商工委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 257 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御指摘のように石炭産業、現在の生産量を維持するためにも相当前もって坑道の掘進を図らなきゃいけませんし、それから深部化、奥部化に対応いたしましてコストアップを吸収するという観点からも設備の近代化が相当大きな負担になっております。例えば、五十七年度におきましては石炭鉱業全体として六百十三億の設備投資をいたしております。売り上げが二千八百億ぐらいでございますので二一・六%でごいまして、他の産業に比べまして際立って高い設備投資になっております。こういうことの成果といたしまして、石炭の生産性は逐次毎年上がってきております。
私どものPR、確かに不足でございます。ただ現実の問題といたしまして、石炭の坑内にやはり大勢の人を参観、視察願うということは、いろいろ操業上の問題あるいは安全上の問題から困難なことはありますけれども、できるだけ石炭産業の実態を知ってもらうように私ども知恵を出してまいりたい、こういうふうに考えております。
それで、私労働組合の人たちとも会ったんですけれども、そのときにまず一番初めに言われたのが、先生これは飛行機事故で八十三人死亡した、それでもうだから飛行機に乗るのをやめますかと言われたわけですよ。いやいや、それは乗りますよと。彼らは、我々はこういう悲惨な事故があったけれども、これはたまたまあったのであって、決して炭鉱はそんなに危いところだと思っていないし、許可さえあればすぐあしたからでも入りたい。それからまた、追加募集に何かこんなに申込書が来ているんですね、採用するのに大変だというふうな状況だというわけですね。口では言わなかったけれども、それで補償の問題も全部解決している。だから、はっきり言ってちょっとほかからがちゃがちゃ言わんでくれ、この炭鉱、自分の職場は自分で守る、自分で再建するんだということを労働組合の人が言っていましたよね。僕は、ああそうか、それならもう何も言うことないな、わかりましたと言って私は帰ってきたんですけれども。その問題、ちょっと時間がないので一つだけなにしたいのは、トンネル技術というのは世界一だそうですね。それで、何か青函トンネルにもあの三井が応援したと。私は、それならもっとああいうものの技術の輸出を国として、これは補助金で四百億とか六百億出すのもいいんですけれども、それよりももっと自主独立させるためにトンネル技術なんかの輸出をどんどん政府としてもあっせんしてやった方がいいんじゃないか。例えば経済協力ですね、金を出せと言うとなかなか出さないけれども、無償で経済協力してやるからということでこういう技術を出していくというふうなことも必要なんじゃないか。
ちょっと時間がなくなりますので、質問だけなにしておきますけれども。それからもう一つは、ボタの処理に非常に金がかかっている。公害問題がいろいろありますけれども、こっちで補助金をこんなに出してやっているんだから、余りしゃくし定規にボタの捨て場とかなんとか規制するということは、コストがかかっちゃうわけですよ。
それから先ほどの輸入の保安機材の問題ですね、これ基準か検査か何か非常に厳しくて、ドイツなんかのいい物があってもなかなか使えないというふうなこともあるようなんですね。それももちろんそれは必要でしょうけれども、余りそういう規制を強くされるために、石炭産業なんかああいう斜陽産業になってくると、どんどんどんどん政府の規制が強くなってきて、そのためにコストが上がってきているという感じがするわけですね。鉱山監督局にもお願いしたんですけれども、要するに行政が、今度の事故があってまた厳しくやるとまたコストが上がっちゃうわけです。ますます国際競争力もなくなるし企業の力もなくなるんで、その辺は余り、事故対策ということだけでびびっちゃって――びびるというのは政府がですよ、通産省がびびって余り規制を厳しくしないようにぜひやっていただきたいと思うんですね。この三点ちょっと簡単にお答えいただいて、私の質問を終わります。
まず、技術輸出の問題でございますが、日本の掘削技術につきましては、中国等に既に技術協力という形で進出いたしておりますし、機械そのものは広く輸出されておるというところでございます。私どもも直接こういう輸出するものに助成はするという建前じゃございませんが、技術開発等の面では前々から積極的に助成をしてきておるというようなことでございます。
それからボタの処理、有明の問題でございますが、あそこは大変ボタの処理に困っておることは事実でございます。地域によっていろいろ差はあるわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ地方公共団体との密接な連携のもとに、あるいは港湾の造成の一過程とか、そういう形でできるだけ経費のかからない処理をするように地方公共団体とも相談してまいりたい、こういうふうに考えております。
第一点の輸入機械に関する問題でございますが、これは検定を規則上要求いたしておりますが、その一番大きな理由は、防爆化のきちっとした基準を満たしているということが、多数の人命にかかわる機器でございますので、一番センシティブに検定をいたしているところでございまして、あと、その他性能面につきましても現在公害資源研究所がやっておるところでございます。
それから保安監督と自主保安の問題でございますが、これはあくまでも私どもは石炭鉱山におきます保安の確保は自主保安体制の適切な運営によりまして図られるべきであるというのが基本的認識でございまして、それを、その上に立ちまして監督指導に遺漏なきを期したいというふうに思っておるところでございます。
中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
事業協同組合、商工組合等中小企業者の組合は、集団化、共同化によって中小企業が地位の向上を図っていく上で、従来から重要な役割を果たしてきております。
しかしながら、近年、安定成長の定着、消費者需要の多様化、経営者の世代交代等中小企業者の組合を取り巻く経済的、社会的環境は大きく変化してきております。
このような環境の変化に適切に対応する組合事業活動の展開及び組合員の世代交代の円滑化が必要になっていることから、組合機能を充実強化し、あわせて組合制度の改善を図るため、所要の改正を行うものであります。
次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一は、組合の行うことができる債務保証事業の範囲の拡大であります。
現在、組合は、組合員が金融機関に対して負担する債務についての保証しか行えないこととなっておりますが、組合員の事業活動に係る債務についての保証も行えるよう範囲を拡大することとしております。
第二は、出資持ち口数の制限の緩和であります。
一組合員当たりの出資持ち口数は、現在、出資総口数の百分の二十五が限度とされておりますが、脱退した組合員の持ち分を他の組合員が譲り受けようとする場合等においては、この限度を百分の三十五に緩和することとしております。
第三は、組合事業の利用者に対する制限の緩和であります。
現在、組合の共同事業については、組合員以外の者の利用は組合員の利用分量の百分の二十までと制限されておりますが、工場等を集団して設置する組合で、一部組合員の移転に相当の期間を要する場合等においては、この制限を一時的に一定限度まで緩和し、また組合の体育施設等を一般公衆に利用させる場合にはこの制限を適用しないこととすることとしております。
第四は、企業組合制度の改善であります。
設立後五年を経過した企業組合であって、従事組合員が心身の故障で従事できなくなるような場合に当たっては、組合員のうち従事組合員の占めるべき割合等を緩和し、また企業組合に員外監事を認めることとしております。
第五は、協業組合制度の改善であります。
協業組合の組合員の推定相続人が、組合員の生前においてもその持ち分を譲り受けることができることとすることとしております。
第六は、火災共済協同組合の改善であります。
火災共済協同組合の共済契約対象者の範囲を拡大し、また共済金額の制限方法の変更を行うこととしております。
第七は、中小企業団体中央会の事業の例示の追加であります。
中小企業団体中央会の事業として、展示会等の開催等の例示を追加することとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110114461X00719840419)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。