本会議 第19号
法律案の審議部分（発言 36 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました特定外航船舶解撤促進臨時措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法案は、外航海運をめぐる経済的事情の著しい変化にかんがみ、船腹量が過剰となり、かつ、老朽・不経済化している特定外航船舶の解撤を促進するための措置を臨時に講じようとするもので、その主な内容は、第一に、運輸大臣は、特定外航船舶の解撤を促進するための基本指針を定めなければならないものとするとともに、特定海運事業者は、基本指針に定めるところに従って、特定外航船舶の解撤を行うよう努めなければならないものとすること。第二に、特定海運事業者は、特定外航船舶の解撤計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができるものとすること。第三に、産業基盤信用基金は、認定を受けた解撤計画に係る特定外航船舶の解撤のため必要な資金等の借り入れに係る債務の保証業務を行うものとすること。第四に、特定海運事業者及び国は、解撤が行われる特定外航船舶の船員について、雇用安定措置を講ずるよう努力するものとすること等であります。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党橋本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました安全保障会議設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、内閣における総合調整機能強化についての臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨に基づき、現行国防会議の任務を継承するとともに、あわせて、重大緊急事態への対処体制の整備を図るため、内閣に安保保障会議を設置しようとするものであります。
安全保障会議は、国防に関する重要事項のほか、重大緊急事態が発生した場合において、内閣総理大臣の諮問を受け、当該重大緊急事態への対処措置について審議することといたしております。また、この安全保障会議は、これらの事項について必要に応じ、内閣総理大臣に対し意見を述べることができることといたしております。安全保障会議の議長は、内閣総理大臣をもって充てることとしております。議員は、現在の国防会議の議員である内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経済企画庁長官及び新たに内閣官房長官及び国家公安委員会委員長を加えることといたしております。また、国防会議事務局を廃止し、安全保障会議に関する事務につきましては、内閣官房において処理することといたしております。以上のほか、関係国務大臣その他の関係者の会議への出席等につきまして所要の措置を規定いたしております。
なお、本法律は、昭和六十一年七月一日から施行することといたしております。
委員会におきましては、中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど熱心な審査が行われました。その主な質疑の内容は、安全保障会議設置の必要性、名称の当否、閣議との関係、重大緊急事態の内容、これまでの緊急事態対処体制との関連、安全保障会議の設置とシビリアンコントロール、本改正に伴う内閣官房組織再編の是非等のほか、中期防衛力整備計画、ＳＤＩ研究参加、スペースプレーンの戦略的影響等広範多岐にわたっております。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
採決により質疑を終局することを決定いたしました後、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山委員より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して曽根田理事より賛成、公明党・国民会議を代表して太田理事より反対、民社党・国民連合を代表して関委員より反対、日本共産党を代表して内藤委員より反対の旨の発言がありました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました安全保障会議設置法案に対し、反対の討論を行うものであります。
政府は、いわゆるミグ２５戦闘機亡命事件や大韓航空機撃墜事件などの経緯を踏まえて、行革審に危機管理のための政府の仕組みなどについて検討を要請し、その答申に基づいて今回国防会議を廃止し、内閣に安全保障会議を設置しようとしております。しかし、そもそもこれらの事件自体が我が国にとって危急存亡を問われるような問題であるという政府の認識そのものにも問題があると思うのであります。
