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参議院委員会等233発言

大蔵委員会 第13号

第101回国会 参議院 昭和59年4月12日

法律案の審議部分(発言 226 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

27頁
梅澤節男政府委員(大蔵省主税局長)発言 226

有価証券取引税の税率でございますが、現行の税率は、五十六年に改正をお願いいたしまして、ただいま御指摘になりましたように、株式の場合、これは第二種譲渡の場合でございますが、〇・五五という水準になっておるわけでございます。ただ、有価証券取引税は、四十八年、それから五十二年、それから先ほど申し上げました五十六年と、最近十年間に三回税率の引き上げを行っておりまして、しかも有価証券取引税の税収の大宗を占めますものは株式の譲渡にかかるものでございますが、この間に実は三倍ぐらい税率を引き上げておるわけでございます。現在の税率水準だけを各国比較いたしますと、日本の現在の水準というのは必ずしも低くないわけでございまして、唯一イギリスが日本よりやや上回っておりますけれども、かなり高い水準にまで引き上げさせていただいておるということは、これは事実だろうと思うわけでございます。

たびたび引用させていただいて恐縮でございますけれども、昨年秋の税制調査会の中期答申でも、現在の有価証券の税率を引き下げることは適当でないと、現在の財政事情から見て。ただし現行の水準というのはかなり高いこともこれは事実でございまして、その意味では、今後資本市場との関連を見ながら慎重に検討すべきだろうというふうな見解が示されており、五十九年度の税制改正に当たりましても、財政が非常に不如意のときでもございましたので、有価証券取引税の税率の引き上げについても再度検討はいたしましたけれども、今申し上げましたような事情もこれあり、引き上げるという結論に至らなかったものでございまして、今後とも、かなりの水準にあるということを念頭に置きながら、しかも資本市場との関連でどう対応するかということで、この税率の問題、将来、対処していきたいと考えておるわけでございます。

野末陳平委員発言 227

これは主税局長の説明だと、結構なレベルなんだというんだけれども、かなり証券市場の様子も変わっていて、二けたの株なんか今なくて、もう三けたが当たり前で、四けた、五けたがあってと、こういうようなときに、この譲渡価格の一万分の五十五、ここを引き上げればかなりそこで——どれぐらいになるか知りませんよ。しかし、なぜこれを引き上げた方がいいかといいますと、譲渡益の課税が一番の問題で、これにいい方法があればいいんですが、なかなかないといって、ないない、難しいでずるずるしていて、一向にこちらの方が手つかずだというなら、せめてこの辺の取引税をというふうに考えるんで、これは乱暴なんですけれども、そんなわけで大臣、どうでしょうか。主税局長は非常に消極的。税調でもその必要を認めてないようですが、これは譲渡課税、不公平と言われるこの部分が解決しないんだから、せめてこっちで見返りというんじゃないけれども、これはもうちょっとぐらい上げても大丈夫だ、上げたからといってマイナスが起きるとは到底思えないんで、その辺の大臣のお答えをお聞きしまして、この辺でやめておきます。

竹下登大蔵大臣発言 228

今主税局長申しましたように、「引き下げることは適当でないと考える。今後における負担水準については、主要諸外国における税率水準、資本市場の動向、財政の状況等を勘案しつつ慎重に検討すべきである。」という御答申ございましたですね。それで、一応メニューとしては、私どもことし、これも、俎上にのっけたと言うと表現が少しオーバーになるかもしれませんが、議論の対象に供したことは事実であります。

ただ、考えてみますと、今毎月ごとの税収報告を受けます。この税金だけは予定より全部プラス、プラス、プラスできておる。だから、事ほどさように、今の場合は好況でございますかね。しかし、株式市況というのは、五十七年ですか、五十七年の九月期なんというのは大変不況の状態もございました。だから財源として我々が見込んだよりもプラスでずっと出てきておるから、さらにこれに目をつけるというのは一つの私は観点だとは思いますけれども、ことしの場合は諸外国との問題等々、割合にたびたび上げてきておりますから、そういうことから結局ことし手をつけるという結論にはならなかった。ただいまの議論で、いわゆる譲渡益の問題との対比で議論をしたというわけではございません、事の性格上ですね。感覚的にはわかる問題でございますけれども。

伊江朝雄委員長発言 229

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

事後の審査は後日に譲ります。

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伊江朝雄委員長発言 230

次に、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案及び特許特別会計法案を便宜一括して議題といたします。

まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。

竹下登大蔵大臣発言 231

ただいま議題となりました各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案及び特許特別会計法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

まず、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案につきまして御説明申し上げます。

各種行政事務に係る手数料等、すなわち、特許手数料、登録料、試験手数料、書類の交付手数料等につきましては、これまで三年ごとに見直しを行い、これらの手数料等の改定を行ってきております。

昭和五十九年度は、ちょうどこの見直しの時期に当たり、また同年度の厳しい財政事情にもかんがみまして、各種手数料等の金額について全般的な見直しを行い、これらの事務に係る所要の経費に見合った改定を行うことにより費用負担の適正化を図ることとするとともに、昭和五十六年度における各種手数料等の改定に関する法律に係る国会の附帯決議等の御趣旨を踏まえまして、経済情勢等の変化に対応し、費用負担の適切な調整に資する等のための規定の合理化を図るため、この法律案を提出することといたした次第であります。

以下この法律案の内容について御説明申し上げます。

第一に、特許法等工業所有権に関する四法律に規定されております特許料等の金額または限度額につきましては、これらの所要経費の増加等を勘案して、それぞれ必要な額の引き上げを行うこととしております。

第二に、これらの特許法等工業所有権に関する四法律及び不動産の鑑定評価に関する法律等三十九法律の規定に基づく各種の手数料等で、所要の経費に係る実費により算出できるものにつきましては、その額をこれらの実費を勘案して政令で定めることができることとする等の規定の合理化を行うこととしております。

次に、特許特別会計法案につきまして御説明申し上げます。

近年における特許等工業所有権の出願件数の著しい増大、その内容の高度化・複雑化等に対処するため、コンピューター化を中心とする総合的施策を講ずることにより、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、特別会計を設置し、これを一般会計と区分して経理することが適当と認め、この法律案を提案することといたした次第であります。

以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。

第一に、この特別会計は、特許等工業所有権に関する事務に係る経理を行うことを目的とし、通商産業大臣が管理することとしております。

第二に、この特別会計は、郵政事業特別会計からの特許印紙に係る受入金その他の収入をもってその歳入とし、事務取扱費、施設費その他の諸費をもってその歳出とすることとしております。

その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出に関し必要な事項を初め、一般会計からの繰り入れ、剰余金の繰り入れ、借入金の借り入れ等必要な事項を定めることとするとともに、この特別会計の設置に伴い必要な経過規定を設け、関係法律の諸規定の整備を行うこととしております。

以上が、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案及び特許特別会計法案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

28頁
伊江朝雄委員長発言 232

以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。

両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時二十六分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110114629X01319840412)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。