科学技術特別委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 149 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は、ただいま可決されました研究交流促進法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、以上四会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
研究交流促進法案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点につ
いて遺憾なきを期すべきである。
一 本法に基づいて研究交流を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場をふまえ、全世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう努めること。
二 研究交流の促進に当たっては、本法の趣旨に照らし、責任ある運用に努めつつ、研究者の意欲、創造性が十分尊重されるよう十分配慮し、あわせて異分野間の交流を促進し、新しい時代に即応した調和のとれた総合的研究の推進を図ること。
三 研究公務員の民間企業等への派遣に当たつては、国家公務員の地位及び試験研究機関等の設置目的の範囲内でのみ研究に従事させること。
四 民間企業との研究交流を進めるに当たっては、中小企業に対しても十分配慮し、公正の確保を期すること。
五 外国との研究交流を進めるに当たっては、特定の国に偏ることのないように留意するとともに、相互の文化、制度、生活慣習等の違いに十分配慮すること。
右決議する。
以上でございます。
委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、岡部君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、河野科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河野科学技術庁長官。
ただいまの御決議に対しましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、政府といたしまして万遺漏のないよう意を用いてまいりたいと思います。
なお、科学技術に関する外国との共同研究の状況につきましては、御要請に応じて十分御説明する所存でございます。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案、及び原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とし、政府並びに発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。河野科学技術庁長官。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
この法律案は、大別して二つの内容から成っております。
第一は、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制の創設であります。
エネルギー資源に乏しい我が国にとって、石油にかわるエネルギー源としての原子力の重要性は極めて大きなものがあります。原子力の研究開発に乗り出してから約三十年が経過し、今や原子力は我が国の主要なエネルギー源の一つとして、確固たる地位を占めるに至っております。しかし、一方、原子力の開発利用の進展に対応し、原子力活動に伴って生ずる放射性廃棄物の処理処分を適切かつ確実に行うととが、原子力の開発、利用を着実に進めていく上で極めて重要な課題となっております。
このため、原子力委員会及び原子力安全委員会におきまして、かねてより精力的な検討が行われてきたところでありますが、昨年十月には、放射性廃棄物の処理処分のあり方及びその安全規制の基本的考え方について提言がなされたところであります。
また、現在、青森県におきまして、各原子力施設に保管されている低レベル放射性廃棄物を集中的に処分する計画や、海外に委託した使用済み燃料の再処理に伴って生ずる放射性廃棄物を受け入れ貯蔵する計画が、まさに具体化してきていることは御高承のとおりであります。
この法律案におきましては、原子力両委員会の提言を踏まえ、放射性廃棄物の処理処分に対する安全規制に万全を期すため、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制を新たに設けることとした次第でございます。
第二は、原子力施設の検査体制等の充実であります。
原子力の開発利用の進展に伴い、原子力施設の建設も増加してまいりましたが、特に今後は、高速増殖炉等の新型原子炉の建設や、濃縮施設、再処理施設等の核燃料サイクル諸施設の建設が本格化することが目前に迫っております。また、あわせて、核燃料物質の運搬等の増加にも対応する必要がございます。
このような状況に対応し、適時に厳格かつ入念な検査等を実施し、原子力利用の安全を確保していくことが求められております。
このため、これらの検査等のうち、基準が明確で手法も確立しているものにつきましては、国の厳格な指導、監督のもとに検査等を行う中立公正な機関を活用することにより、検査等の体制の充実を図ることとした次第でございます。
以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
第一に、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制につきましては、放射性廃棄物を埋設の方法により最終的に処分する廃棄物埋設の事業や、放射性廃棄物を最終的な処分がされるまでの間管理する等の廃棄物管理の事業を行おうとする者は、それぞれ内閣総理大臣の許可を受けなければならないことといたします。内閣総理大臣は、その許可を行うに際しては、慎重な安全審査を行うとともに、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞き、これを十分に尊重して許可を行わなければならないことといたしております。
