建設委員会 第5号

新しい五カ年計画を住宅で進めていく場合に、公団が果たす役割は極めて大きいと私は思っております。

特に最近、五十五年でおおよそ七六％持ち家が建っておったものが、六十年になるとそれが五三％くらいしかない。いわゆる賃貸がふえてきておる。これから五カ年計画を進める中ではもっとそういう傾向が高まっていくのではないかと私は思っておるのです。ですから公団がこれから果すべき役割はもっと大きくなっていく。したがって、党におきましても、大都市圏だけではなくて、地方都市の民活の入りにくい地帯でいわゆる住宅公団が直接に仕事がやられるように、少しくそういうものを広げる方向でいろいろ御協議を今願っておるところであります。

それからもう一つ、私はずっと考えておることでありますが、例えば国鉄用地を五兆八千億の財源として払い下げる、あるいはその他の国有地を住宅用地その他で払い下げるという話がありますが、ただ値段を高く売ればいいというものではないと私は思うのです。民間のいわゆる開発業者が腕に物を言わせて、力の強いものが値段をつり上げて、そして高い、いい住宅を建てればいいという問題じゃないので、やはり中心部にある一番便利のいいところに国鉄用地を初めそういう国公有地があるわけですから、そういう都市再開発が行われるときには必ずこの都市整備公団、いわゆる住宅公団を一枚かまして、そして地価の鎮静化と住宅供給とあわせてやるということを考えて当然だと私は思っております。

しかし、翻って考えてみますと、ある場合においては四万戸の空き家を抱えておった。民間であったらとうの昔につぶれておっただろうと私は思うのです。あるいはマスコミで伝えられておるように、膨大な不用地を抱えておる、これも事実であったと私は思う。しかし今日、一生懸命現在の総裁以下いわゆる従業員一人一人に至るまで努力をして、四万戸あったものが六千七百戸足らずに未入居の住宅も減ってきた。私は特筆大書してその努力は褒めてやっていいと思います。ですから、公団といえども甘えの構造は許されないのでありまして、やはり合理化あるいはまた能率化については努力をしなきゃならないと思いますが、直ちにそれを民営化していいという議論に飛躍させるのはいかがなものかと私は考えておるところでございます。

閣議で決定したことを覆すことがどうかということについてはきょうは言及することは差し控えたいと思いますけれども、きのうも実は幹部会を開きまして、どうしてそういうふうな、住宅・都市整備公団が一番働かなきゃならぬときに廃止するとか民営化するような議論が出てくるのであろうか、これらの原因も私どもは建設省として謙虚に反省をして、そしてそのなされておる議論に対してこれから適切な対応をしていくということが大事であろう、こう考えまして、実はきのうもそのことについて幹部でいろいろ相談をしたところでございます。

しかし、きょうはその内容等についてはひとつ御遠慮さしていただきたいと思いますが、きょうは大変私どもにとりまして激励のお話しをいただきまして深く感謝をいたしておるところでございます。

ただいま議題となりました日本下水道事業団法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明を申し上げます。

日本下水道事業団は、昭和四十七年に設立された下水道事業センターが昭和五十年に改組された法人でありますが、同事業団は、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理、下水道に関する技術的援助、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を行うこと等を業務として地方公共団体を支援し、国民が健康で安全かつ快適な生活を送る上で必要不可決な基盤施設である下水道の整備の促進に寄与してきたところであります。

下水道の管理に当たっては、終末処理場における下水の処理過程において生じる汚泥等を適正に処理することが、生活環境の保全を図るために極めて重要でありますが、特に大都市地域においては、近年、下水道の整備の進捗に伴い、下水汚泥等の発生量の増加が著しいため、処理費用が増加するとともに、処分地の確保が困難となりつつあります。

この法律案は、このような状況に対処し、下水汚泥等の処理の推進を図るため、地方公共団体の支援機関である日本下水道事業団が二以上の地方公共団体の要請を待って下水道汚泥等を処理する事業を行うものとすること等日本下水道事業団法について所要の改正を行おうとするものであります。

次にその要旨を申し上げます。

第一に、事業団の業務の範囲に、二以上の地方公共団体の要請を待って終末処理場における下水の処理過程において生じる汚泥等の処理を行うことを加えることといたしております。

第二に、事業団は、建設大臣の認可を受けて、下水道債券を発行することができることとするとともに、国債券に係る所要の規定を整備することといたしております。

第三に、事業団の長期借入金に係る債務保証の範囲を拡大するとともに、下水道債券についても政府が債務保証をすることができることといたしております。

第四に、事業団は毎事業年度、下水道債券の償還計画を建てて建設大臣の認可を受けなければならないことといたしております。

第五に、政府は事業団に対し、第一の業務に要する費用の一部を補助することができることといたしております。

第六に、役員の規定その他について所要の改正を行うことといたしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

次に、議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改定する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

下水道は、良好な生活環境を確保するとともに公共用水域の水質を保全するために必要不可欠な施設であり、政府においては、これまで五次にわたる下水道整備五カ年計画を策定し、その整備の推進を図ってきたところであります。

その結果、我が国の下水道の普及率は、昭和六十年度末で約三六％に達する見込みでありますが、欧米諸国の整備水準に比べればなお著しく立ちおくれている状況にあります。

この立ちおくれの著しい下水道の整備を推進し、良好な生活環境の確保を図ることは現下の急務であります。

また、公共用水域、特に閉鎖性水域の水質の汚濁に対処して、その改善を図るため、下水道の整備を積極的に推進する必要があります。

このような下水道に関する諸般の情勢にかんがみ、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進するため、政府といたしましては、現行の下水道整備五カ年計画に引き続き、昭和六十一年度を初年度とする第六次下水道整備五カ年計画を策定することとし、このため、建設大臣は当該五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとするよう下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を提出することといたしました。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。