社会労働委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 185 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私どもとしては存じておりません。
そうしますと、これが堂々と治療機関の一つとして出ているとなれば、厚生省の方としては何らか調査してみるとかというようなお考えはありますか。
医学に関する図書でございますから、基本的には自由なんでございますけれども、今先生からもお話もありましたし、私もお答えいたしましたように、専門医学的に見て適切であるかどうか、関係学会等の意見もよく聞いてみたいと存じますが、ただこれが特定の医療機関の報告になるような場合でございますと医療法に抵触する疑いが出てまいります。その方面からも検討してみたいと思います。
別にこの話というのは、私の質問の内容に関係あるかどうかはわかりませんけれども、私の知り合いがたまたまこのことについて新聞社と論争しておりまして、これが係争になって、そして裁判ざたになった。地方裁判所でいよいよきょう判決が出る、結審されるというんでそこへ傍聴人として行った。もちろん住所、氏名を書いて傍聴券をいただいた。ところがその日は裁判が延期になりまして、無期延期ですからいつ行われるかわからない。ですから、その日の裁判というのは全然傍聴も何もせずに帰ってきたわけですね。ところが、その人間が帰ってきましたら、その男のところへ、五千円の商品券が入って、傍聴ありがとうございました、当事件について御理解をいただいてという、そのクリニックの方から、治療をしているところの相手の方からそういうものが送ってこられたというんですね。どう考えても何か間尺が合わないんですね、理屈が合わない。傍聴人に対してまでお礼だからといって五千円の商品券を送るとか、図書券を送ってくる、何か話が、つじつまが合わないんですね。そうしますと、何かまやかしの治療をしているとしか思えないんです。
ですから、厚生省の方として、そういうことに対する調査というのは果たしてするのかしないのか、できないのかできるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、医学図書でございますから、専門医学的に見て適切であるかどうかについて関係学会等の意見もよく聞いてみたいと考えております。
こういう記事が出ておったんですがね、四月十五日の朝日に、日曜日ですけれども。倉敷の方で、ある係長さんが、精神薄弱者の施設に入所している方々のために、これは個人負担金というのがあるのだそうで、会計検査院が調査いたしましたところ、ミスが指摘された。そのミスはどういうのかといったら、この個人負担金というのは、お父さんの所得と、それからその御家族の全部の所得を総合した、その中からパーセンテージで割り当て金を納付する。それじゃ割り当て金が高くなるからというので、この係の人が独断で計算をして全然徴収しなかった。それの損害が千五百二十二万二千八百四十円という金額が出まして、五十三年度分は時効になりまして、その後の金額を請求されたというような記事が出ておったんですけれども、この事件で倉敷市の滝沢という市長さんは、「この不祥事は公務に対する基本的な認識の欠如と管理機能が不十分だったことが原因で、深く反省している」、これは市長として当たり前の言葉なんですけれども、市の幹部の方が「「負担金を徴収しなくても制度を変えることにつながらない。そんな気があるのなら意見を上にあげ、制度改正に向けて改善策を考えてくれるとよかったのに」と残念がっている」、ここのところがどうも私にはぴんとこないんでね。一出張所の係長ぐらいが意見を上司に伝えたからといったって、こんなものは改正できるわけがないんだ。これこそ本当に市の幹部という幹部職にいる人の一番これは都合のいい言葉なんですね、これは。「制度改正に向けて改善策を考えてくれるとよかったのに」。そんなことだったら、この人が考えればいい、本当は。
こういったような、何といいましょうかね、現場にいる人たちの感覚といいましょうかね。もちろんこれは決められたことは決められたことできちんとしなければならないんでしょうけれども、例えばこういうことをした人、僕は本当にこういう人の方がむしろ大岡裁きみたいな感じがするんですよね、法は法であっても。こういうところに何となく血の通ったような行政が欲しいというような気がするんですけれども、どうでしょうかね、厚生大臣。
大変大事なことであり、また、厚生大臣としては、答えるのになかなか難しい問題でもございます。私も時代劇が大好きで、あの大岡裁きというのを一番好きなんです。そういう点からいうと、あれは弱い者の立場をかばって、そして自分の責任でかばってきた、しかしそれが結果的には職務を遂行することにはならなかった、ある意味では職務を怠ったことになっているわけですね。これに対して、私どもも七万五千人の厚生省の職員に規則を守って働いていくように指導している立場でありますから、なかなか答弁のしにくいところでありますが、一方、「泣いて馬謖を斬る」なんという昔のことわざもございますけれども、これは気持ちは実によくわかりますけれども、そういう人を奨励できるかどうかということについては、ひとつ答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
結構でございます。
改正法について伺おうと思いましたけれども、これはまだこれから趣旨の御説明があるものですし、次回に譲ることにいたしまして、私は質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま議題となりました身体障害者福祉法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
昭和五十六年の国際障害者年を契機として、国民各層において障害者問題に対する関心と理解が深まり、身体障害者福祉の理念が広く定着してまいりました。このような状況を踏まえ、身体障害者福祉対策の一層の推進を図るため、身体障害者の範囲を拡大するとともに、身体障害者更生援護施設に関する規定の整備等の所要の改正を行うこととし、この法律案を提案した次第であります。
以下、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。
第一は、身体障害者福祉の理念に関する規定の整備であります。近年高まりつつある完全参加と平等という国際障害者年の理念を身体障害者福祉法に盛り込むことといたしました。すなわち、すべての身体障害者はあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものであることを法律上明らかにすることといたしております。
第二は、身体障害者の範囲の拡大であります。すなわち、障害の多様化、複雑化等に的確に対処するため、身体障害者の範囲を従来法で定めているもののほか、新たに政令で定めることができるようにすることとしております。政令においては、人工肛門、人工膀胱の造設者等の排せつ機能障害を有する者で、日常生活に著しい制限を受けるものを定める予定にしております。
第三は、身体障害者更生援護施設に関する規定の整備であります。まず、現在障害別に規定されている肢体不自由者更生施設、失明者更生施設、ろうあ者更生施設、内部障害者更生施設を身体障害者更生施設として統合し、身体障害者のニーズに即応できるよう施設運営の弾力化を図ることとしております。
次に、身体障害者が、地域社会で自立した生活を営むことができるよう居室その他の設備に配慮するとともに、日常生活に必要な便宜を供与する小規模な生活施設として、新たに、身体障害者福祉ホームを設けることとしております。
また、身体障害者の地域福祉対策の中核である身体障害者福祉センターを新たに法に規定することとしております。
第四は、身体障害者更生相談所の機能の充実であります。身体障害者更生相談所は、地域リハビリテーションの中枢機関として、その機能の強化と活性化が望まれているところであり、このため、専門的な相談に応ずること等をその業務に加えることとしております。
第五は、身体障害者更生援護施設における費用徴収に関する規定の整備であります。すなわち、障害者の所得保障の充実等を踏まえ、施設利用に関する費用徴収規定を設け、費用負担の合理化を図ることとしております。
なお、この法律の施行は、本年十月からとしておりますが、施設の利用に対する費用徴収に関する改正については、障害者の所得保障制度の確立する昭和六十一年四月からとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110114410X00719840417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。