環境委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、内閣提出、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。石本環境庁長官。
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公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
公害健康被害補償法は、相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁の影響により健康が損なわれた人々に対して、その迅速かつ公正な保護を図るため、各種補償給付の支給等を実施することとしております。これらの実施に必要な費用のうち慢性気管支炎等の非特異的疾患に係るものにつきましては、大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設等を設置する事業者から徴収する汚染負荷量賦課金を充てるほか、自動車に係る分として、昭和四十九年度から昭和五十九年度までの間におきましては、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を充てることとされてまいりましたが、今回、昭和六十年度から昭和六十二年度までの間の措置を定めるため、この法律案を提案した次第であります。
次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
今回の法律案は、昭和六十年度から昭和六十二年度までの間において、政府は、引き続き、大気の汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に対して交付することとするものであります。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これにて趣旨の説明は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ります。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十九分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110204006X00219850222)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。