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参議院本会議35発言

本会議 第11号

第101回国会 参議院 昭和59年4月10日

法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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木村睦男議長発言 21

日程第一 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案

日程第二 物品税法の一部峯改正する法律案

日程第三 石油税法の一部き改正する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上三案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。

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〔伊江朝雄君登壇、拍手〕

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伊江朝雄委員発言 22

ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、酒税法等改正案は、最近における酒税の負担状況等に顧み、酒税の従量税率の引き上げ及び制度の整理合理化を行うほか、清酒製造業の経営基盤の安定等に資するための措置を講じようとするものであります。

次に、物品税法改正案は、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等に顧み、録音用磁気テープ等の物品を新たに課税対象に加えるとともに、小型乗用自動車等の税率を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。

次に、石油税法改正案は、最近における厳しい財政事情及び原油価格の低下等に顧み、今後における原油及び石油代替エネルギー対策の財源確保の要請を考慮して、石油税の税率引き上げ及び課税対象の追加等を行おうとするものであります。

委員会におきましては、これら三法律案に対する質疑を行うとともに、昭和五十九年度税制改正に関して参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。

三法律案に対する質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・自由国民会議の岩崎純三理事より、酒税法等改正案及び物品税法改正案に対し、二法律案の施行期日を「公布の日」に改め、これに伴う所要の規定を整備する修正案がそれぞれ提出されました。

続いて二修正案及び三原案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して丸谷金保委員、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より、いずれも二修正案及び修正部分を除く三原案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して大坪健一郎理事より二修正案及び修正部分を除く三原案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。

討論を終わり、酒税法等改正案、物品税法改正案に対する修正案及び修正部分を除く二原案並びに石油税法改正案について採決の結果、酒税法等改正案及び物品税法改正案はいずれも多数をもって修正議決すべきものと決定し、また石油税法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、三法律案に対し、酒税制度について酒類の消費の実態に即しその税負担のあり方を引き続き検討すること等六項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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木村睦男議長発言 23

三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。丸谷金保君。

〔丸谷金保君登壇、拍手〕

丸谷金保委員発言 24

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました酒税法外三法案について、反対の立場から討論を行うものであります。

今回の増税は、公約違反であるばかりでなく、大衆いじめ、弱い者いじめの増税案です。増税なき財政再建とは何を意味するのか、国民には全くわかりません。所得減税が中高所得層に効果が厚く、低所得層に効果の小さい不公平な内容になっている上に、その財源を大衆増税に求めるのでは、減税、増税の両面からまさに不公平の挟み打ちです。所得減税が景気対策上の措置でなく単なる負担調整措置であるならば、なおのこと、減税財源は大衆課税によらず、各種引当金、準備金の整理、利子配当所得課税の強化等の不公平税制の見直しによって確保すべきものでありますが、残念ながらそれらは全く不十分なままに放置されております。

また、今回の税法審議に当たっての大きな特徴は、政府が減税法案に先立って間接税増税法案を国会に提出してきたことであります。さすがに本院ではこのようなこそくな手段を正すことができましたが、この点政府に強く反省を求める次第であります。

次に、各法案について申し上げます。

まず、酒税。初年度三千二百億、平年度三千五百十億の増税を行うというものでありますが、最近の酒の消費量の低迷状態を見るとき、その負担は個人消費に深刻な影響を及ぼすのは避けられません。酒は単なる嗜好品ではなく、生活文化の所産であり、勤労大衆の働く意欲の源泉の一つでもあります。また、消費財としては広範な大衆にかかわるものであり、税負担もそれだけ逆進的性格の強いものであります。もっとも、それだからこそ取りやすい税金であり、そこに今回の増税が求められた理由もありますが、先進国の中で最も高い酒税を標的にするのは、もってのほかの暴挙と言わなければなりません。

そもそも酒に関しては、小売免許制と職業選択の自由の問題、清酒の中小醸造業者の健全化、特級、一、二級といった紋別問題、価格と税のかかわりとしての従価税と従量税の見直し、酒の品質と表示の問題、自家醸造等々検討改善すべき点が多々あるにもかかわらず、これらについては抜本策のないままにすべて先送りで、税金を飲んでいる国民はこれではたまったものではない。税金を取ることだけを目的としている酒税法から、国民の生活を中心に据えて、良質な酒類の提供、正確な情報と利便の確保、その上に適切な負担を求めることを強くこの機会に要求いたします。