第二臨調は、国防会議の活性化方策について具体的な提言を行っておりますが、行革審が、第二臨調答申の実施を監視するという本来の任務を超えて、内閣の総合調整機能の強化を図り、その一環として、国防問題を初め重大緊急事態への対処という国の最高方針にまで言及をしたことは、私どもは断じて認めることができません。本来、国防問題や重大緊急事態への対処など国の安全保障に関する問題は、国権の最高機関である国会で論議すべきであって、政府の一審議会で論議すべきものではないのであります。このように一諮問機関に国会や政党の機能を代替させることは、議会制民主主義を空洞化させるものと言わなければなりません。
私は、まず、本法律案のこのような基本的な問題を指摘した上で、以下、本法律案に反対をする主な理由を申し上げます。
まず第一は、安全保障会議の任務についてであります。
安全保障会議は、現行国防会議の任務を継承するとともに、重大緊急事態への対処などを任務としておりますが、国防事態を除き、現在の通常緊急事態への対処体制を超えるものが一体いかなる事態が、依然として不明確なのであります。政府の説明を聞く限り、従来どおり、内閣の指導性をより発揮し、各省庁間の緊密な協議と責任において行えば十分であり、わざわざ法律で安全保障会議を設置する必要性は全くないのであります。したがって、安全保障会議設置のねらいは、国民の生命財産への脅威に対処するというより、総理の超法規的権限の発動を中心に据えた危機管理体制の強化でああという疑念を持たざるを得ません。本法律案は、我が国に戒厳令発動の道を開こうとする危険な発想によるものであると断言せざるを得ないのであります。先般の四月下旬から五月上旬にかけての東京都心部や羽田周辺の厳戒体制は、そのことを如実に示しているといっても言い過ぎではないと思います。
第二は、シビリアンコントロールの観点であります。
政府は、安全保障会議が設置されればシビリアンコントロールが一層機能するとして、その理由に、国防会議の任務継承、有事に発展しかねない事態への有効適切な対処方針の決定、独立法での設置などを挙げておりますが、全く理解できません。シビリアンコントロールは、軍隊に対する文民の統制、軍事に対する政治の統制という現代民主主義国家における基本的な必要条件でありますが、その中心となるのは国民の代表者で構成をされる国会によるチェックであるべきであります。本法律案による措置は、国会のチェック機能を弱めこそすれ、決してシビリアンコントロールの機能を強化するようなものではありません。
また、政府部内の機構をいかに変えようと、その運用が誤ったものであれば何にもならないのであります。中曽根内閣は発足以来、日米安保体制の強化と効率化を前面に押し出し、従来、歴代内閣が国会論議を踏まえ、憲法及びその精神に基づいていると主張してきた防衛基本政策さえも、みずから踏み出す解釈を次々と打ち出してきたのであります。政府みずからが、まず憲法の条項と精神をいま一度しっかりと認識することが大切であると考えるものであります。
第三は、国民及び国会に対する情報の秘匿の問題であります。
安全保障会議で審議され、決定された事項は、既存の法律で定められている一部分を除いては国会にも報告されず、ましてや承認も受けないということが明らかになっています。有事に至るおそれのある事態も含め、重大緊急事態についてはその情報も決定過程も明らかにされず、行われた措置等についても国民及び国会はその結果を知らされるのみでありましょう。国防問題はもちろんのこと、重大緊急事態の名のもとに情報の秘匿を行おうとしていることは、国家秘密法制定の動きなどとあわせて考えれば明らかであると指摘せざるを得ません。また、安全保障会議の設置と同時に行おうとしている内閣官房の組織改編においても、情報調査室及び合同情報会議の設置もこの方向を目指すものであり、断じて容認できるものではありません。
第四は、行き過ぎたトップダウンによる弊害であります。
安全保障会議は、国防に関する重要事項と重大緊急事態に対処するため、内閣総理大臣が直接指揮する機関として設置されるとなっておりますが、このことは、ボトムアップによる論議を積み重ね、コンセンサスを得ながら進めるという方式を無視をして、総理の権限を強化し、トップダウン方式で決定していこうとするものであります。国政は、一人の有能な指導者による強力なリーダーシップで運用される体制よりも、多くの議論の中でコンセンサスを徐々に形成し、確実に安全が担保された体制の中で行われることが大切であります。まして、重大緊急事態に当たっては、国民、主権者の代表としては慎重に対処することが緊要であります。緊急性を強調する余り、民主的な手続をないがしろにし、拙速に行動した結果、後顧の憂いを残してはならないのであります。
