやりとりをする機械的な設備というものを新しく入れかえると同時に、その電報のハンドリングのソフト、いわゆる手順なり方法というものを根本的に見直して、現在よりもずっと少ないコストで電報の御要求に応じ得るような形に変換しつつございます。それとディジタル化が進むに従いまして、今までの片仮名電報でよりももっといい記録通信というものも十分考えられますので、そういうものも総合いたしまして、この電報というものの御要求が世の中にある限り持っていこうというふうに考えておるわけでございます。今、具体的にいろいろ問題になっておりますのは、電報の配達のあり方、郵政委託のあり方というものがいろいろ国会でも問題が出ておりますが、この面につきましては、今、郵政の御当局といろいろこれの合理化について打ち合わせをしていただいて、大体合理的なところに合理的な形におさまりがつきそうな形になってまいりましたので、そういうこともやりながらできるだけ早くこれを、事業をふやすということとコストを下げるということで、できるだけ早くこの赤字を解消していくというふうにしようとして今、努力している次第でございます。

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左藤恵委員発言 283

もう時間が参りましたので、最後に大臣に一言だけお伺いしておきたいと思います。

御承知のように、今ニューメディアの出現ということでいろいろ世の中が騒がれております。INSの先ほどのお話、それからキャプテンズ、双方向のテレビ、CATVあるいは衛星通信とか光ファイバー、新しいメディアが次々と出てまいっております。そして国民もそうした問題について乗りおくれまいとするのでしょうか、いろんな多様なニーズというものがそこに生まれてくるだろうと思います。ただ、そのとき大切なことは、そうしたサービスというものが安定して続けられていくということがなかったならば、国民はそうしたものを、せっかく飛びついてきましても、利用ができなかったりいろいろなことで中途半端な形になってしまうということについては非常に心配を持つのは当然ではございます。またさらに二重投資になるとかいうふうなことになっても困るわけであります。

そういう意味で、単にいろんな宣伝に迷わされたり何かする、判断をすることにつきましても、私は非常に困惑しておるような問題もたくさんあろうと思います。こういった問題を含めまして、郵政省としても今後の一つの方向というようなものを国民に対して親切な説明をしていく必要があるのではないか。この電電改革三法案も今後の高度情報社会の形成に向けて一つの画期的な意義を持つ法案であると考えますけれども、現実にそういった制度を運営するのは行政であるわけでありまして、通信行政の所管大臣としてどういったお考えで今後国民のための行政というものを運営をしていったらいいかということについて御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。

奥田敬和郵政大臣発言 284

御指摘のとおりに電電改革三法案は、ある人の言葉をかりれば百年に一度あるかないかというような大変な大法案でございます。我が国の国内だけではなくて世界も注目しておもという改革法案でもございます。それだけ先導的な高度情報社会構築のための一つの入口にも来ておるわけでございますが、最近の論議あるいははしゃぎ方を見ておると、多彩なニューメディアによって国民の生活があしたにもぱっと花が開いて豊かになっていくような錯覚も持っておることも事実でございます。

確かに私たちは今日の通信技術の、まさに日進月歩というような技術革新によってあらゆる可能性が出てまいったことは事実でございます。そして今度の改革三法案によってそういった競争原理の導入、民間開放、いろいろな形のメディアが私たちの生活に影響してまいると思います。しかしここで忘れてならないことは、それらのニューメディアが究極的には国民の生活を豊かにすると同時に、人間性を喪失しないように、人間性が尊重される社会が私たちの政策目標でもあるということでございます。ですから新会社設立によって競争原理が働いて、そのことによって国民により安い料金体制、そしてより質の高いメディアのサービスが還元されてこなければ今日の三改革法案の意義はないと思っております。

私は、率直に言わしていただくならば、今まで高速交通体系、道路によって我が園の動脈の体制は整いつつあります。しかし今度の通信改革は、まさに国の神経系統に当たるこの通信改革によって、もっと極端に言えば高度な電気通信網を構築する、つまりディジタルサービスのネットをつくり上げることによって日本の列島改造を試みようとする壮大な一つの法案の理想目標でもあろうかと思います。つまり情報格差のない、文化格差のない日本をつくり上げる。しかもそれを高度の通信ネットワークによって形成するということであります。

しかし基本は、目指すポリシーと申しますか、私たちがこの政策を実現していく究極の目標は、人間性が尊重される豊かな社会でなければならないということであろうかと思います。今後こういった面で三法案改革に伴っての御審議を願っている法案審議の成果を待ってこの政策が実現されることになりますれば、このような行政理念のもとにあくまでも公正な競争によって国民にサービスを還元して、国民が豊かな形でそれを享受できるような方向に持っていくことに全力を挙げてまいるつもりでございます。

左藤恵委員発言 285

終わります。

志賀節委員長発言 286

これにて左藤君の質疑は終了いたしました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時三十九分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110104816X01019840620)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。