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衆議院本会議16発言

本会議 第35号

第102回国会 衆議院 昭和60年6月11日
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坂田道太議長発言 1

これより会議を開きます。

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坂田道太議長発言 2

御報告いたすことがあります。

永年在職議員として表彰された元議員渡海元三郎君は、去る五月二日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。

同君に対する弔詞は、議長において去る六日贈呈いたしました。これを朗読いたします。

〔総員起立〕

衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに文教委員長議院運営委員長の要職につき また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等渡海元三郎君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます

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坂田道太議長発言 3

お諮りいたします。

参議院から、内閣提出、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右両回付案を順次議題とするに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

坂田道太議長発言 4

御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。

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国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に

関する法律の一部を改正する法律案(内閣

提出、参議院回付)

坂田道太議長発言 5

まず、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。

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国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関

する法律の一部を改正する法律案の参議院回

付案

〔本号末尾に掲載〕

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坂田道太議長発言 6

採決いたします。

本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

坂田道太議長発言 7

起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。

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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案(内閣提出、参議院回付)

坂田道太議長発言 8

次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。

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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案の参議院回付案

〔本号末尾に掲載〕

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坂田道太議長発言 9

採決いたします。

本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

坂田道太議長発言 10

起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。

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日程第一 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)

坂田道太議長発言 11

日程第一、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。内閣委員長中島源太郎君。

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国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔中島源太郎君登壇〕

中島源太郎委員発言 12

ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、昭和六十年二月二十日付の人事院の国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出にかんがみ、父母等の遺族補償年金の受給資格年齢を五十五歳以上から六十歳以上に引き上げるとともに、年金たる補償の額の改定規定及び福祉施設に関する規定の整備等を行おうとするものであります。

本案は、参議院から送付されたものでありまして、四月二十四日本委員会に付託され、六月四日後藤田総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、公務災害の実態及び認定状況、遺族補償年金の受給資格、民間企業の法定外給付に相当する遺族特別援護金等の引き上げ等広範多岐にわたる質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

かくて、六月六日質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君から反対の意見が述べられました。

次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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坂田道太議長発言 13

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

坂田道太議長発言 14

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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坂田道太議長発言 15

本日は、これにて散会いたします。

午後一時九分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110205254X03519850611)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。