以上、私は、本法律案に反対する主な理由を述べてまいりましたが、今回の安全保障会議の設置は、平時においても国家機構の戦時体制化を図り、内閣総理大臣に権限を集中して、大統領的内閣総理大臣として強権支配体制を築こうとするものであり、さらには、重大緊急事態への対処などを口実に超法規的措置をとり得ることをも含んだ極めて危険なものであり、憲法の平和的、民主的条項を無視したものと言わなければなりません。
国の平和や国民の安全にかかわる重要事項は、国権の最高機関である国会が第一義的に審議し、決定すべきものであります。この権能を内閣総理大臣が直接指揮する機関に全面的にゆだね、事実上国会の上に立つ国権の最高機関扱いをすることは、議会制民主主義をじゅうりんし、憲法の原則を無視するものであります。このような政治手法と今回の改革には重大な危惧の念を持たざるを得ないということを表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました安全保障会議設置法案に対しまして、反対の討論を行うものであります。
我が国の安全保障の問題は、今日の国際社会における相互依存関係の進展を考えるとき、単に軍事的側面にとどまらず、資源エネルギー、食糧等幅広い視野と長期的展望に立って検討されなければならない最重要の課題であります。我が党は、こうした観点に立ち、総合的な安全保障政策の確立のため、現在の国防会議を解消し、総合安全保障会議を政府部内に設置すべきことを提言してまいりました。今回提案されている安全保障会議は、名称こそ我が党の総合安全保障会議に似通っておりますが、その視点、内容は全く異なるものであります。
政府は、現在ある総合安全保障関係閣僚会議を活性化する努力すらせず、国防会議を改組し、それに加えて重大緊急事態対処という極めて問題の多い任務を持つ機関を設置しようとしているのであります。このような法案は、国民合意の総合安全保障政策の確立にはほど遠いものと言わざるを得ず、まして軍事力増強、戦前回帰型政治を目指す中曽根内閣の一貫した方針に基づいて提出されたことに、多くの国民は強い危惧を抱いているところであります。
こうした立場に基づき、以下、本法案に反対する主な理由を申し述べたいと思います。
まず第一に、重大緊急事態についてであります。
法案の条文は、重大緊急事態を極めて抽象的な形でしか定義しておらず、具体的に何がそれに該当するのか全く不明確であります。政府は、将来どんなことが起きるかわからない事態を具体的に書くことは困難だとして、重大緊急事態が予見できないことを明らかにしております。ところがその一方で、予見できないはずの重大緊急事態に対し、対処方針のマニュアルを平素から準備するとしていることはまことに理解に苦しむのであります。このことは、政府の言う重大緊急事態の概念がいかに矛盾に満ちたものであるかを端的に示しております。重大緊急事態とは一体何か、政府は責任を持って国民の納得のいく定義を示すべきであります。
第二に、重大緊急事態への対処措置の問題であります。
政府は、大規模地震の場合も重大緊急事態に該当する旨の答弁を行っておりますが、人為的要因に基づくものと自然的要因に基づくものとを統一的に一つの組織で検討することが果たして適当かどうか、大いに疑問であります。この点については、昭和五十五年に内閣審議室が取りまとめた「国の総合安全保障に関する行政の仕組み」によれば、「危機管理といっても、災害の場合、外部からの侵略がある場合等、種々のケースがあり、」「それぞれ別個の危機管理体制が整備されていなければならない性格のものである。」と指摘されております。
現在の我が国においては、既に自然災害については中央防災会議があり、エネルギー危機については国民生活安定緊急対策本部があります。したがって、そういった個別の対処制度の整備をすることこそ本来のあり方であると思うのであります。政府は事改めて重大緊急事態という考え方を強調しておりますが、過去の例から、どうしても政府の対応に当たって不都合な点があったとは思えないのであります。そのような事態に際しても通常の体制、通常の対処、すなわち閣議あるいは事態に応じた関係閣僚会議を機動的に行うことによって十分対応できてきたのであります。ゆえに、重大緊急事態対処という新たな体制を設ける必要は全くないと思うのであります。
第三に、シビリアンコントロールの問題であります。
