本会議 第12号

ただいま議題となりました条約二件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

まず、扶養義務の準拠法に関する条約は、親族間の扶養義務に関し、扶養権利者の常居所地の法律を適用することを原則とする統一的な準拠法規則を定めるものであります。

次に、ソ連邦との租税条約は、日ソ両国間で二重課税の回避について取り決めたものでありまして、事業所得に対する相手国の課税基準、国際運輸業所得に対する相互免税、配当、利子及び使用料に対する源泉地国の租税減免等を定めるとともに、二重課税の排除の方法を規定いたしております。

最後に、在外公館関係の法律案は、スペインのバルセロナに総領事館を設置するものであります。

委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。

昨二十二日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、扶養義務の準拠法に関する条約及びソ連邦との租税条約は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと決定し、在外公館関係の法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告いたします。（拍手）

—————————————

これより採決をいたします。

まず、扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。

両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。

よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。

次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

—————・—————

日程第五　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大森昭君。

━━━━━━━━━━━━━

〔大森昭君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

本法律案は、郵便貯金振興会の経営の活性化を図るため、その役員の選任が自主的に行われるようにする等により、その経営の自立化を図るとともに、郵便貯金事業の効率化の一環として郵便貯金の取り扱いに関する事務手続的事項の省令委任を行うこと等関係規定の整備を図ろうとするものであります。

委員会におきましては、郵貯資金の自主運用の必要性、少額貯蓄利子非課税制度の堅持、公定歩合の引き下げに伴う預金者保護、郵便貯金会館の拡充方策、オンラインサービスの充実強化、ＯＡ化に伴う健康管理対策等について質疑が行われました。

質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党山中委員より反対の旨の意見が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本案に対し、片山理事より、金融自由化に対応するため、市場金利による資金運用制度の創設に努めること等五項目にわたる附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上、御報告いたします。（拍手）

—————————————

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

—————・—————

日程第六　特定都市鉄道整備促進特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。

━━━━━━━━━━━━━

〔鶴岡洋君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました特定都市鉄道整備促進特別措置法案について、運輸委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

本法案は、大都市圏における鉄道の輸送需要の増大に対応して、都市鉄道の輸送力の計画的な増強を促進するため、特定都市鉄道整備積立金制度を創設すること等により工事の実施に伴う鉄道事業者及び利用者の負担を平準化するための特別の措置を講じようとするもので、その主なる内容は、第一に、鉄道事業者は、期間十年以内の複々線化工事等を内容とする整備事業計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができること。第二に、計画の認定を受けた鉄道事業者は、計画期間内において、旅客運送収入の一定割合の金額を非課税として指定法人に積み立てるとともに、取り戻した当該積立金は工事費の支出に充てなければならないこと。第三に、運輸大臣は、工事の実施に伴う鉄道事業者の運賃について認可を行うときは、当該積立金が旅客運送収入により確保されるよう、また、計画期間終了後にその資金が運賃を通じて鉄道利用者の負担が緩和されるようにそれぞれ配慮すること等であります。

委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。

質疑を終わり、別に討論もなく、次いで採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法案に対し、安恒理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四会派共同提案に係るいわゆる上乗せ運賃についての認可・実施に際しては、利用の実態等に十分配慮し、鉄道利用者の負担が適正なものとなるよう定めることなど四項目を内容とする附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

—————————————

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時九分散会

—————・—————