本会議 第6号
法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第二、昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。建設委員長瓦力君。
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昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔瓦力君登壇〕
ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、最近の経済情勢等にかんがみ、道路整備事業の実施の一層の促進を図るため、昭和六十一年度の道路整備費の財源に充てることとされている昭和五十九年度の揮発油税等の決算調整額約二百九十九億円を、昭和六十年度の道路整備費の財源に充てることとし、そのため、道路整備緊急措置法第三条第一項の特例を設けようとするものであります。
本案は、去る一月二十九日本委員会に付託され、昨十二日江藤建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第三、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長小泉純一郎君。
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昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔小泉純一郎君登壇〕
ただいま議題となりました昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
この法律案は、昭和六十年度補正予算における特例公債の追加発行を極力抑制するため、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を一般財源に充当することができるよう、財政法の特例を定めようとするものであります。すなわち、歳入歳出の決算上の剰余金のうち二分の一を下らない金額は、公債または借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、昭和五十九年度の剰余金については適用しないこととするものであります。
本案につきましては、昨十二日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、直ちに採決いたしました結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第四、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長野田毅君。
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特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔野田毅君登壇〕
ただいま議題となりました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知のとおり、近年における中小企業をめぐる経済環境は、国際的には、近隣諸国の追い上げ、先進諸国における保護貿易主義の高まり、また、国内的には、技術革新の進展、経済のソフト化、サービス化等大きく変化してきておりますが、加えて、昨年秋以降の円相場の高騰は、輸出型産地の中小企業を中心に大きな打撃を与えており、さらに、対外経済関係の改善のためにとられた市場開放政策に伴い、中小企業性製品の輸入の増加が予想されるなど、中小企業をめぐる環境は一層厳しさを増しております。
本案は、このような状況にかんがみ、本年十二月に廃止期限の到来する中小企業事業転換対策臨時措置法を吸収し、中小企業者の事業転換対策の拡充強化を図るとともに、緊急経営安定対策等の措置を講じようとするものであります。
その内容は、
第一に、貿易構造その他の経済的事情の著しい変化によって影響を受けている中小企業者を、「特定中小企業者」として定義すること、
第二に、特定中小企業者が事業の転換を行おうとする場合、または特定商工組合等が構成員である特定中小企業者の事業転換を円滑化するための事業を行う場合には、それぞれ事業転換計画、事業転換円滑化計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができることとし、承認を受けた特定中小企業者及び特定商工組合等に対して金融、税制上の特例措置を講ずること、
第三に、特定中小企業者が円相場の高騰等国際経済事情の急激な変化によって影響を受けている場合には、都道府県知事の認定を受けることができることとし、認定を受けた特定中小企業者に対して、経営を緊急に安定させるため、金融、税制上の特例措置を講ずること、
第四に、特定中小企業者が国際経済環境等の変化に円滑に適応できるよう、近代化施策の推進、資金の確保、雇用の安定、指導助言、産地への配慮、国際経済環境等の考慮等について規定すること、
第五に、この法律は、施行の日から七年を経過した日に効力を失うこととし、緊急経営安定に係る措置については、昭和六十三年三月三十一日限り、その効力を失うこと
等であります。
本案は、二月五日当委員会に付託され、昨十二日渡辺通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同から修正案が提出され、採決の結果、同修正案は賛成少数をもって否決され、本案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し、事業転換対策の弾力的運用等に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110405254X00619860213)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。