現在の国防会議は、シビリアンコントロールの重要な一翼を担うものと位置づけされておりますが、臨調初め各方面からの批判もあるように、その機能を十分に果たしているとは到底言いがたい現状であります。その国防会議の任務に重大緊急事態への対処を加えただけの安全保障会議が、シビリアンコントロールをどう高めるというのか甚だ疑問であります。むしろ、わずかな人数のスタッフで、何が起きるかわからない事態を想定し、その対処方針を作成するという困難かつあいまいな任務をあわせ持つことによって、従来以上にシビリアンコントロールを低下させるおそれすらあるのではないでしょうか。
また政府は、重大緊急事態という有事に至る前の段階から対処することによりシビリアンコントロールは高まるとしておりますが、では、現在の国防会議の有事に至る前のシビリアンコントロールとどう異なるのでしょうか、政府は何ら説明できないのであります。政府は、シビリアンコントロールを具体的な形で一層充実させるよう最大限の努力を払うべきであり、シビリアンコントロールの低下につながりかねないこの安全保障会議の設置には納得できないのであります。
最後に、総理への過度の権限集中の問題であります。
重大緊急事態というあいまいな概念を用いることによって、トップダウンの意思決定機構をつくる真のねらいは、いわゆる大統領的首相を目指すものであることは明白であります。再三再四批判されている私的諮問機関による総理のブレーン政治とともに、議会制民主主義をゆがめる危険な考えであると指摘せざるを得ません。
また、内閣機能強化の一環として、安全保障会議の設置に伴い、内閣調査室を情報調査室に改組するとされており、さらに外務省情報調査局、防衛庁防衛局、警察庁警備局、公安調査庁の合同情報会議の設置も提起されております。こうした情報機関の強化や合同情報会議の設置は、総理による情報の一元的管理であり、憲法に保障された国民の知る権利の侵害につながるのではないかとの批判と危惧が強まっているのであります。このような国民の心情にこたえるためにも、同時に、我が党が主張してまいりました国民合意に基づく安全保障政策の形成のためにも、政府はより一層の情報公開を具体的に打ち出し、そうした目に見える現実的対応によって国民の理解を得るべきであると思うのであります。
以上、本法案に反対する主な理由を申し述べましたが、国会審議を通して、総理みずからが安全保障会議の設置について、有事法令制定への一歩前進だと認めたことは問題であります。有事体制の強化、国民の監視や管理強化につながりかねない本法案は、絶対に国民の理解が得られないことを強く指摘しておきます。政府は、平和憲法の精神を最大限に尊重し、軍事的側面のみに偏することなく、政治、経済、そして文化をも包含した総合的な安全保障政策を確実に遂行すべきことを強く要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、安全保障会議設置法案に対する反対の討論を行います。
本法案に反対する理由の第一は、安全保障会議が、アメリカの戦略に従属した自衛隊参戦態勢づくり、すなわち防衛出動下令以前の平時の段階から戦時国家体制を築き上げようとしていることであります。
政府は、安全保障会議設置の目的について、現行国防会議の任務を継承するとともに、通常の緊急事態を超える重大緊急事態に対処するためと説明しております。しかし、政府が重大緊急事態の例として挙げているミグ事件などは全くの口実にすぎず、安全保障会議設置の理由とはなり得ないのであります。安全保障会議でなければ対処できない重大緊急事態とは何か。我が党などの再三にわたる追及、質問にもかかわらず、政府は想定して申し上げるのは困難などと答弁を拒否し、終始あいまいなままに推移してきたのであります。
国防事態への対処につきましても、衆参両院の政府答弁を深く検討いたしますと、安全保障会議は、総理大臣の判断いかんによっては、アメリカの公式戦略として表明された海洋戦略に沿ってアメリカが行う軍事行動への日本の支援協力と自衛隊の参戦を決めようとするものであります。また、防衛出動下令以前の段階における日米共同の作戦準備行動など、現行日米安保条約や自衛隊法の枠の外の各種作戦行動を行うことを決めようとしているとの疑念を否定し得ないのであります。
さらに、昨日の中曽根総理大臣の答弁によりますと、日本の領域にはいまだ武力攻撃がなされていないのに、いわゆるシーレーン有事と称しての防衛出動不合、さらに、公海上で艦船が攻撃を受けた場合の日米共同対処、これをもこの安全保障会議で総理の判断によっては決定しようとしているのであります。さらに、有事立法や国家機密法などの反動立法とのかかわりについても、政府は、自衛隊法第百三条に基づく政令の具体化や有事の際の戦死者の取り扱い、野戦病院の設置、航空、船舶の運航統制など有事法制全体を安全保障会議で取り上げ、担当省庁の決定などの総合調整を行うとも答弁し、総合調整の名のもとに有事立法研究、有事体制を一層促進する企図を表明したのであります。