また、安定措置法も、零細企業の安定より整理のための法案であり、承服できません。

次に、物品税。初年度三百五十億、平年度五百六十億の増収が予定されておりますが、ここでの問題は、税金の性格自体が変化しつつあるということです。

物品税は、奢侈品、ぜいたく品に課税し、戦費調達のために設けられたものですが、昨年十一月の政府税制調査会の中期答申では、現在のような考え方にとらわれることなく、消費の持つ担税力に着目して課税する方向への脱皮を提言しております。担税力に着目してその方向に脱皮せい。その最終目標は何でありますか。物品とサービス全体に課税する大型間接税、一般的消費税であることは明らかです。中曽根総理は、大型間接税は公約として導入しないと言明する一方で、物品課税の拡大を考えている節がありますが、それは同時に、物品税の性格を変えることにもつながりかねないのであります。

憲法第八十四条、「現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定しております。物品税の課税対象範囲を拡大し、奢侈品、ぜいたく品にとどめないとするならば、現行物品税にかわって新たなる税金の登場とならざるを得ないのではありませんか。現行物品税の課税に当たっても、高価な物品でありながら課税されないものが多々あります。産業保護の観点からという理由に立っていますが、その裏に政治的色合いの強い、補助金支出にかえる措置となっているのも否定できないのであります。国民の不信感、不公平感を解消させるためには正すべき問題が残されております。

また、石油税の増税も、備蓄を名目として石油ガス、LPGなど新規課税も含まれていますが、石油備蓄のあり方に疑問があり、新エネルギー開発の内容にも改善の余地がある現状で、最終的には国民大衆の負担となる今回の増税には疑問を抱かざるを得ません。

以上、増税三法案について触れましたが、最後に二点を強調しておきます。

第一点。政府は間接税増税の方向を打ち出し、直間比率の是正が国民の重税感を和らげるとともに、負担の不公平をなくす方法と考えていますが、現実の国民生活を見ますと、消費の多様化と言われる一方で所得の格差の広がりが起きていること、また各種の統計では、国民の内部での富、資産の保有状況が明確にされず、金融資産から生ずる不労所得の配分状況も明らかにされておりません。また、政府はヨーロッパの直間比率を強調しますが、シャウプ勧告以来アメリカの税制を取り入れてきたのですから、アメリカの直間比率の問題にこそ言及すべきでないでしょうか。間接税の逆進的性格を超えての負担強化は断じて反対であります。

第二点。国民の税に対する不平不満は、制度についてだけでなく徴税面にも広がっております。福島交通は言うに及ばず、最近の企業の使途不明金の増加は、金権政治と密接につながっていることは明らかです。政治不信を除去するためにも厳正な調査を要求します。特に、法人関係税の適正な税務行政の実現を求めてやみません。

以上、二点を申し添え、政府提出の間接税増税の各法案に対する私の反対討論を終わります。(拍手)

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木村睦男議長発言 25

塩出啓典君。

〔塩出啓典君登壇、拍手〕

塩出啓典委員発言 26

私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案並びに石油税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。

まず、反対理由の第一は、中曽根内閣の公約違反の増税であることでございます。

昨年三月の臨調最終答申は、増税なき財政再建について、「何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」と定義づけております。この臨調答申の精神を尊重すると強調してきた中曽根内閣がまずやるべきことは、増税ではなく歳出の徹底的削減であったはずであります。

しかし、政府は、総額十四兆円余の補助金の削減に十分なメスを入れず、徹底した仕事減らし、人減らしも行われず、防衛費の大幅増という聖域には踏み込まず、一方において租税負担率の上昇を伴う増税法案を提出したことは、重大な公約違反と言わなければなりません。

反対理由の第二は、所得税減税の財源として逆進性の強い間接税を増税し、低所得者層により重い税金負担を押しつけることになるからでございます。

さきに成立した所得税減税は、最高税率を下げ、最低税率を上げるなど、金持ち減税ではないかとの批判がなされており、しかも、その減税財源に間接税を大幅に増税しようとするものであります。間接税を増税することは、低所得者ほど減税の恩恵以上に間接税が増税されることになり、特に課税最低限以下の人たちは減税の恩恵はなく、間接税の増加のみを受けることになります。福祉予算の削減、公共料金の値上げ等が重なり、国民生活、なかんずく低所得者への打撃ははかり知れないものがあります。このような低所得者層に対する配慮を欠いた増税案を認めるわけにはまいりません。

反対理由の第三は、間接税の中でも特に逆進性の強い酒税を増税し、取りやすいところから取るという安易な姿勢であります。

酒税が、たばこに次いで最も逆進性の高い税であることは、審議の過程における政府答弁からも明らかであります。しかも、我が国の酒税は、先進国の中でも最高の税率でございます。すなわち、一般会計歳入に占める酒税の割合は、我が国の場合値上げ前で五・五%、値上げ後は六。一%となり、米国、フランスの四倍、西ドイツの三倍、イタリアに比べれば十二倍、先進国で一番高い英国に比しても一・五倍となります。今回の値上げによってビール一本の小売価格は約三百十円となり、そのうち酒税は百五十一円三十五銭で、小売価格の四八・九%となり、米国の一〇%、西ドイツ、フランスの約一七%と比較しても飛び抜けて高い現状であります。

