TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第104回国会›参議院 農林水産委員会
参議院委員会等151発言

農林水産委員会 第3号

第104回国会 参議院 昭和61年3月25日

法律案の審議部分(発言 141 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

18頁
喜屋武眞榮委員発言 141

常に農水の問題になりますと、立ちおくれておる沖縄の問題をどうしても避けて通るわけにはいかない、この気持ちは十分察していただけると思っております。

そこで、沖縄における畜産の中心は養豚、肉用牛生産、そして最近特に、飼養の規模からしましても、北海道、愛知に次ぐ勢いで今ぐんぐん振興しつつある、酪農の面でも振興しつつある、こういう状態の中であるわけです。そこで今後県外需要に対応して生乳生産を拡大していくことが大きな課題になっておるわけなんです。しかし、我が国の酪農をめぐる情勢は、去年の生乳需給事情によっていまだかつてない減産を強いられる厳しい事態に直面してきておる。その過剰原因は、よく言われておりますIQ品目でありながら、ところで次が私が指摘したい問題点ですが、北海道の生乳生産量に匹敵するぐらいの二百六十四万トン相当の輸入がなされておる。このような事態を考えてみますときに、農政のあり方が政策面からも一体これでいいのかと、どうしてもこういうことが思われてならないんです。このことは原点に返って、国内自給の原則に照らして一体どう結びつくのであるか、これをどう解明しようとしておるのであるか、そのことについて見解を伺いたい。

大坪敏男政府委員(農林水産省畜産局長)発言 142

乳製品の輸入につきましては、先生御案内のようにバター、脱脂粉乳等の指定乳製品につきましては、畜産振興事業団が一元輸入しておりますし、それ以外の主要な乳製品、例えばプロセスチーズ等につきましては、輸入制限品目として輸入をコントロールしているわけでございます。

そこで、ただいま先生おっしゃいました乳製品輸入の生乳換算の数量でございますが、確かに六十年におきましては約二百六十万トンと相なっておるわけでございます。ただこの中を子細に眺めてみますと、事業団が需給調整用として輸入いたしまして保管中の脱脂粉乳が入っておりますし、また畜産農家が家畜のえさ用として給与している脱脂粉乳が入っておるわけでございますし、さらにまた学校給食用の脱脂粉乳、さらには沖縄の本土復帰に際します特例としてのバターの輸入等、そういった特殊なものがございますわけでありまして、これらを除きますと乳製品の輸入量は生乳換算で約二百万トンと相なっておるわけでございます。その二百万トンの中もよく見ますと、これはナチュラルチーズでございます。このナチュラルチーズもかつてはプロセスの原料として入ってきたという経緯があるわけでございますが、最近の特徴といたしましては、プロセスの需要が減退する一方で、直接消費のナチュラルチーズの輸入がふえておるという実態があるわけでございまして、そこで先ほど来御議論がございますように、今後の酪農の振興の一つの方向といたしまして、日本人の嗜好に合ったナチュラルチーズをどのように振興していくかということがこれからの課題でありますし、これの円滑な解決ができれば輸入問題の大半は解決し得る、さように考えているわけでございます。

喜屋武眞榮委員発言 143

詳しいことのやりとりは控えたいと思うのでありますが、私がずばり言いたいことは、角を矯めて牛を殺すような、こういった政策であっては、いつまでたっても日本農政の本当にあるべき姿、農は国のもとであると歴史的に伝統的にどなたも言われることは——これはみんな指導者の立場、生産者の立場からも信じておる。ならば、そのことが名実ともに国民の豊かさにつながっていかなければいけない。どうかひとつ、私が言いたいことは、農が国のもとであるならば、角を矯めて牛を殺すような、このようなことになってはいけない。指導者の基本姿勢というものが原点を見失って側圧に翻弄されておったんじゃ結局、元も子もなくなってしまうんじゃないか、こういうことを私は言いたいわけなんです。

それじゃ最後にもう一点。

沖縄の農家粗生産額のうち畜産部門の五五%を占めるのが養豚になっておりますが、昨年国内生産量が大幅に増加している。そして豚肉の卸売価格が安定基準価格を大幅に下回り、繁殖雌豚の高騰、畜産振興事業団の助成による調整保管が実施されておることは御承知だと思います。このような厳しい状況のもとで何とか経営を維持してきた。この力はどこにあったか、原因はどこにあったか。何とか経営を維持してきたのは、申し上げるまでもなく、飼料費の値下がり、えさの値下がりであったと思います。だのに、これを生産コストの低減要因として生産価格を抑制することはどんなものだろうか、疑問を持つものであります。このあたりの実情を踏まえて豚肉生産価格の決定に向けて一体どういう判断を下して結論を出すということになるだろうか、このことについて大臣の御見解を伺って、時間が参りましたので終えたいと思うのであります。

