本会議 第39号
日程第一、船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。運輸委員長福家俊一君。
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船員法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔福家俊一君登壇〕
ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、昭和五十五年七月に我が国が署名いたしました女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるための国内法令整備の一環として、女子船員について、就業制限を緩和するとともに、母性保護の充実を図ろうとするものでありまして、
第一は、妊産婦以外の女子船員について、夜間労働の禁止規定を廃止するとともに、就業制限の対象となる作業を妊娠または出産に係る機能に有害なものに限定すること、
第二は、妊娠中の女子について、一定の航海に関し、本人が申し出て母性保護上医師が支障がないと認めたとき等を除いて、船内で使用してはならないこと、
第三は、出産後八週間を経過しない女子について、出産後六週間を過ぎた者が申し出て母性保護上医師が支障がないと認めた場合を除き、船内で使用してはならないこと、
第四は、妊娠中または出産後一年以内のいわゆる妊産婦の船員について、母性保護上有害な作業に従事させてはならないこととするとともに、時間外、休日及び夜間の作業についても、原則として従事させてはならないことといたしております。
本案は、五月十四日本院に提出され、六月十八日本委員会に付託となり、同月二十二日細田運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、七月十七日、二十七日質疑を行いました。
その質疑の主な事項を申し上げますと、本案といわゆる男女雇用均等法案との関係、女子船員の就労状況と就労条件の整備、夜間労働禁止規定の廃止と就業制限緩和の諸影響等でありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて、二十七日討論に入り、自由民主党・新自由国民連合の田中直紀君から賛成、日本共産党・革新共同の梅田勝君から反対の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 地方税法及び国有資産等所在市町
村交付金及び納付金に関する法律の一部を
改正する法律案（内閣提出）
日程第二、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事小澤潔君。
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地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
納付金に関する法律の一部を改正する法律案
及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔小澤潔君登壇〕
ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更並びにたばこ事業法及び電気通信事業法の制定に伴い、地方税法等について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
第一は、地方税法の改正についてであります。
まず、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税につきましては、従来の制度の基本的枠組みを維持しつつ、たばこ専売制度の改革に対応した改正を行うこととし、日本たばこ産業株式会社、特定販売業者及び卸売販売業者が小売販売業者に売り渡す製造たばこに対し、従価割額及び従量割額の合算額によって、小売販売業者の営業所所在の道府県及び市町村において課することといたしております。
なお、道府県たばこ消費税の税率は、従価割にあっては八・一％、従量割にあっては千本につき二百円とし、市町村たばこ消費税の税率は、従価割にあっては一四・三％、従量割にあっては千本につき三百五十円とすることといたしております。
次に、固定資産税につきましては、日本たばこ産業株式会社が所有し、直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の固定資産に係る課税標準を、その価格の二分の一の額とする特例措置を講ずることとするほか、日本電信電話株式会社に対し日本電信電話公社から出資される償却資産のうち一定の基幹的な設備に係る課税標準を、取得後五年度間に限り、その価格の二分の一の額とする特例措置を講ずることといたしております。
このほか、日本たばこ産業株式会社が直接塩専売事業に係る業務の用に供する一定の不動産の取得等について、不動産取得税、特別土地保有税及び事業所税を非課税とするとともに、専ら公衆のために第一種電気通信事業を営む一定の者が、当該第一種電気通信事業の用に供する一定の施設について、事業所税を非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正についてであります。
公社有資産所在市町村納付金等に係る制度につきましては、日本専売公社及び日本電信電話公社の解散により、これらの公社がその適用対象外となりますので、所要の規定の整備を行うことといたしております。
本案は、四月十六日当委員会に付託され、七月十二日田川自治大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十一日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。社会労働委員長有馬元治君。
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身体障害者福祉法の一部を改正する法律案及び
同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔有馬元治君登壇〕
ただいま議題となりました身体障害者福祉法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、身体障害者福祉対策の推進を図るため、身体障害者の範囲を拡大するとともに、身体障害者更生援護施設に関する規定の整備等を行おうとするもので、その主な内容は、
第一に、身体障害者福祉の理念に関する規定の整備を行うこと、
第二に、身体障害者福祉ホームの創設等身体障害者更生援護施設に関する規定の整備を行うこと、
第三に、身体障害者の範囲について、従来の規定に加え、新たに政令で定めることができることとすること等であります。
本案は、去る四月二十七日参議院より送付され、同日付託となり、七月十二日渡部厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長瓦力君。
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租税特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔瓦力君登壇〕
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその大要を御説明申し上げます。
この法律案は、昨日大蔵委員会において、自由民主党・新自由国民連合、日本。社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党派により起草し、全会一致をもって成案とし、これを委員会提出の法律案とするに決したものであります。
近時、フエル等と称するいわゆる代替ガソリンが自動車用燃料として各地で販売されておりますが、この代替ガソリンは通常のガソリンに比し比重が重いことから、揮発油税法において比重〇・八〇一七以下と定義されている揮発油には該当せず、揮発油税及び地方道路税が課税されておりません。
しかし、最近この代替ガソリンが広範囲に出回り始め、量的にも相当拡大する兆しを見せており、このまま放置すれば、揮発油税制度等の円滑な維持に支障を来し、これらの税収にも無視し得ない影響が及ぶおそれが生じてまいりました。
本法律案は、このような事態に対処するため、代替ガソリンに対し両税を課税すべく、次のように所要の措置を講じようとするものであります。
まず第一に、炭化水素油と揮発油以外のものとを混和して一定の規格の揮発油類似品としたとき、または、一定の規格の揮発油類似品を保税地域から引き取るときは、これを揮発油とみなして、揮発油税法及び地方道路税法を適用することといたしております。
第二に、揮発油とみなされる揮発油類似品のうち、塗料の製造用等の用途に供されるものとして一定の規格を有するものについては、免税措置を講ずることといたしております。
以上の措置は本年十二月一日から施行することとし、また、法施行日において五キロリットル以上の揮発油類似品を所持する販売業者等に対して手持品課税を行うこととするほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案の提案の趣旨及びその大要であります。
何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110105254X03919840802）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。