反対理由の第二は、内閣総理大臣が安全保障会議の結論をてこに、政府の政策に反対する大規模な国民運動を重大緊急事態と判断して、国民に対する権利抑圧を組織的に実行するおそれがあることであります。
本法案では、防衛庁長官に加えて国家公安委員長が新たに正式メンバーとなります。また、政府の答弁によれば、自衛隊の治安出動の可否もこの会議の議題とされることになります。大災害に伴う社会不安も重大緊急事態に当たるとされております。これはまさに安全保障会議が国民の大規模な集会やデモなどの自由、権利に対して武力と警察力で抑圧、規制する機関となることを示しているのであります。しかも政府は、安全保障会議の結論をてこに超法規的措置をとることについては、安全保障会議は既存の法律が予定していない不測の事態へ対処するためにつくるものであるとか、あるいは超法規的措置をとることもあり得ると答弁するなど、実定法を踏み越えたいわゆる超法規的措置を行う意図を否定しなかったのであります。
さらに政府が、安全保障会議の設置とあわせて、アメリカのＣＩＡなどを念頭に、内閣調査室の情報調査室への改組、強化を初め、合同情報会議や内閣広報官の設置などを行い、内閣官房を中心にあらゆる軍事、外交、警備、公安情報の収集と秘密の保全や報道統制と世論操作の体制を強化しようとしていることも重大問題であります。同時に、今回のこの情報体制の整備は、現在、警察庁や公安調査庁などを中心に行っている、すべての団体と国民を日常的、系統的な監視下に置く体制を一段と強化するものであり、絶対に容認することができません。
反対理由の第三は、本法案が、大統領的首相になりたいという中曽根総理年来の願望に沿いまして、総理の権限行使機能を格段に強化し、国会からも内閣からもコントロールされない政府の中の政府をつくろうとしていることであります。
安全保障会議の設置は、政府の中に総理を長とする一部少数の閣僚のみで構成する機関をつくり、ここに行政権の重要なる部分を担わせようとするものであります。この点について政府は、安全保障会議は緊急事態に対するトップダウンの政府の意思決定の際の間違いのない仕組みをつくるもので、総理が重大緊急事態であると認めれば、安全保障会議に諮って行政各部を指揮監督して対処措置を実行することがあり得るとしております。これは、行政権が合議体たる内閣に属すると定めた憲法六十五条、さらにこれを受けた内閣法四条の「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」、同法六条「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」、これらの条項に照らし明らかに違反、抵触するもので、到底容認することができません。
また、安全保障会議は、内閣法十二条四項に基づく合議体たる内閣の補助機関であることを政府は認めながら、一方、内閣総理大臣を補佐することを任務としているなどと全く矛盾したことを答弁しております。これは内閣と内閣総理大臣とを同一視して、総理大臣をあたかも行政権の主体であるかのごとくに思い込んでいるいわば思い上がった見解に立つものであって、内閣法に明白に違反するものであります。
最後に、本法案の重要性に照らし、我が党が内閣委員会におきまして関係各委員会との連合審査など徹底した審議を求めてきたにもかかわらず、我が党の質問要求を封殺し、わずか三日間の委員会質疑のみで、広範な国民の不安や疑問を十分解明しないまま質疑を打ち切り、採決を強行したことに私は強く抗議の意思を表明するものであります。我が党は、戦後政治総決算路線を具体化し、国家機密法、有事立法あるいは政党法制定、小選挙区制実現を企て、議会制民主主義を形骸化する日本型ファシズムの路線、日米安保条約を憲法の上に置く軍事同盟体制国家づくりの路線、これらを推進する中曽根内閣の政治と対決して闘うことを表明して、反対討論を終わるものであります。（拍手）
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました安全保障会議設置法案に対しまして、反対の討論を行うものであります。
我が党は、従来から、シビリアンコントロールを強化するために、現在、内閣に置かれております国防会議を改組、充実強化して、国家安全保障会議を設置することを一貫して提唱してまいりました。シビリアンコントロールが適切に行われるためには、そのコントロールを行う内閣と国会の指揮監督機能が十分働いてなければなりません。とりわけ、大規模災害や有事などの緊急事態においては、内閣は速やかに判断を下して事態に対応しなければならず、そのためには、日ごろから国の安全保障に関する問題の審議や情勢の分析を総合的に行う体制が内閣に整備されていることが不可欠であると考えます。