また、廃棄物埋設の事業の許可を受けた者に対しては、埋設しようとする廃棄物及びその廃棄物埋設施設が技術上の基準に適合することにつき内閣総理大臣の確認を受けなければならないこととし、廃棄物管理の事業の許可を受けた者に対しては、廃棄物管理施設について、その建設に先立って設計及び工事の方法につき内閣総理大臣の認可を受け、かつ、使用前に内閣総理大臣の検査に合格することを義務づけることとする等の規制を行うことといたしております。
なお、廃棄事業者を原子力損害の賠償に関する法律上の原子力事業者と位置づけ、廃棄の事業に係る原子力損害賠償責任を一元的に負わせることといたします。
第二に、原子力施設の検査体制等の充実につきましては、原子力施設の検査業務のうち、その基準が明確で、手法も確立されている溶接検査について、国の指定する中立公正な検査機関が行えるようにするとともに、核燃料物質等の運搬の際の確認、放射性廃棄物に関する確認の業務のうち定型的な業務につきましても、同様に国の指定する中立公正な確認関係が行えるようにすることといたします。また、指定機関の指定基準、指定機関に対する監督等につきまして所要の規定を整備することといたしております。
以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
発議者稲村稔夫君。
私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
多くの国民が心配する中で、近年強引につくられてきた原子力発電所の稼働によって多量の放射性廃物が生み出されていますが、これらを無謀にも敷地外に持ち出し、遠く運搬して安易に廃棄しようとする動きが急になっております。しかも、そのために廃棄事業者なるものが設けられ、安全確保、損害賠償の発生者責任が免責されかねない事態になっております。国が厳格に実施すべき検査等を民間機関に代行させることによって安全性の確保が犠牲にされようともしております。
使用済み核燃料再処理施設についてはパイロットプラントでさえ事故続きで、根本的な解決は不能な実情であるにもかかわらず、その四倍もの規模の商業施設を建設するという危険きわまりない計画が強行されようとしております。
しかし、これらの動きは次のような点から重大な誤りであります。
第一に、放射性廃物こそは最も厳格な管理を要する有害で処分困難な廃物であって、発生者責任の原則を厳格に貫く必要があります。
第二に、それゆえにまた、安易に敷地外へ持ち出して運搬したり廃棄処分したりすることが許される性質のものではなく、あくまでも発生者みずからが発生敷地内において恒久的に回収可能な状態で管理貯蔵すべきものであります。
第三に、使用済み核燃料は特に高いレベルの放射能を内蔵しており、これを切断して相当な量の放射能を大気中や排水中に放散しながら大規模に再処理するのは、セラフィールドを見るまでもなく非常に有害であります。しかも、再処理によって抽出されるプルトニウムは低濃縮ウランに比べて余りにも高くつき、それを使用する高速増殖炉の発電コストも、およそ経済性は成り立ち得ないほど高くつくことがフランスの大型実証炉において最近改めて実証されたところであります。
アメリカでは既に再処理工場の建設計画が中止され、使用済み燃料が再処理されぬままで長期貯蔵され始めております。イギリスでも、セラフィールドの実態を調査した下院の環境問題委員会は、建設中の再処理工場を含め再処理の必要性そのものを再検討するよう求める報告書を提出しております。
特に、日本の国民にとって水産物はたんぱく源等としてかけがえのないものであり、これが放射能によって汚染されることは何としても防がなくてはなりません。
以上が、この法律案を提案した理由であります。
次にこの法律案の概要を御説明申し上げます。
その第一は、原子力基本法において、「目的」の中に、放射性廃物（使用済み核燃料を含む）の発生者の保管責任を明確にすることによって放射性廃物による災害の防止を図ることを明記いたしました。
第二は、同法の「原子炉の管理」に放射性廃物の発生者の管理・保管責任を加え、放射性廃物は発生者みずからの責任において、安全の確保のための管理の可能な状態で、十分な保安措置を講じつつ、恒久的に保管しなければならないことといたしております。
さらに具体的には、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律において、次のような改正を行うことといたしております。
第一に、製錬、加工、原子炉の設置、運転、核燃料物質の使用等の各事業者等は、放射性廃物をその発生する工場または事業所内に設置された廃物保管施設において、安全の確保のための管理の可能な状態で恒久的に保管しなければならないことといたしました。
第二に、各事業者等は、放射性廃物の保管について、総理府令、通産省令で定める技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じなければならないものといたしました。
第三に、内閣総理大臣及び通産大臣は、放射性廃物の保管に関する措置が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、各事業者等に対し、放射性廃物保管施設の使用の停止、改造、修理または移転（当該工場または事業所内の移転に限る。）、保管の方法の指定その他保安のための必要な措置を命ずることができることといたしました。
第四に、外国原子力船巡航者も、日本の領海内において放射性廃物をその船内から持ち出しまたは廃棄してはならないことといたしました。
第五に、再処理については、研究のみにとどめ、事業はしてはならないことといたしました。
第六に、各事業者は放射性廃物の保管の委託をしてはならないことといたしました。
第七に、言うまでもなく、海洋への廃棄も、引き続きしてはならないことといたしております。
第八に、国は、生活環境に対する放射能の影響を防止するための措置を適正に実施するため、各事業者等の施設周辺の大気、水質及び土壌について、放射線に関する監視及び測定を行わなければならないことといたしております。
以上、この法律案の提案理由及びその内容について、御説明申し上げました。御審議の上、速やかに御可決あらんことを切望いたします。
以上であります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110413928X00819860512）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。