税制調査会は、さきの中期答申において、社会経済情勢の変化を踏まえ、間接税体系の合理化を図り、バランスのとれた税制に改める必要性を指摘しております。かかる税制改革への努力もせず、取りやすいところから取るという姿勢は余りにも御都合主義であります。

酒税の増税は、昭和五十一年以来ほぼ三年ごとに強行されており、他の間接税と比べても、まさに異常とも言える値上げであります。しかも、前々から指摘されている酒の紋別制度のあり方等については何らの改革もなされず、矛盾の解決は先送りとなっております。これらの解決を放置して、税収増のみが先行する安易な値上げは、国民の下級酒へのシフトを起こし、結果として税率を上げても逆に税収が減るという結果を招きかねないのであります。このような政府の姿勢は、強く反省を求めるものであります。

反対理由の第四は、自動車の物品税を上げるなど大衆課税を強化しようとしているからであります。

物品税は、昭和十二年北支事件特別税法で戦費調達を目的として生まれ、種々の変遷を経て今日に至っておりますが、本来は奢侈品、高価な便益品、趣味娯楽品等へ課税されるものであり、生活必需品非課税を原則としておりました。最近の政府の姿勢は、生活必需品まで課税範囲を広げてきており、一般消費税導入への道を開くものであります。

大蔵委員会の審議の過程において、書画骨とう、高級織物等々の高価なものに対して課税がなされておらず、グリーンカード制もうやむやになり、資産家のマル優悪用も放置され、一方、高額所得者の悪質な脱税事件は後を絶たず、まじめな納税者から見れば税の不公平感は拡大されるばかりであります。このような不公平を放置しながら、一世帯平均一・一四台に普及している自動車の物品税を上げたり、電気洗濯機への課税の強化等は、大衆課税を強化し、一般消費税への道を開くものであり、断じて反対するものであります。

反対理由の第五は、石油税の引き上げが余りにも安易であるからであります。

日本の将来を考えるとき、エネルギー対策の重要性は認めるにやぶさかではありません。しかし、限られた予算について、むだを省き、より効率的に使わなければなりません。特に指摘しなければならないことは、政府の経済見通し、なかんずくエネルギーの中長期見通しが、低成長時代への移行を予測し得ず、大幅に狂い、たび重なる修正を続けていることが国民経済を混乱させ、エネルギー対策にも大きなむだを生じており、政府の反省を強く促すものであります。

石油備蓄問題についても、過剰な設備計画、コストの高いタンカー備蓄など、節約、効率化の余地は十分残されているのであります。このようなエネルギー対策のあり方について厳しい改革がなされないまま、原油価格の低下を理由とする安易な値上げには賛成できません。

以上をもって私の三法案に対する反対討論といたしますが、ここ数年の税制改正において、国民がひとしく要請する不公平税制の是正を棚上げし、財政収支のつじつま合わせに終始し、結果として取りやすいところから取るという国民生活を無視した増税が着々と進行し、かえって税制をゆがめ、不公平を拡大していることに強い憤りを覚えざるを得ません。政府として臨調や税制調査会が指摘した歳出削減に努めるとともに、執行面、法制面における税の不公平是正に勇断を持って当たることを強く要望し、私の反対討論を終わります。(拍手)

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木村睦男議長発言 27

これにて討論は終局いたしました。

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木村睦男議長発言 28

これより採決をいたします。

まず、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び物品税法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。

両案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。

両案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 29

過半数と認めます。

よって、両案は委員長報告のとおり修正議決されました。

次に、石油税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 30

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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木村睦男議長発言 31

日程第四 国立学校設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。文教委員長長谷川信君。

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〔長谷川信君登壇、拍手〕

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長谷川信委員発言 32

ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、まず第一に、北見工業大学、図書館情報大学、高知医科大学、佐賀医科大学及び大分医科大学にそれぞれ大学院を設置するとともに、長崎大学に医療技術短期大学部を併設しようとするものであります。

第二に、熊本大学の体質医学研究所を廃止して医学部に統合するとともに、文部省の所轄研究所である国立遺伝学研究所を改組転換して国立大学共同利用機関として設置するほか、昭和四十八年度以降に設置された医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。

委員会におきましては、今後の大学院の設置のあり方、研究所における改組転換の手続及び研究所員の処遇、新高等教育計画の内容と実施方針、第三セクター方式など大学の設置形態の多様化、医学部定員削減の是非など医師養成の見直し、大学における非常勤職員の採用のあり方、共通一次テストの改善などの諸問題につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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木村睦男議長発言 33

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村睦男議長発言 34

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午後七時十三分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110115254X01119840410)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。