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参議院委員会等28発言

建設委員会 第2号

第101回国会 参議院 昭和59年3月27日

法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

6頁
青木薪次委員長発言 23

以上で派遣委員の報告は終了いたしました。

なお、ただいまの報告中で要請のございました要望事項等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青木薪次委員長発言 24

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。

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青木薪次委員長発言 25

次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。稻村国土庁長官。

稻村佐近四郎国土庁長官・北海道開発庁長官発言 26

ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。

奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。

しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存すると考えられます。今後、その格差の是正を図り、国土の均衡ある利用を推進するためにも、奄美群島の特性とその発展可能性を生かし、積極的に社会基盤の整備と地域産業の振興を進める必要があります。

このような見地から、現行の振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより新たに総合的な振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進する等特別措置を引き続き講ずる必要があると存ずるのであります。

また、小笠原諸島につきましては、昭和四十二年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていないと考えられます。

このような見地から、現行の振興特別措置法の有効期限を五カ年延長することにより振興計画を改定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があると存ずるのであります。

以上がこの法律案を提出する理由であります。

次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を昭和六十四年三月三十一日まで五カ年間延長し、新たに昭和五十九年度を初年度とする五カ年の奄美群島振興開発計画を策定することとしております。

第二に、奄美群島振興開発基金について、役員の任期を二年とするとともに、内閣総理大臣及び大蔵大臣に提出する事業報告書に監事の意見をつけることとしております。

次に、小笠原諸島振興特別措置法の一部改正につきましては、法律の有効期限を昭和六十四年三月三十一日まで五カ年間延長し、小笠原諸島振興計画の計画期間も現行法の五カ年から十カ年に延長しております。

以上が奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

7頁
青木薪次委員長発言 27

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

自後の審査は後日に譲ります。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時四分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110114149X00219840327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。