羽田孜農林水産大臣発言 144

輸入問題につきましては、先ほど来お話し申し上げておりますように、今日本の国内で、何といいますか、需要のあります部位、そういったものをこれからつくるように、これは生産者の皆さん方も、また農林水産省としましても、これから考えていかなければいけないのじゃなかろうかというふうに考えております。

そして今、価格につきまして、あるいは特に養豚というのが維持されてきたのは、飼料価格というものが少し下がってきた、そういったものによって支えられているのだということの御指摘がありましたけれども、私どもも、そういった問題も含めて価格の決定に当たって適正に対応していきたい。そしてこれが縮小経営とかそういったものに、将来、養豚だけではなくて全体の畜産あるいは酪農、こういったものが縮小経営になる、そんなことのないように、頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。

成相善十委員長発言 145

本件に対する質疑は、本日はこの程度といたします。

成相善十委員長発言 146

次に、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。羽田農林水産大臣。

羽田孜農林水産大臣発言 147

土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

土地改良事業につきましては、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、農業の生産性の向上、農業構造の改善等に資することを目的に、農政の最も基礎的な施策としてその積極的な推進に努めてきたところであります。

しかしながら、近年、土地改良事業をめぐりましては、工期の延伸、完了の遅延等の事態が生じており、現下の諸情勢のもとで一層効率的な土地改良事業の推進が必要となっております。

この法律案は、このような状況に対処して、国営土地改良事業のすべての工事についてその事業費の財源として借入金を活用し得るよう制度を拡充し、国の財政資金の効率的な使用による土地改良事業の進度の促進を図ろうとするものであります。

次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。

第一に、土地改良法の一部改正により、借入金をもってその財源とすることができる国営土地改良事業の工事の範囲を拡大することであります。すなわち、国は、国営土地改良事業のすべての工事について、その事業費のうち都道府県に負担させる費用につき借入金をもって財源とすることができることとしております。

第二に、特定土地改良工事特別会計法の一部改正により、土地改良法の改正に対応して、特別会計の経理の対象を国営土地改良事業のすべての工事及び受託工事等に拡大し、経理に関する規定の整備を行うとともに、その名称を国営土地改良事業特別会計に改めることとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。

19頁
成相善十委員長発言 148

次に、補足説明を聴取いたします。佐竹構造改善局長。

佐竹五六政府委員(農林水産省構造改善局長)発言 149

土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。

本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。

まず、土地改良法の一部改正について御説明申し上げます。

第一に、国営土地改良事業のすべての工事について、その事業費のうち都道府県に負担させる費用の全部または一部につき借入金をもってその財源とすることができることとしております。これによりまして、都道府県に負担させる費用の全部につき借入金を財源とする従来の方式に加え、新たに都道府県に負担させる費用のうち事業参加資格を有する者の負担部分を除いた部分につき借入金を財源とする方式を実施することができることになります。

第二に、申請により開始される国営土地改良事業等について、都道府県に負担させる費用のうち、事業参加資格を有する者から徴収すべき費用等につき借入金をもって財源とするには、当該事業の施行を申請した者等の申請に基づかなければならないこととしております。

次に、特定土地改良工事特別会計法の一部改正について御説明申し上げます。

第一に、本特別会計の経理の対象を国営土地改良事業のすべての工事、受託工事及び直轄調査に拡大することとし、その名称を国営土地改良事業特別会計に改めることとしております。

第二に、国営土地改良事業の工事に係る事業費のうち都道府県に負担させる費用の一部につき借入金を財源とする方式の実施等に伴い、都道府県に負担させる費用の一部に相当する金額を一般会計から繰り入れること、その繰り入れられた金額に対応する都道府県の負担金等を一般会計に繰り入れること等経理に関する規定の整備を行うこととしております。

第三に、本特別会計の歳入歳出決定計算書については、その簡素化を図ることとし、歳入歳出予定計算書の現行の区分と同一の区分により作成することとしております。

最後に、本法律案の施行期日につきましては、昭和六十一年四月一日としております。

以上をもちまして、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。

成相善十委員長発言 150

本案に対する質疑は後日に譲ります。本日はこれにて散会いたします。

午後四時十六分散会

—————・—————

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110415007X00319860325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。