ところが、現在の国防会議は年に数回招集されるだけで、しかもそこにおいて実質的な討議はほとんど行われず、閣議にかけられる直前に防衛庁が立案した業務計画や予算を追認するだけであり、極めて形骸化したものとなっていると言わざるを得ません。このような理由から、民社党はシビリアンコントロールの核となるような国家安全保障会議の設置を機会あるごとに政府に対して要求をしてまいりました。
ところが、今回の法案で政府が設置しようとしている安全保障会議は、このようなシビリアンコントロールの強化の視点からではなく、内閣の総合調整機能の強化という行革審の答申に基づいたものであります。もちろん、国の安全保障に関する内閣の総合調整機能が強化されることや、国防会議が防衛庁設置法に基づいていることとは異なり、今回は単独の設置法によって設けられることとなっており、これに異議を挟むものではありません。しかし、シビリアンコントロールの強化につながるような措置は何ら見出せず、我が党の主張とは形式的には似ているように見えても、根本的には異質のものであります。
以下、本法案の具体的な問題点を申し述べます。
その第一は、この会議の名称についてであります。
すなわち、本法案においては、国家安全保障会議ではなく、単に安全保障会議という名称が用いられることであります。政府は、何ゆえをもって国家という文字を省いたのでありしょうか。そもそも政府が取り組むべき安全保障政策の目的は、国民の生命と財産や、そして国民が現に営んでいる経済や生活を守ることにあります。国民生活全体にかかわる安全保障であるがゆえに国家安全保障と呼ぶのであります。しかしながら、それを担当する政府機関の名称に対し、国家という字をつければいかめしいということでそれを省くというのは極めて遺憾であります。単に安全保障会議というのでは、ややもするとその会議の目的が極めてあいまいなものになってしまうおそれがあります。
第二点は、安全保障会議の構成員についてであります。
本法案では、国防会議と同様に、正式メンバーとして経済企画庁長官が加えられております。その理由は、防衛計画に関連する産業等の調整計画が審議事項として挙げられているからであるとされております。ところが、同時に、今回の法案の重要な目的の一つに、重大緊急事態が発生した場合においてそれへの対処措置について審議することが挙げられております。重大緊急時においては、そのような調整計画よりもむしろ海上保安庁の協力や通信機能の管理の方がはるかに大切ではないでしょうか。したがって、経済企画庁長官よりも、海上保安庁や通信をそれぞれ監督する運輸大臣や郵政大臣を正式メンバーとして加えておくべきであります。さらに、審議項目に挙げられております産業等の調整計画も、殊さらとりたてて明記する必要はなく、このことは安全保障会議が従来の国防会議とは何ら変わりのないことを示すものにほかなりません。
第三点は、安全保障会議の事務局についてであります。
現在の国防会議事務局は総理の直属に置かれております。それに対し、新たに設置される安全保障会議の事務は内閣官房の中の安全保障室が担当することとされています。つまり事務局は、総理、官房長官及び官房副長官の下に位置づけられているわけであります。これでは事務局が格下げをされたような印象を受けることはぬぐい切れず、シビリアンコントロールの強化のための中心的機関となるどころか、それに逆行するものであると言わざるを得ません。
民社党は、以上の問題点について、政府に対し再考を促し、その修正を強く要求してまいりました。しかしながら政府は、それらの修正に対し一切応ずることなく、その要求を無視し続けてまいりました。本法案がこのままの形で成立するならば、新しく設置される安全保障会議は空洞化し、形骸化する結果となり、国防会議と同じ轍を踏みかねません。したがいまして、我が党はかかる観点からこの法案に反対するものであります。
最後に、国の安全保障は極めて重要な問題であり、このことに対する政治の責務の重さは改めて申すまでもありません。民社党は国家の安全保障政策に従来から積極的に取り組んでまいりましたが、今後ともその姿勢に変わりのないことを言明し、私の反対討論を終わります。（拍手）
公職選挙法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本法律案は、当面の暫定措置として、衆議院議員の総定数は一人増員して五百十二人とすること。また、議員一人当たりの人口の著しい格差を是正し、三倍未満とするため、八選挙区において各一名増員し、七選挙区において各一名の減員を行い、三選挙区の区域について隣接選挙区との境界変更を行うことを内容とするものであります。
なお、法律の施行日は、公布の日から起算して三十日に当たる日以後初めて公示される総選挙から施行するものとしております。
