身体障害者福祉法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、格段の努力を払うべきである。

一身体障害者福祉対策の実施に当たっては、各分野の施策の有機的連携を密にし、関係各省庁における連絡調整に特に留意の上、総合的かつ計画的な施策を講じるとともに、国、地方公共団体を通じ身体障害者の「完全参加と平等」が実現するよう努めること。

二ノーマライゼーションの理念に基づき「更生」の規定についての見直しを検討するとともに、身体障害者の家庭や地域での自立を可能とするため、在宅福祉対策の充実などの条件整備に努めること。

三身体障害者更生援護施設に関する費用徴収の実施に当たっては、施設の性格、身体障害者の実情等を勘案しつつ、過大な負担とならないよう十分配慮すること。

四身体障害者のリハビリテーションを推進するため、医療から社会復帰まで一貫した体制の整備に努めること。

政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずるよう努力すべきである。

一身体障害者福祉対策の実施に当たっては、各分野の施策の有機的連携を欠くことのないよう関係各省庁の連絡調整に特に留意の上、総合的かつ計画的な施策を講じるとともに、可能な限りの予算措置を講ずるよう努めること。

二身体障害者が家庭や地域での自立した生活を可能とするため、在宅福祉対策の充実をはじめ身体障害者の「完全参加と平等」が実現するための条件整備を図るとともに、ノーマライゼーションの理念に基づき、「更生」の規定について見直しを検討し、併せて身体障害者福祉法の改正についても検討を進めること。

三身体障害者更生援護施設に関する費用徴収の実施に当たっては、施設の性格や身体障害者の実情等を勘案の上、過大な負担とならないよう十分配慮すること。

四身体障害者のリハビリテーション推進のため、医療から職業訓練、社会復帰まで一貫したリハビリテーション体制の整備を図ること。