本会議 第5号
法律案の審議部分（発言 11 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小山一平君。
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〔小山一平君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、道路事業の一層の促進を図るため、昭和五十九年度の揮発油税等の収入額の決算額が予算額を上回ったことによって生じた決算調整額を、繰り上げて昭和六十年度の道路整備費の財源に充てようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、続いて、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長山本富雄君。
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〔山本富雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和六十年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
なお、本法律施行に伴う昭和六十年度の租税の減収額は約八億円と見込まれております。
委員会におきましては、今後の稲作についての政府の基本方針、補助金支給の実態及び課税の特例による過去の実績、農地の地力増進についての政府の対応策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもつて原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長増岡康治君。
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〔増岡康治君登壇、拍手〕
昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
今回の補正予算においては、地方交付税の算定基礎である国税三税の収入見込み額が四千三百九十億円減少になることとなりましたが、本法律案は、地方財政の現況にかんがみ、昭和六十年度分の地方交付税の総額の算定に当たっては歳入見込み額の減少に伴う交付税の落ち込み分に相当する額千四百四億八千万円はこれを減額しないこととし、当初予算に計上された額を確保する等所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、交付税総額の特例措置に係る減額規定の取り扱い等について熱心な質疑が行われました。
質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもつて原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対しましては、減額規定に関連し、所要交付税額の確保について善処すべきである旨の附帯決議が行われました。
以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第四 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。
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〔下条進一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、中小企業の事業転換対策及び緊急経営安定対策を講じようとするものであります。
すなわち、我が国経済の国際化等内外の著しい構造的環境変化に対応して中小企業者が行う事業転換の円滑化等を図るため、税制、金融、信用補完等助成措置を講ずるとともに、円高等の国際経済事情の急激な変化により事業活動に支障を生じている中小企業者の経営安定を図るためにも、税制、金融、信用補完等の助成措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、昨今の急激な円高が我が国産業、特に中小企業に及ぼす影響、当面の円高対策、低迷色が広がる中小企業景況対策、本法律案の実効性等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、日本共産党の市川理事より本法律案に対する修正案が提出されました。この修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、渡辺通商産業大臣より本修正案に反対である旨の発言がありました。
討論はなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、中小企業者に対する振興・助成施策の一層の拡充、推進を図るべきであるなど六項目の附帯決議が行われました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110415254X00519860215）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。