委員会におきましては、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長三原朝雄君より趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。質疑の過程では、総定数一名増は行政改革に反するのではないか、抜本改正の時期、内容及び二人区、六人区の解消についてどう考えているか、改正案による格差二・九九倍は憲法の要求する選挙権の平等に反しないか、衆議院の選挙区は郡市を単位としているのに、挟間町のみを大分県第二区に編入したのはなぜか、衆参同日選挙は憲法に違反しないかなどの問題が取り上げられました。
これらの論点のうち、総定数増の問題につきましては、違憲状態を速やかに解消するためやむを得ない暫定措置であり、増員数がたとえ最少数の一人であるとしても、現在、国、地方を通じ行政の効率化、減量化が推進されている時期に増員されることは甚だ遺憾に存ぜられるところでありまして、国民の批判は強いものがあります。委員会においても、この点の改正は遺憾であるとの指摘があったところでありますが、これに対しては、提案者より、今回の改正は暫定措置であるので、御指摘の点については、抜本改正を行う際定数の増員は行わないということで努力をしてきた経緯を踏まえ、議員総定数の見直しに当たりたい旨の決意の表明がありました。
質疑を終局し、次いで、日本共産党提出の修正案について提案趣旨の説明が行われました。
討論に入りましたところ、日本社会党を代表して上野委員、民社党・国民連合を代表して井上委員より、原案及び修正案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して金丸委員、公明党・国民会議を代表して多田委員より、原案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して山中委員より修正案に賛成、原案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終わり、採決を行いましたところ、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。（拍手）
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この際、お諮りいたします。
遠藤要君外七名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案について、提案の趣旨を御説明いたします。
本案は、今般の国会法の一部改正に伴い、参議院の調査会に関し、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
以下、その内容を申し上げます。
まず第一に、調査会の設置時期について、調査会は、参議院議員の通常選挙の後最初に召集される国会において設置するものとしております。
第二に、調査会の公聴会は、調査のため必要があるときに、これを開くことができることとしております。
第三に、法律案提出の勧告について、調査会は、調査事項に関し、法律案の委員会提出を勧告することができること、この場合、調査会長は、勧告の趣旨及び内容を記載した文書を議長に提出しなければならないこと、議長は、これを適当の委員会に送付することとしております。
以上のほか、調査報告書、議院への報告、専門的知識を有する職員の配置について、それぞれ規定を置くとともに、調査会の組織、運営等について、委員会の理事、小委員会、参考人、委員派遣等所要の規定を準用することとしております。
なお、附則において、本改正は国会法の一部改正施行の日、すなわち、第百五回国会の召集の日から施行することとしておりますほか、行為規範及び参議院政治倫理審査会規程について所要の整備を行うこととしております。
以上が本案の趣旨及びその内容でございます。
何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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農林水産委員長外六委員長から報告書が提出されました日程第七より第五三までの請願及び本日、沖縄及び北方問題に関する特別委員長から報告書が提出されました北方領土返還促進に関する請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。今国会におきましては、幾多の重要案件の審議を行い、本日をもって百五十日間にわたる会期を平穏かつ円満に終了することになりました。これひとえに各党会派が小異を捨て大同につく大局的見地に立って円滑な運営に努力されたたまものでありまして、議員各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げる次第であります。
本年は、本院議員の改選期に当たり、諸君のうち半数の方々は来る七月七日をもって任期を終えられます。多年名誉ある本院議員として国家国民のため国政の審議に尽力され、数々の功績を残されましたことに対し、心から敬意を表するものであります。
今回の改選を機に勇退される方々には、まことに惜別の情禁じ得ないものがございます。国事なお多端な折から、くれぐれも御自愛の上、今後は本院の先輩として、国家のため、また我が国議会政治発展のために御支援、御活動くださいますようお願い申し上げます。
また、来るべき選挙に重ねて立候補される方々におかれましては、再びこの議場において相まみえることができまするよう善戦御健闘の上、御当選なされますよう心からお祈り申し上げます。
この際、本年七月の任期満了の日をもって引退される旨承っております阿具根副議長に対し、皆様とともに特に御礼を申し上げたいと存じます。
阿具根副議長におかれましては、第三回本院通常選挙に当選されて以来、五期三十年の長きにわたり、参議院議員として国政審議に参画せられ、多大の功績を残され、我が国民主政治発展のため貢献せられました。特に、昭和五十八年七月副議長に当選されてからの三年間は、院の円満な運営、参議院改革など本院の権威を高めるため、高い識見とすぐれたお人柄をもって献身的な努力をされ、議長を補佐されました御功績は極めて大きく、衷心より感謝を申し上げるとともに、今後ますます御自愛、御健勝の上、我々のため御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
なお、参議院が二院制度の一院としてその本来の使命を達成するため、議長就任以来広く国民の声に耳を傾け、各位とともに参議院改革に取り組んでまいりましたが、その道はなお遠く、今後ともさらに努力を続けなければならないと存じます。
ここに議事を終了するに際し、議長として三年間にわたり重責を大過なく果たすことを得ましたことは、副議長を初め議員各位の御協力のたまものでありまして、深く感謝の意を表する次第であります。
以上をもちまして私のごあいさつといたします。
〔拍手〕
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今般任期を満了する議員を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
ただいまは、木村議長より私どもに対し、御丁重かつ真情あふれるごあいさつをいただきまして、まことにありがとうございました。
私どもは今日まで本院議員として、微力ながら誠心誠意その使命達成に努力を尽くしてまいりました。この間、議長を初め同僚議員の皆様から賜りました幾多の御厚情を顧みるとき、まことに感慨ひとしおであり、深い感謝の念を禁じ得ないのであります。ここに謹んで厚く御礼を申し上げる次第でございます。
現下多端な情勢の折から、国会に対する国民の関心は高く、特に参議院改革に寄せる期待は大なるものがございます。第十四回通常選挙を迎えるに当たり、選挙に臨まれる皆様にはそろって御当選を果たされ、引き続き在職される皆様とともに、本院の権威高揚と民主政治発展のため一層御奮闘くださいますよう心からお祈り申し上げるものであります。
私どものうち幾人かはこのたびの選挙をもって議席を離れることとなりますが、これからも研さんにいそしみ、国家社会のためさらに精励する所存でありますので、変わらぬ御指導と御鞭撻のほど、切にお願い申し上げる次第でございます。
なお、私ごとでございますが、副議長の大任を仰せつかりましたこの三年間、木村議長より御懇篤なる御指導を賜わり、また、同僚議員の皆様の温かい御支援をいただき、この重責を果たさせていただきました。先ほどは議長から身に余るお言葉をちょうだいいたしましたが、ただただ恐縮いたすのみであります。何分にも非才の身、議長の補佐役として御期待に沿い得なかった面が多々あったのではないかと、内心じくじたるものを感ずるのであります。
ここに、改めて議長を初め同僚議員の皆様に対し、長年にわたる御厚情に深甚なる謝意を申し上げますとともに、皆様方の御健勝と御活躍を衷心より祈念いたしまして、簡単でありますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。
〔拍手〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110415254X01919860522）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。